不動産投資 VS 太陽光発電

長期的に安定収入を得られる投資先は、不動産と太陽光発電のどちらでしょう。この2つの投資先はよく似た特性を持っており、比較対象として挙げられます。

不動産投資と太陽光発電投資の共通点

  • 初期費用が高額
  • 安定収入が長期間得られる
  • 節税効果がある
  • 相続税対策ができる
  • インフレ対策ができる

ここでは、アパートやマンションなどの不動産投資と太陽光発電投資の違いを、さらに深掘りして比較します。

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/225/

メリットで勝負! 不動産と太陽光を比較してみよう

不動産投資のメリット ・ローンに団体信用保険がつく
・自分の居住用に転用できる
・固定収入が入る
太陽光発電投資のメリット ・需要低下リスクが少ない
・メンテナンスが簡単
・競合する存在がない
・高利回り(10%前後)
・20年間の売電価格保証

不動産は「実物資産」万一の備えに

不動産投資はローンを組むときに団体信用保険に加入するため、万一のときの備えになるのが大きな強みです。金融機関や保険会社により保証内容が異なるものの、投資物件からの収入を得ることと、家族の負担を大きく低減できるのは太陽光発電のローンにはない特徴です。

さらに、投資用に購入した不動産を自分の居住用に転用できます。収益面で考えるとデメリットもありますが、実用的な資産価値を持つのが、不動産投資のメリットです。

太陽光発電投資は、発電した電気を一定期間、一定価格で売り続けることができます。『固定買取制度(FIT制度)』を適用し、発電した電気を電力会社に売ることが、太陽光発電投資の基本です。

電気の買取は「義務」20年間同じ価格で安定収益

東京電力や関西電力などの国内の大手電力会社はいずれも、太陽光で発電された電力の買取を義務付けられています。発電容量が10kW以上の投資向け太陽光発電は、20年間、FIT制度を適用した時点で定められる価格で電気を売れると国が約束しています。

電気の買取価格(FIT価格)は引き下げが続いてますが、原則として太陽光発電の設置費用から処分費用まで工面できるように設定されています。その上で平均利回りは10%前後が一般的。

不動産投資のように空室や家賃の滞納に悩まず、近隣に同じような発電設備ができても競争は生じません。情勢の変化にこれ以上なく強い投資形態と言えるでしょう。

デメリットが多いのは? 不動産と太陽光を比較

不動産投資のデメリット ・管理費用など維持費が高い
・入居者トラブルが起こる
・優良物件は入手が困難
・低利回り(都内:約7% 地方都市:約9%)
太陽光発電投資のメリット ・毎月の収入が固定ではない
・機材の故障と劣化

不動産の高品質物件はもはや入手が難しい

不動産投資のデメリットとして挙げられるのは、優良物件の入手が難しいことです。入居者を継続して得られる物件は不動産投資家からの人気が高く、購入価格の高騰や、激しい競争を勝ち抜かなければなりません。

そこで、地方の物件は販売価格が安く、購入しやすいため狙い目と言われることもありますが、戦後から現在まで都市部への人口集中が続いています。総務省は、東京圏を含む関東への人口集中が続いていることを2050年までに人が住む地域が約1割減少すると発表しています。

リモートワーク需要が増えても、物件選びの基準に今までの常識が当てはまりません。逆に、一時的なブームで終わってしまう可能性もあります。新型コロナ禍が終われば、いままでと同じく仕事環境に適した場所に戻るだけでしょう。

すなわち、人気のエリアはすでに物件価格が高騰して利回りが悪化しており、リーズナブルなエリアは将来的に住宅需要が減少するリスクが大きいという事情を抱えているのです。

「人」が絡むビジネスの難しさ

さらに、不動産投資は、入居者との関係性が収入に深くかかわります。家賃の支払いや生活態度など、良質な入居者もいれば、悪質な入居者もいます。不動産投資は入居者関連のトラブルはつきものであり、対策するには費用と労力がかかります。

一方、太陽光発電は人間同士のトラブルに巻き込まれるリスクが格段に少ない投資方法です。その代わりに、毎月の発電量が一定ではないことがローンの返済に影響することがあります。とくに梅雨の時期は発電量が低下するため、売電収入が比較的少なくなります。

さらに、太陽光発電の発電機器のコンディションが収入に直結します。遠隔監視システムなどを駆使して発電量が下がったらアラートを飛ばしてもらい、メンテナンスを検討するだけで大丈夫です。

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/122/

リスクはどっちが大きい? 不動産と太陽光を比較

不動産投資のリスク ・人口減少による空室化
・家賃滞納
・競合相手になる賃貸住宅
・大災害
太陽光発電投資のリスク ・出力制御
・大災害

人口減少と空き家のリスク

不動産投資のリスクは、少子高齢化による人口減少と、それに伴う住宅需要の減少です。国立社会保障・人口問題研究所は、一般世帯の総数が2019年に5306.5万世帯まで増加するものの、その後に減少すると発表しています。2018年に需要増加のピークを2023年と改めましたが、近い将来に住宅需要の低下が訪れるという結論は変わっていません。

http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/hprj2018_PR.pdf

また、せっかく入居者を獲得しても、きちんと家賃が支払われないリスクもあります。回収作業は管理会社との契約で代行してもらえますが、それでも支払われない場合、収入が入らない上にコストをかけて諸手続きにあたらなければならないストレスをかかえることになります。

太陽光発電で収入が制御される「制度上のリスク」

一方、太陽光発電投資は、太陽が当たっている間はずっと発電しており、自動的に電気を売り続けます。大手電力会社との売電契約ならば、滞納リスクは無いといえるでしょう。太陽光発電は、収入源となる電気は、枯渇することのない自然の光エネルギーです。不動産投資のように、収入源となる入居者が途絶えることへの不安を抱くことはありません。

その代わり、太陽光発電の発電量が電力の需要を大幅に上回ったときに「出力制御」のリスクがあります。出力制御とは、一定のルールに基づいて太陽光発電の発電をストップさせる制度です。出力制御の間は電力会社に電気を送れなくなるため、売電収入を得られません。

この制度は、太陽光発電を行うエリアと、発電容量の大きさが深く関わりますのでエリア選びと発電システムの規模で避けられるリスクです。

出力制御を避けるには、東京電力・中部電力・関西電力と売電契約できるエリアで、発電容量が10kW〜50kW未満の投資物件を選んでください。それ以外のエリアでは、売電収入を補償する保険を検討しましょう。

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