太陽光発電投資を検討する人は知っておくべきメリット・デメリット

太陽光発電投資は個人投資家でも参入できるハードルの低さと、国の制度に裏打ちされた安定感という特有のメリットがありますが、一方でデメリットもあります。投資をはじめる前に、事業としての太陽光発電がもつ特性を知っておきましょう。

本記事では、太陽光発電投資がほかの投資と比較してもメリットが大きい理由や、2022年以降に太陽光発電投資をはじめるメリットとデメリット、リスクの解決策もあわせて紹介します。これから太陽光発電投資を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

また、法人が自家消費/投資の目的で太陽光発電に投資するための情報についても記載しております。個人投資家・法人にとって太陽光発電に投資するメリット・デメリットの最新情報をご確認ください。

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太陽光発電投資のメリット

FIT制度(固定価格買取制度)を利用した太陽光発電投資には、さまざまなメリットがあります。

メリット① 平均10%前後の高利回り

太陽光発電投資は高い表面利回りが特徴です。太陽光発電の投資商品のひとつに「土地付き太陽光発電」がありますが、土地購入代とシステム購入・設置費用を含めても、表面利回りが10%を超える物件が珍しくありません。

利回りの高さは、収益性が高く、投資回収期間が短いことを意味します。

例として、1500万円の利回り10%物件を自己資金で購入したケースのシミュレーションを見てください。

発電した電気を売るFITをつかえば年間150万円の利益になるので、10年間で投資費用を回収できます。その後は発電システムの経年劣化により発電量が低下するほか、一部の機器(パワーコンディショナ)が寿命をむかえて交換が必要になります。それを差し引いても20年間で約2,650万円の収益が得られるとシミュレーションできます。

ただ、O&M(メンテナンス)にかかる毎月のランニングコストも加味すれば、実際の投資回収期間はもう少し長くなるでしょう。さらにローンを組めば収益は減少します。利回り10%の物件を1500万円で購入し、自己資金500万円と1,000万円の20年ローンを組んだ場合、20年間の収益はおよそ1424万円です。

これらのシミュレーションは、根拠のない皮算用ではありません。太陽光発電投資の収入源である「固定価格買取制度(FIT)」が20年間の売電価格を約束していることにより、確度の高い収益シミュレーションが可能なのです。

太陽光発電の発電シミュレーションは年々精度が高くなっておりますので、単月のシミュレーションは天候により誤差がでるものの、年間を通じた発電量はおおよそ発電シミュレーションと近しい数値がでています。

20年間の投資が終わったら売却して処分

FITの売電期間は20年間ですが、太陽光発電投資が終わった後の出口は、売却あるいは廃棄です。FIT期間が終わったら直ちに売電が一切できなくなる展開というのは、日本の温室効果ガス46%削減という目標と脱炭素化の流れからは考えづらいですが、早く投資回収を済ませて中古市場に売却する人が増えています。

10年以上も使って経年劣化も始まっている発電設備になんて買い手がつかないと思いますか? もちろん、新品ピカピカの設備がいちばん状態が良く、発電量が多いです。それでも太陽光発電の中古物件を買いたいというニーズが案外多いのです。意外だと思いませんか?

太陽光発電システムのなかでも、すでに稼働実績をもち、発電量が明らかな発電所を買いたいという方が相当数いらっしゃるのです。当サイトでも中古物件を取り扱っており、中古設備への抵抗感が無くなっていることを実感しております。つまり、不要になった発電所の処分先でお困りになることはないでしょう。出口があり、投資の流動性が高いという事実は、太陽光発電への投資で将来の不安を払拭できる大きなポイントです。

発電所を売却するタイミングで土地を一緒に手放せるので、投資の出口を見据える方にもぴったりです。

再エネ需要は伸び、FITと購入費用が安くなった

2022年度の売電価格は、低圧(10kW以上50kW未満)の場合が11円/kWh(全量売電はソーラーシェアリングのみ、その他はFIT対象外)、高圧(50kW以上250kW未満)の場合が10円/kWhとなりました。売電価格は2020年度にくらべて下がっているものの、システム費用が下がり、初期投資が安くなっていますので高利回りなのは変わりません。

ただ、2021年の夏ごろから中国の電力不足の影響で生産が減少しており、太陽光パネルなどの一部部材の単価が一時的に値上がりしています。2022年の春過ぎにはもとに戻り、また安くなると予想しています。

メリット② ローリスクで投資できる固定価格買取制度(FIT)

太陽光発電の利回りは、固定価格買取制度(FIT制度)で裏打ちされています。この制度は、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、2012年に設立されました。特徴をまとめますと、固定価格買取制度で行う太陽光発電投資は、20年先まで同じ価格で電気を売ることができるのです。

太陽光発電投資についてよくある勘違いが、購入した太陽光発電所の売電単価(FIT単価)が毎年下落するのでは?と考えている人が多いことです。

売電単価は20年間固定となっており、購入する発電所によって売電単価が異なります。売電単価は安いもので11円+税/kWhから、高いもので40円+税/kWhまであります。当然売電単価が高いものほど購入する金額が高くなります。

固定価格買取制度とは

電力会社だけでなく、個人投資家も太陽光発電システムを設置して収入が得られます。

固定価格買取制度の最も大きなポイントは、売電できる価格と期間を国が約束することです。この制度によって20年間の収入がシミュレーションできるようになり、銀行や政策金融公庫などの金融機関の融資が通りやすくなります。

もちろんシミュレーションにも限界がありますが、太陽光発電が普及したことで蓄積されたデータにより、予測精度は向上しています。数々の企業が太陽光発電を導入し、金融機関が融資していることが、固定価格買取制度と発電シミュレーションへの信頼性を表しているともいえるでしょう。

逆に不動産、その他の投資商品と比べても、収益(発電量)が上振れしたという声がこれほど多く上がる投資は、他にはありません。

将来的に太陽光発電を撤去するとしても、かかるコストは売電収入でまかなえるように計算されています。つまり、太陽光発電投資は、設置から廃棄までの費用と利潤が確保できるように設計されているのです。金銭計画にかかわるリスクから投資家を保護するために、制度によって対策された投資先は他にないですよね。

メリット③ 節税制度を個人事業・中小企業が使える

太陽光発電は、生産性を向上できる機械装置として節税制度の対象です。ただし、売電の方法(全量売電、余剰売電)や発電所の容量によって、適用できる措置内容が異なります。税制度の概要はほぼ毎年変わるので、常に最新情報を確認しておきましょう。

余剰売電の10kW以上産業用太陽光発電の節税制度

  • 中小企業経営強化税制
  • 生産性向上特別措置法

中小企業経営強化税制は投資用設備に使えない

全量売電の太陽光発電は中小企業経営強化税制の対象外です。FITを適用せず売電を一切しない「自家消費用」が対象になります。太陽光発電の電気を使いながら売電する「余剰売電」は、個別ケースにより判断が分かれます。

中小企業経営強化税制は、中小企業や個人事業主のうち、農業、林業、製造業も対象となる可能性がありますので確認してください。

生産性向上特別措置法は自治体により条件が違う

生産性向上特別措置法については、自治体がそれぞれ対象と措置内容を決めています。一般的に全量売電を対象外とする向きが強いですが、例外である可能性もゼロとはいえません。念のため、太陽光発電の所在である自治体に問い合わせておくのが良いでしょう。

いずれも青色申告をする個人や法人(中小企業等)が対象です。

消費税還付もつかえる

太陽光発電は消費税還付が使えます。消費税を納税する代わりに設置時にかかった消費税が返ってくる制度ですが、損得の判断をつけるためにも、申請などにかかる手間を削減するためにも、税理士への委託を検討するのが良いでしょう。

メリット③ 寿命の長さ

ソーラーパネルの寿命が長いのは、一般的な保証期間が10年以上あり、25年間という保証が多くなっていることからもわかります。ソーラーパネルの寿命の目安は30年とも言われているほど長いのが特徴です。ソーラーパネルの保証は、出力性能の低下や故障のリスクをカバーしてくれます。これは、保証期間中にはソーラーパネルが十分稼働できるとメーカーが想定しているためです。

パワーコンディショナーはソーラーパネルとは違い、寿命が短めで10~15年で交換が必要と言われています。そのため、保証期間はソーラーパネルと別々になっていることもあります。ただし、一般的な電化製品と比較すればパワーコンディショナーの寿命も長いと言えるでしょう。

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太陽光発電投資のデメリット

魅力的な太陽光発電投資ですが、やはりデメリットもあります。ここでは、デメリットについて、また、なるべく投資リスクを減少させる方法について解説します。

デメリット① 天候の影響で収益に差がでる

太陽光発電の最大のデメリットは、天候や天災が収益に影響をもたらすことです。具体的には次の事柄が挙げられます。

  • 発電量(売電量)がコントロールできない
  • 天災で設備破損のうえ、賠償責任が問われるリスクがある

日没時間は予見できますが、天候の変化は人の手でコントロールできないのが問題です。太陽光発電で最大出力が出せるのは、気温や気候の条件がそろった限定的なシチュエーションに限られます。

ただ、毎月の発電量は天候によって大きく上振れ・下振れしますが、年間を通してみると発電量はあまり変わらないのが太陽光発電の特徴でもあります。

太陽光投資が影響を受けやすい天災リスク

太陽光発電が受けがちな天災は、台風や地震と津波、大雪です。太陽光発電は雨に降られても平気ですが、浸水すれば壊れてしまいます。強風で吹き飛ばされた太陽光発電が近隣に被害をもたらせば、賠償責任を問われる可能性もあるのです。何の補償もなければ、収支シミュレーションが台無しになりかねないでしょう。

太陽光発電にとって、自然のエネルギーは収入源でもあり、最大のリスクともいえるのです。

発電量は年間を通したデータをチェック

ただし、一年中雨などの悪天候が続くわけでもありません。季節によっても日射量は変化しますが、年間を通してみれば安定した発電量になるのが一般的です。発電量が落ちるときもあれば、日射量が多くて電力が余るときもあります。

このデメリットへの対策としては、太陽光発電と蓄電池を併用するのが有効です。また、発電量や発電効率は、メーカーや製品によって異なります。複数の発電所を比較して、発電量が多い物件を選ぶようにしましょう。

解決策:保険と発電量増のテクニック

太陽光発電投資は、20年間という限られたFIT期間中にどれだけ発電量を稼げるかがカギといえます。日が昇りかけた早朝や夕方、曇りがかって日照が少ないときも発電できるように設計するのが望ましいでしょう。その方法が「過積載」です。

過積載は、太陽光モジュールの出力がパワーコンディショナーの出力を大幅に上回るように設計します。これによって、日照が弱い状況でもモジュールの物量により発電量を大きく稼げるのです。太陽光発電所の稼働率を上げて発電量を最大化する方法として、政府も推奨しているテクニックです。

過積載のイメージグラフ

2012年~2015年頃の発電所はパワコンの容量に対して約1.1倍~1.2倍程度の太陽光パネル容量を設置する過積載でしたが、この3年間はパワコンの容量に対して1.7倍~2倍の太陽光パネルが設置されています。

太陽光モジュールは世界的に値下がりしており、パネルを大量に設置しても利回りに悪影響はありません。投資物件として売られているものは、ほぼ過積載が行われています。

災害保険でカバーできる範囲は広い

天災による被害は損害保険でカバーできます。破損した太陽光発電が他者に害を与えたときの補償は、賠償責任保険によって可能です。台風は毎年起こりますが、1年のうち影響があるのは数日間のことなので、保険で備えれば十分です。

ただ、地震や津波になどの天災は自然災害保険ではカバーできません。天災が気になる方は国土交通省が開示しているハザードマップを活用してください。購入しようとする発電所の所在地が災害ハザードエリアに入っていないかを確認し、災害リスクが低い場所を選択するのも方法の1つです。

そして、発電所への被害を抑えるなによりの方法は、施工を適切に行うこと。脆弱な設備が近隣に被害をもたらすことがないように、物件引き渡し前に太陽光発電のメンテナンス会社からセカンドオピニオンをもらうとよいでしょう。

デメリット② FITが終わった後の投資継続は?

太陽光発電の最大メリットである固定価格買取制度(FIT)ですが、投資を始めてから20年後の予定は全く見えていません。これは、長期投資のうえで大きなデメリットといえます。

ただ、日本は2030年までに温室効果ガス46%削減という目標を全世界に表明したことで、脱炭素の流れが加速しております。太陽光・風力発電を中心とした再エネ戦略を一層拡大することが決まっており、再エネ発電への投資を集めたい意思は強いと見られます。つまり、売電というシステムがなくなるとは考えにくいのです。

政府が2030年までの達成目標とする太陽光発電のコストは7円/1kWhと、火力発電より低コストです。そのため、安価な電力を仕入れたい電力会社は、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けると予想されます。

先にFIT切れした住宅用太陽光は売電継続の道へ

投資用太陽光発電のFIT後を検討するために、すでにFIT切れを迎えた世帯が続出している住宅用太陽光がむかえた展開を参考にしてみましょう。

住宅用の太陽光発電はFIT期間が10年で、2009年に売電を始めた世帯は約55万にも及びました。これらの世帯が2019年にFIT終了を迎えるにあたり、売電が継続されるかが大きなニュースとなりました。結果としては約30社以上の大手・新電力会社が独自の買取プランを提供し、太陽光発電の売電を継続する事ができています。

産業用太陽光発電は20年間なので卒FITを迎えるのはいちばん早くても2032年とまだ先の話ですが、太陽光発電の電気のニーズは高まる一方です。FITを終えても売電を継続できる可能性のほうが高いでしょう。

投資用太陽光は早期回収・物件売却がおすすめ

とはいえ、電力会社へいくらで売電できるかわからないため、太陽光発電投資で20年後の利益は予想できません。FIT後の太陽光発電は、ランニングコストと売電収支が相殺するか、赤字になる可能性すらあります。

そのため、投資家は20年後の売電収支に期待するのではなく、FITが適応される20年間で初期費用をシステムの処分費用を回収して利益を出すことを考えたほうがよいでしょう。FIT後の利益に関しては、太陽光発電システムの劣化を加味して細く長く続ける投資先でいられるか、20年後に再検討できます。

解決策:高利回り物件か、発電量が多い物件を買う

FIT後の展望について、投資家が取れる選択肢は2つあります。

  • FIT期間中で投資費用を回収して、継続的に保有し続ける
  • 中古市場へ太陽光発電を売却する

2030年までに発電コストが7円になるというのは目標値であり、確定ではありません。将来に備えて、利回りの高い太陽光発電を所有し、なるべく早く投資費用を回収するのが最善です。

FIT期間が終了すれば、太陽光発電所の価値はFIT単価ではなく発電量へ移行します。つまり、高いFIT単価の発電所と低いFIT単価の発電所があった場合、発電量が同じであれば同レベルの価値だと判断されます。

中古として売りに出すとき、高額査定のポイントは

投資物件を買う段階で視野に入れておくべきは太陽光発電の中古市場(セカンダリーマーケット)です。太陽光発電所全体を売りに出すとき、施工状況や過去の発電実績、機器の管理状況が買取額を左右します。

節税のために投資物件を買う場合でも将来的に高値で売却できるように、土地付き太陽光発電を購入した方もいます。

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デメリット③ 出力抑制

出力抑制は、電力の消費量より供給量が多いと判断されたときに、系統に接続している各発電所の発電量をおさえる措置のことです。その判断は電力会社がくだし、出力抑制の優先順位(優先給電ルール)が高い電源から順に行われます。太陽光発電の優先順位は低いものの、一時的に売電できなくなる可能性があります。

実際の出力抑制は、2015年から九州の離島で実施されています。特に種子島が多く、続いて壱岐、徳之島です。出力抑制の実績は電力会社により随時公開され、電力広域的運営推進機関が適切であったか検証を行います。

九州電力:2018年3月の再生可能エネルギー出力制御実績

なお、出力抑制のルールや上限は、系統接続する電力会社などによって異なります。各電力会社のルールを確認しながら、立地選びをすることも可能です。ただし、現段階では、離島など電力の受給において特性がある環境以外の実施は非常に稀です。

解決策:出力抑制で失う利益を保証する保険がある

出力抑制がかかる条件を見れば、事業計画への影響はほとんどないといえるでしょう。それでも不安があれば、保険(出力抑制保険)を使って補償することができます。ただ、現実に抑制がかかる時期は電気需要が低い5月や9月がほとんどで、数時間~長くても1日程度なので年間発電量には大きな影響があまりないので、保険に入る必要性は低いと考えられています。

出力抑制によって予測される損失額と、保険料の兼ね合いで判断するべきでしょう。保険に加入して、リスクへの備えが十分だと判断されれば、融資に良い影響をもたらす可能性もあります。

余った電力を有効活用できるよう、今後は送電線の活用や増強も進められる見通しです。そのため、将来的には再エネ電気の量が拡大していく可能性が高いといえます。制御システムの高度化や送電線の増強工事などが実現すれば、出力制御が行われる可能性はより低くなるでしょう。

デメリット④価格

太陽光発電を導入するときには、まとまった額の先行投資が必要です。大規模な投資用メガソーラーの場合は家庭用よりも大きく発電単価が下がります。とはいえ、太陽光発電は決して安い価格の設備ではありません。価格の点から言えばデメリットにも感じられるでしょう。

さらに、機器の価格や保証、工事費用などはメーカーや施工業者によっても異なります。

投資用の場合は、安くて発電量がそこそこの海外メーカーが選ばれることが多くなっています。初期費用を抑えるには、コストパフォーマンスの高い海外メーカーの見積りを複数比較すると良いでしょう。

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太陽光発電投資はほかの投資と比較してメリットが大きい!

太陽光発電投資は他の投資には見られない魅力があることから、1人で2基も3基も所有する投資家も居るほどリピート買いする傾向が見られます。そんな太陽光発電の魅力を、他の投資と比較しながら明確にしていきます。

株式投資と比較して市場の影響を受けにくい

銘柄によっては少額からでも投資できる点が株式投資の魅力です。また、株価が値上がりすれば大きな収益が期待できます。しかし、株価は市場の影響を受けやすいため、なかなか安定した収益を得られないというのが実情です。

一方、太陽光発電投資は、固定価格買取制度によって20年間の収益計画を立てられます。太陽光発電投資の利回りはコスト(初期費用やランニングコスト)に対してどれだけの売電収入があるかです。太陽光発電投資が株価変動の影響を受けることはありません。そのため、株式投資と比較すると、長期的に安定した利益が見込めるといえるのです。

株式市場が混乱する中でも安定収入・資産作り

例えば、2020年の春頃にコロナの影響により大きく株価が下落した時期がありましたが、その時期にタイナビ発電所に会員登録をして物件を探し、購入される方が一気に増えました。これは、将来的に不透明な経済状況を見越して、太陽光発電投資が安定的な投資商材と多くの方が判断したのかもしれません。

不動産投資と比較して人口減少によるリスクが少ない

不動産投資は、アパートやマンション、戸建てなどの不動産を購入して、家賃収入や売却益を得る投資方法です。サラリーマンなどの間でも家賃収入を得るために不動産投資をする人が増えています。しかし、人口減少により不動産需要が減るにしたがって空室リスクが高まり、収益が下がることが懸念されるのです。特にコロナにより、テレワーク・オンライン商談に慣れてライフスタイルが大きく変わった事でより不動産投資が難しくなったかもしれません。

一方、太陽光発電の場合、FIT期間中は一定の売電価格が国から保証されているため、電気需要の増減にかかわらず、安定した収益を期待できます。さらに、今後も脱CO2に向けて太陽光発電の需要が高まると見込まれるため、収入が減るリスクは低いといえるでしょう。

2021年以降に太陽光発電投資を始めるメリットは?

これから太陽光発電投資を始めてもお得になるのか?を知りたい人もいるでしょう。ここでは、2022年以降に太陽光発電投資を始めるメリットを述べます。

今からでも安定した収益が見込める

太陽光発電投資は、固定価格買取制度の認定を受けて定められた売電価格を、20年間維持できる投資方法です。とはいえ、FITがスタートしてから売電価格は下がる一方ですから、今さら太陽光発電投資を始めるメリットはあるのかと気になる人もいるでしょう。

まず前提として、今から太陽光発電に投資するからといって、今年度のFIT単価の物件を購入する必要はありません。FIT価格が18円+税/kWhの頃に認定を受けた投資物件や、14円+税/kWhの物件を今からでも買うことができます。さらには、もっと高いFIT単価の中古物件も多数存在します。

弊社のサイトにも常時120件程度の物件が掲載されております。しかし、以前のようにエリアを選んだり、必ずしも希望の条件に合った物件を選ぶことは難しいでしょう。優良な物件がどんどん抑えられてしまい、選択肢が減っているからです。

特に中古物件を狙って待っている投資家が多数存在しますので、中古の良い物件がでた場合はかなりのスピードで購入判断をする必要があります。ですので、太陽光発電の売買サイトで掲載している物件を日々チェックする必要性があるでしょう。

太陽光発電は世界レベルで求められている

再生可能エネルギーである太陽光発電投資は、CO2削減や地球温暖化対策に貢献できることもメリットのひとつです。最近はESG投資(社会や企業統治面への配慮を重視する投資)が注目されており、企業が太陽光発電を運営することによって、環境にやさしい企業としてイメージアップを図れる可能性があります。

また、事業所や工場などでは自家消費型太陽光発電に対する注目度も高まっています。電気代は年々、上昇する傾向にあり、電気代をできるだけ抑える工夫がコストダウンに欠かせません。そのため、これからは太陽光発電の自家消費によって電気代削減や災害対策ができる効果も期待されています。

このような理由から、太陽光発電には今後も高い需要があるといえるでしょう。

中古の太陽光発電所で高FIT単価狙いもあり

太陽光発電投資の方法は、設置する土地を探して新しい太陽光発電設備を設置するだけではありません。中古の太陽光発電設備物件を購入して始めることも可能です。中古の太陽光発電設備の場合、新規で設置するよりも売電単価が高く設定されていることが多いため、高い収益が見込めます。

すでに稼働している物件であれば発電量のデータもあるので、運用シミュレーションをしやすい点もメリットです。また、設備を新たに設置する必要がないため、工事や電力会社との協議、役場への開発申請などにかかる時間と手間もなくなります。購入した直後から運用開始できる点も中古の太陽光発電設備に投資するメリットです。

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太陽光発電をしないデメリット、FITと電気料金の事実

太陽光発電投資は、なぜ売電価格が保証できるのでしょうか? 利回りが高いのに安定の投資先と呼ばれるのはなぜでしょうか? この仕組みを理解したとき、太陽光発電で投資しないことそのものをデメリットだと感じるでしょう。

ポイントは、電気料金に対して高額なFIT価格を維持できる、お金の流れについての知識です。

FIT価格が高額だった裏で起きていたこと

固定価格買取制度が始まったとき、太陽光発電は1kWhあたり40円+税/kWhで買い取る義務が電力会社に生じました。しかし、一般的な消費者が契約する電気料金は1kWhあたり25円前後で、企業が大口契約する電力はもっと安いのです。つまり、電力会社からすれば、電気の売価よりも太陽光発電の買取価格のほうが、はるかに高額だということになってしまいます。

この差額は電力会社の損失ではなく、電力を使う全ての国民が「再エネ賦課金」として、電気料金と共に支払っているのです。太陽光発電を導入している・していないの区別はありません。

すべての人が支払っている「再エネ賦課金」とは

自宅で使う電気料金に、再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)という項目があるのをご存知でしょうか? 毎月の電気料金と共に支払い、毎年値上がりしているこの再エネ賦課金が、太陽光発電投資の利回りを支えています。

再エネ賦課金も年々上昇しており、2021年は3.36円/kWhとなっており、電気料金の10%以上は再エネ賦課金として電気を使用する人は全て支払っています。

そして、固定価格買取制度を用いた再生可能エネルギー発電所が増えるごとに、賦課金の負担は増えていきます。発電事業者ならFITの恩恵を受けることもできますが、そうでなければ支払いが増えるのをただ眺めるほかありません。

再エネ賦課金をあなたはこれだけ支払っている

たとえば、ひと月の電気使用量が369kWh(※1)ならば、1240円/月(※2)の再エネ賦課金を支払うことになります。この額であれば、太陽光発電投資の利潤と相殺したうえで儲けを出すことは、十分に可能です。

※1:1世帯当たり電気資料量

(出典)平成24年度 エネルギー使用合理化促進基盤整備事業 (待機時消費電力調査) 報告書

※2:東京電力管内、2018年5月分から2019年4月分までの3.36円/kWhで計算

国の制度で利益を得るか、制度を支える立場で居続けるかは、個々の判断にまかせるとしましょう。ただし、再エネ発電賦課金の負担増はかねてより問題視されています。FITへの参入ルールがいつまでも維持されるとは限らないことは、念頭に置いたほうが良いでしょう。

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法人は太陽光発電に投資すべきか?

法人として太陽光発電に投資をお考えでしたら、FITを検討する前に自家消費についてチェックしてみてください。

現在、金融機関・投資家・国が企業に求めているのは脱炭素に向けた中長期的な取組みをであり、 企業が経済活動をする上で排出している二酸化炭素の量の削減が求められています。。

企業がCO2を削減する方法とは?

企業が短期的に取り組むCO2削減方法は大きく3つあります。

  • 再エネ電気料金プラン(CO2フリープラン)に電力切替する。
  • 企業が保有する施設・敷地内に太陽光発電を設置して自家消費する。
  • 社用車をEVにする

2022年は環境省・経産省より太陽光発電・蓄電池に対する補助金が昨年と同様に出る予定です。自社の施設への設備投資をする環境は整いつつあります。

企業としては太陽光発電にFITで投資を検討している場合は、その前に自社の施設に太陽光発電を設置することで自家消費して、CO2削減をするのが良いかもしれません。

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※2022年度補助金スタート前