客が来るとは思えない・・・田舎の土地には太陽光発電

土地活用で有名なアパート経営や駐車場経営は、人の活発な利用が望めない田舎では過大なリスクを負うことになります。とくに、アパート経営は低金利や空き地相続で大きなブームになったため、空室リスクが増大する傾向が強まっています。

それに加え、空室でも収入が得られる一括借上げ(サブリース契約)でリスク回避しようとした不動産オーナーが次々と契約トラブルの被害にあい、大企業を相手に集団訴訟を起こす事態に。

こうしたトラブルの原因は、アパート経営で土地活用すると決めた人たちの「弱み・不安」をついた契約にありました。

  • 年金代わりになる【長期収入が欲しい】
  • 人が少ない田舎で【集客できるか不安】
  • 空室で収入が入らず【赤字になるのが嫌】
  • 先祖から受け継いだ【土地を手放したくない】

こういった条件を満たすなら、アパート経営や駐車場は不向きと言って良いでしょう。これらの他にも、客が居なければ赤字になるタイプの事業は、過大なリスクがあると考えてください。

アパート経営や駐車場以外で田舎の土地を活用するには、集客しなくても長期収入が得られる太陽光発電がうってつけです。

ここでは、田舎の土地活用で太陽光発電を検討するにあたって、必要な情報をまとめました。太陽光発電のメリットやリスク、費用や収入シミュレーションについて解説していきます。

田舎の土地活用に太陽光発電が適している理由

田舎の土地が収入源に! 太陽光発電は個人でもできる

田舎の土地活用で不動産や駐車場経営をするリスクは、客が来ないことです。価格が安い土地は、需要が無いともいえます。つまり、初期費用がかかる割にリターンが得られないという大きなリスクがあるのです。

太陽光発電は、設置費用から撤去費用まで全てまかなえる仕組みになっています。

太陽光発電は、発電した電気を電力会社に売り、その収益で設置費用から撤去費用をまかなうというのが原則です。太陽光発電は初期費用に数百万円から数千万円ほどかかりますが、本当にそれほどの収入が得られるのか疑問に思うことでしょう。

政府は太陽光などを使った再生可能エネルギー発電を拡大させたいという目的があります。そのために、投資家が安心して参入できる仕組みを作り上げているのです。

不動産や駐車場投資では決して得られない、収入が守られる国との約束こそが、太陽光発電の大きな強みです。

もちろん、リスクもあります。

太陽光発電の隠れた5つのリスク&解決策で投資を成功させよう

太陽光発電で収入を得る仕組み

太陽光発電で収入を得るには、経済産業省の固定価格買取制度(FIT制度)を使います。

FIT制度を適用した太陽光発電は、一定期間、一定価格で電力会社に発電した電気を買い取ってもらえると、国が約束しています。システム容量が10kW以上の太陽光発電なら、20年間電気を買い取ってもらえます。

電気を買い取ってもらえる価格(売電価格)は、1年に1回ほどの頻度で変更されていますが、発電所を設置するときに約束した価格は20年間維持されます。

固定価格買取制度が始まった2012年以降、売電価格は値下がりを続けていますが、発電システムの性能向上とコスト低下も同様に進んでいるため、利回りが大きく低下していることはありません。さらに、収入が20年間得られることは確かであり、固定資産税が安い田舎であれば、十分に支払いきれる可能性は高いでしょう。つまり、太陽光発電はローリスク・ローリターンの投資先と言えます。

太陽光発電をローンで始めた場合・自己資金で始める場合の収益シミュレーションはこちら

あなたの土地で太陽光発電を始めた場合の詳しい収入額は、現地調査と見積り時に実施する各種シミュレーションで明らかになります。

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まずは太陽光発電にかかる費用

太陽光発電にかかる費用は、次のとおりです。

イニシャルコスト(初期費用) 発電機器などの購入費用:発電規模・施工店による
設置工事費用:数百万円〜数千万円 ※規模などによる
系統連系負担金(※):数万円〜数十万円※規模などによる
整地:600円〜2万円/㎡ ※土地の状況による
ランニングコスト(維持・管理費用) メンテナンス:年間15万円程度
機材修理費用

※ 系統連系負担金とは、太陽光発電で発電した電気を売るための手続きや工事にかかる費用です。個人や法人が所有する太陽光発電を、電力会社が所有する電力供給設備に接続(系統連系)して、電気を電力会社に送ります。発電規模が大きくなるほど、多額の費用がかかります。

設置費用や収入は、発電所の規模によって変わります。個人の土地活用なら、まずは10kW以上・50kW未満のシステム容量で検討しましょう。メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電は、大量に発電できるので収入額は多くなります。その反面、維持管理に多大な費用がかかってしまいます。

土地の面積と資金に余裕があれば、維持管理費用も含めたコストをプロと相談してから決めてください。

発電が始まれば定期収入が毎月入り、メンテナンスや、保険などの維持管理費用がかかります。

利回り10%超も! 遊休地で始める太陽光発電の利回りを計算

すでに土地を所有している方は、10%を超える高利回りが実現できる可能性が高いです。

一般的に、太陽光発電投資の利回りは10%前後と言われます。これは土地を持っていない投資家に向けた「土地付き太陽光発電」の話です。土地と発電システムを全て購入した場合の利回りが、約10%なのです。

遊休地で太陽光発電を始める場合、土地を買ったり、借りる費用を支払わなくていいので、さらに高い利回りを実現できる可能性があるのです。

徳島県の太陽光発電の投資物件を参考に、大まかな費用と利回りを計算しました。

システム容量(発電容量) 42.9kW
売電価格 21円(税抜)
システム価格(機器購入・工事費用) 697万円(税抜)
年間想定売電収入 993,174万円/年(税抜)
表面利回り(年間収入÷システム価格✕100) 14.2%

実際の運用では、メンテナンスや保険などの維持管理費用がかかります。そのため、実質的な利回りは低下します。遊休地で10kWの太陽光発電を行う場合、産業用太陽光発電の保険とメンテナンスサービスをご利用ください。

メーカー保証だけはNG? 産業用太陽光発電の損害保険を徹底比較

年間想定売電収入は、太陽光発電を始める場所の日照時間などを計算し、施工店が算出している金額です。経年劣化とともに低下する発電能力と、天候に応じて上下する発電量も含めたシミュレーションが行われます。

太陽光の発電量が低下しても収入は想定内!? 日照時間・経年劣化と収入の関係

太陽光発電を始めるまでにかかる期間

太陽光発電が始まるまでにかかる時間は?

  太陽光発電を始めるまでに要する時間は、平均で6ヶ月ほどです。

  1. 現地調査〜見積り取得…1ヶ月以内
  2. 契約〜施工完了…平均で6ヶ月

太陽光発電で電気を売るには、国や電力会社とさまざまな手続きを行ないます。こういった手続きは、契約締結後に行われます。全ての手続きがスムーズに進めば、これよりも早く太陽光発電が始められるでしょう。

ただし、土地の場所や状況によっては、整地のための工事が行われることもあります。太陽光発電における整地は、なるべく土地が平らにならされていること、日照の妨げになる草木が抜き去ってあることが望ましいです。

地盤が緩い場所なら、水はけを良くする工事なども入ります。家よりも軽い発電設備を20年間建てておける強度があればよいので、頑強な基礎工事は必要ありません。費用や工期は、太陽光発電の見積りを依頼する施工店と相談できます。

この土地は太陽光発電NG! 見た目でわかる土地の特徴

太陽光発電ができない土地の特徴

太陽光発電は、太陽の光が多く当たるほど良い収入になります。その反面、不向きな土地も存在します。

  1. 200㎡(60.5坪)以下の土地
  2. 谷底などの日照時間が短い土地
  3. 車で行けないほどアクセスが悪い僻地

  太陽光発電の電気を収入を得るには、10kW以上の発電規模が望ましいです。発電には太陽の光が必要なので、周囲の山や木、建物などの影に長時間隠れてしまう土地では採算がとれません。

しかし、一度も見に行ったこともない遠隔地の土地では、影のできかたや周辺環境は分からないことでしょう。そのため、自分で実際の土地を見に行くことはとても重要です。同時に、太陽光発電のための土地調査をプロに依頼して判断すると、手間と時間を節約できます。

あなたの土地に対応できるプロを見つけるには、全国エリアに対応した一括見積りサービスがおすすめです。太陽光発電の無料一括見積もりサービス「タイナビNEXT」は、自宅から離れた土地の見積りに対応しています。

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雪国は意外と発電できる! 東北・北海道の土地も太陽光発電で活用

雪が降る場所だから太陽光発電はできない・・・と思っていませんか?

雪がたくさん降るエリアでは、太陽光発電はできないと思われがちです。しかし、北海道や東北などでもメガソーラープロジェクトは多数発足しており、大手企業などが投資に参入しています。

雪国でも太陽光発電ができる理由

  • 太陽光発電に積もった雪が滑り落ちるように設計できる
  • 発電システムの破損に備えた施工方法ができる
  • 雪国の発電量は他県と大きな差はない

雪国でも太陽光発電ができる理由をもっと詳しく読む

※ こちらの記事は、土地がない人に土地と太陽光発電システムをセットで販売する 「土地付き太陽光発電」の話です。しかし、土地活用で行う太陽光発電でも、基本的に同じ考え方ができます。

追加で費用がかかる可能性がある土地の特徴

以下の特徴を持つ土地では、太陽光発電ができないこともありませんが、別途費用がかかります。

  • 農地
  • 周囲に電線が全くない僻地

土地の登記上の分類(地目)が農地である場合、太陽光発電が設置できません。放棄した農地に太陽光発電を設置するなら、農地転用という手続きをしなければなりません。農地転用は膨大な手間と時間がかかりますので、行政書士に依頼すると良いでしょう。費用は10万円前後から、状況によってはさらに多大な費用がかかります。

現在の地目を知りたいときは、法務局で登記事項証明書を請求します。法務省の窓口やオンライン上で請求でき、480円〜600円の費用がかかります。

登記事項証明書の交付請求 法務省

「目安」を調べても意味なし! 実際の土地を無料で調べてもらう方法

太陽光発電を検討するために「目安の費用」を調べても、土地の状況は多岐にわたるのでほとんど意味はありません。想定される発電量と収入を調べるには、太陽光発電の施工店による見積りとシミュレーションが必要です。使用する発電機器の仕入れ価格や人件費は施工店によって差があり、初期費用と利回りに直結します。

そのため、太陽光発電の費用を調べるときは最低でも3社、できれば5社から見積りを獲得してください。

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見積りを申込んでから、契約までは十分な時間があります。現地を調査したプロの提案を見比べて、魅力的な提案だと心から思った時に契約してください。太陽光発電は、20年もの長期的な投資先です。あなたの土地を活用するに値するか、気軽に一括見積りをご利用ください。

また、土地を所有しているが、ご自分で太陽光発電の運用をせずに、他の事業者に任せた方は、下記の用地募集ページよりご相談ください。

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