
太陽光発電投資は、固定価格買取制度(FIT制度)を用いる長期投資です。そのため、20年間の売電期間が終わる前に、まとまった資金が欲しくなることもありますよね。投資や事業に使っていた太陽光発電所は、不動産と同じように売ることができるのです。
ここでは、太陽光発電所を高く売りたい、あるいは早く現金化したいときの方法とコツをお教えします。
土地付き太陽光発電所の売却査定はタイナビ発電所へ。
太陽光業界随一の経験と豊富な販路で売却仲介・サポートいたします。
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投資や事業に使った太陽光発電は売ることができる
太陽光発電投資は、稼働を開始した後の太陽光発電所の売買市場(セカンダリー取引)が活発になっています。
買い手にとって、中古の太陽光発電物件には独自のメリットがあるからです。
買い手から見た中古発電所を選ぶメリット
- 実際に稼働した発電実績がわかる
- 初期不良のリスクを避けられる
- 新築物件よりも購入価格が安い
- 連系済みなので購入後すぐに売電収入を得られる
- 過去の高いFIT価格が適用される
中古の太陽光発電物件も、固定価格買取制度(FIT制度)が使えます。太陽光発電のFIT価格は毎年下がってきており、高額なFIT価格が使える投資物件を入手する方法の1つが、中古物件の購入なのです。
ただし、買い手にとって中古の太陽光発電はデメリット(リスク)とされる要素もあります。太陽光発電所を高値で売るなら、こういった要素を解決していくことが重要です。
買い手から見た中古発電所を選ぶデメリット
- 発電システムが劣化している
- 機材の劣化により発電量が低下している
- 故障リスクが高まっている
高く売るには、買い手の心理を握ること
新品の機械設備よりも、数年間でも屋外で稼働していたものの方が故障するリスクが高いのは当然のことです。買い手は、中古太陽光発電を買った直後に、機材の修理や買い替えといった不慮のトラブルが起こるのは避けたいと考えます。
こうした購買者の心理から考えると、高く評価される太陽光発電所は「しっかり整備されていて、これからも投資に使える」と確信できる物件だと分かります。
それでは、太陽光発電所を売る方法と、高額査定を獲得する方法について解説します。
太陽光発電所を売る方法

太陽光発電所を売るには、「直接販売」「仲介(媒介)」「販売代理」などの取引形態があります。この中で、売る側の最も労力が少ないのは、「仲介(媒介)」「販売代理」などの取引形態です。
「仲介(媒介)」「販売代理」は、売り手となる発電所オーナーと、買い手となる人の間を事業者が取り持ちます。売るときに事業者に支払う手数料がかかりますが、売買の手続きや交渉を代行してもらえるため、売り手の手間や労力が少なくて済みます。また、個人間取引によるトラブルを避けられるのも、大きなメリットです。
太陽光発電を売却する流れ
- 査定を依頼する
- 納得の行く査定額を提示した事業者と売買契約を結ぶ
- 事業者から売却額が支払われる
タイナビ発電所でも売却サポートを実施しています。売却の依頼から買い手探し、売買成立後の手続きまでサポートしていますので、手間や労力が少なく、適正な価格で売却することが可能です。
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太陽光発電を売却で利益が出た場合は注意
所有する太陽光発電所を売却して、「売却益」が発生した場合の注意点について解説します。
売却益は所得税の対象となるため、必ず確定申告をしなければなりません。売却益とは、太陽光発電の「売却時の価値」から売却金額を引いた金額が、プラスになったときに生じるものです。
個人が売却する場合には、給与所得と合わせた金額に対して累進課税されます。売却益が多く出たときには計算方法などにも注意しましょう。
まずは、太陽光発電システムの価値を正しく把握することが大切になります。発電所の価値を評価診断する方法を後にご紹介しますので、参考にしてください。
売却益(査定額)をなるべく高くするには

太陽光発電の査定額は、設備の状態や性能、発電実績などを見ながら判断されます。査定額が高くなりやすい太陽光発電所は、一般的に下記の特徴を持ちます。
- 売電実績が良好
- 土地や発電設備の状態が良好
- メーカー保証が有効
売却の前に改善できるのは、土地や発電設備の状態です。太陽光発電に使われるパネルやパワーコンディショナーの性能はもちろんですが、メンテナンスの実施状況も重要です。発電設備の故障や劣化が放置されておらず、今後も太陽光発電投資に役立つと判断されれば、太陽光発電所は高く査定されます。
つまり、査定額を高くするには、機材を補修して本来の発電能力を取り戻してから、売りに出すことが大切です。補修が必要な状態の太陽光発電所も、査定額は下がりますが売却は可能です。
現金化を急ぐことを重視するか、査定額を高くすることを重視するかで選択してください。
太陽光発電所を補修してから売却する方が良いケース
- 急いで現金化する必要がない
- 高値で売却したい
太陽光発電所を補修せずに売却する方が良いケース
- 急いで現金化したい
- 売却額にはこだわらない
機材の状態をチェックできるのは、太陽光発電のメンテナンス事業者や、売却に向けた査定事業者です。メンテナンスの記録や修繕履歴は、査定の重要な材料になります。メンテナンス事業者に依頼したときは、記録や履歴を保存しておきましょう。
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発電所の状態をチェックできる!「太陽光発電事業の評価ガイド」とは
発電事業の健全化を図る目的で、2018年6月に「太陽光発電事業の評価ガイド」が公開されました。太陽光発電事業の評価ガイドとは何でしょうか。この項では、その背景や評価項目、活用方法などを詳しく紹介します。
太陽光発電事業の評価ガイドとは
「太陽光発電事業の評価ガイド」とは、2018年6月に太陽光発電協会(JPEA)が策定したものです。
評価ガイドには、太陽光発電事業を評価するためのチェック項目が公開されています。発電事業の健全化を図るためのものとして、設備の技術的な安全性だけでなく、事業全体を評価できるようになっています。発電事業が稼働を続けるうえでのリスクを明らかにして、長期的に安定した運用を目指す狙いがあるのです。
将来的に売却することを見据え、運用中から経年劣化などへのメンテナンスをするうえでも、適切な評価診断に役立ちます。特に、10kW~50kWの低圧設備の小規模事業者にとっては運用していくための専門的な知識を得られるでしょう。
太陽光発電事業の評価ガイドが策定された背景
太陽光発電事業の評価ガイドが制定された背景についても押さえておきましょう。
近年、日本各地で相次いでいる豪雨や台風の影響を受けて、太陽光発電設備への被害も起こっています。これを受けて、太陽光発電事業では、より安全な運用をすることが求められるようになりました。そのためには、設備の技術的な知識が必要であることは言うまでもありません。
技術面に加えて、設置場所の選定や災害などのトラブルを想定しておくことも必要です。保守・点検などにおけるさまざまなリスクについても洗い出す必要があるのです。
こうした流れのなか、活発化する中古市場においても、発電施設を客観的に評価する指標が必要とされています。評価ガイドによって、太陽光発電事業の適切な運営が促進され、中古市場も活発になることが期待されています。
太陽光発電事業の評価ガイドにおける評価項目
太陽光発電事業の評価ガイドの主な評価項目には、以下に紹介する3つの分野があります。
設置場所・法令手続等についての判定
発電事業を行うにあたり適正な手続きがされているか、設置場所の安全性、近隣への説明などの項目を判定します。手続きには、各省庁の事業計画策定ガイドラインに記載されているものや、地区条例、法令外の手続きなどもあります、
土木・構造物についての判定
設置場所の安全性、フェンスや雑草の除去など、施設のメンテナンスに関する項目、架台の状態などについて判定します。太陽光発電システムを設置する土地の表面にひび割れや沈下がないか、樹木や雑草の影響、架台の損傷や揺れなどを確認します。
発電設備についての判定
発電設備の保守点検、配置図や保証書などの保管を行っているか、発電機器の状態などについて判定します。保守点検計画書の有無や、発電機器に損傷などがないか、稼働実績などについて評価するものです。
太陽光発電事業の評価ガイドの活用方法
太陽光発電事業の評価ガイドを活用するには、まずは簡易的に太陽光発電の評価ができる「太陽光発電所簡易チェックシート」で、事業を継続するうえでのリスクがないか確認しましょう。
チェックシートで1つでも不備が見つかった場合は、問題箇所をすぐに是正する必要があります。手続きや施工の不備などがあれば、発電を止めなくてはいけなくなるかもしれません。事業リスクを避けるためにも、速やかに適切な対処をしましょう。
チェックシートで問題がないと分かったら、評価ガイドをもとにさらに詳しく見ていきます。あくまでも、太陽光発電所簡易チェックシートは簡易的なものなので、太陽光発電を長期運用するために多くのノウハウを蓄積していきましょう。
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太陽光発電を売却する際に評価されるポイント
太陽光発電を売却する際に評価されるポイントはどこなのでしょうか。この項では、重要な3点について詳しく解説します。充電実績やメンテナンス、立地、それぞれの評価について理解しておきましょう。
売電実績が確認できること
太陽光発電所を売却する場合、評価の大きなポイントになるのは太陽光発電システムの売電実績が確認できることです。
投資家が中古の太陽光発電を買う理由としては、売電実績が明確になっていることが多く挙げられています。新規物件で予想される売電の数値よりも、過去に売電した実績のほうが信頼できるからです。これは、中古物件のメリットといえるでしょう。
そのため、売却する際は売電実績を示せる資料を提示できることが重要です。事前のシミュレーションに比べて売電収入が少ない場合には、その理由をはっきり示せるようにしておきましょう。
太陽光発電は天候などの諸条件によって、売電量が変動するという特徴があります。売電量が減った原因が分かっていれば、物件を検討している投資家にも納得して検討してもらえます。
設備のメンテナンスがしっかり行われていること
設備のメンテナンスがしっかり行われていることも、太陽光発電を売却するうえでは重要です。
太陽光発電を安全に運用するためには、太陽光パネルの状態やメンテナンス状況も重要なポイントになります。太陽光パネルの破損や汚れなど、定期点検でチェックしておきましょう。
太陽光発電システムが故障すると、修理のために想定外の費用がかかってしまいます。修理費用をカバーするためにも、メーカー保証は残っているのかも評価ポイントとなるでしょう。
20kW以上の発電設備におけるフェンスの設置が義務付けられており、フェンスを設置していない物件は原則売却できません。ただし、私有地や営農型の太陽光発電事業であれば例外です。
そのほか、監視カメラの設置や雑草対策などは義務付けられてはいませんが、安心材料になるので評価のポイントになるでしょう。
人気のある立地に設置されていること
太陽光発電システムが、人気のある立地に設置されていることも評価のポイントです。太陽光発電で人気の立地といえるのは、出力抑制の対象外地域です。
出力抑制とは、電力の需要と供給のバランスを取るために、エリアを管轄する電力会社が一時的に電力の買取を停止することです。出力抑制が実施されると、想定していた額よりも売電収入が減ってしまいます。
出力制限補償という保険もありますが、全額補償が受けられないこともあるため、やはり出力抑制の対象外地域を選ぶ人も多いのです。
50kW未満の場合には、東京電力、中部電力、関西電力の管轄地域が出力抑制の対象外で、この3つの電力会社のある地域は太陽光発電事業者に人気があります。また、購入希望者が多い地域や、太陽光発電設備が少ない地域の場合には、高めの価格でも売れやすいでしょう。
近年では自然災害のリスクが低い地域に設置されている太陽光発電も人気です。さらに、周辺住民の理解が得られていることを購入希望者に伝えるなども、好評価につながるポイントになります。
太陽光発電所の資産価値を評価診断するサービスが登場
太陽光発電の査定は、発電所の発電実績や設備の状況を見ながら行われます。発電設備の品質や性能などを診断し、リスクを評価して適正な査定額が算定されます。
タイナビ発電所の売却サポートサービスでは、売却を仲介するだけでなく専門のスタッフがサポートしますので、売却に関わるリスクや査定額を上げる方法についてもご相談いただけます。
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