太陽光発電所のセカンダリー市場は急激に伸びており、投資中の太陽光発電所は、不動産と同じように短期間（1か月程度）で売ることができます。

太陽光発電投資は固定価格買取制度（FIT制度）を用いる20年間の長期投資です。FITが定める20年の売電期間が終わったあと、NONFIT型として売電を継続する、あるいは期間中に売却処分して、まとまった収入が欲しくなることもありますよね。

法人企業でも発電事業だけのSPC（特別目的会社）スキームで太陽光発電所を保有していたり、事業会社内で発電事業をやっているパターンもあることでしょう。いずれにしても、SPCの売却や事業売却で資産を整理するケースがあるかと思います。

個人投資ですと、2022年末から2024年になってから加速度的に太陽光発電所を売却する個人が増えています。そして、2025年は2024年を大幅に上回る売却依頼が想定されております。

また、2024年4月からスタートした廃棄費用の積立制度に関しては、今までは収入の一部だった太陽光発電の売電収入の一部が積立に回ることで売電収入が減少し、その積立額はFIT価格によって異なります。
例（FIT40円・容量50kW・年間発電量が60,000kWh）の場合、
60,000kWh×1.62円=¥97,200/年の売電収入が下がります。

出力抑制に関しては、2023年の見通しが全国で17.6億kWhだったのに対して、2024年度の見通しは24億kWhとなった。2022年比の約4倍となっております。2025年出力抑制の見通しも、各電力会社から既に発表されており全国で約20億kWhとなっている。

2024年は東京電力管内で初めての出力制御が実施されたが、2025年の見通しと比較すると全体的には減少予想されている。 特に九州電力管内は昨年同様高い出力制御が予定されており、発電事業者にとっても悩みどころである。 全体的に減少している点は良いものの、（旧ルール）下でのオンライン制御とオフライン制御で出力制御率に大きな差が出ている事から、 発電事業者が売電収入を高める為に、最新のパワコンへの交換によるオンライン対応が今後さらに増えると予測される。

また、2025年度は2012年からスタートした産業用太陽光発電の全量売電制度はちょうど11年・12年目を迎える発電所が市場に溢れます。 10年目にパワコンの保証切れ・故障による交換・保険の新規加入・遠隔監視の再申し込みなど新たな設備維持に必要なコストが増える時期でもあり、 こういった背景から、2025年は故障する前に売却を視野に入れる人もどんどん増えていくと予想しております。

こちらは、過去から2023年12月末までの年度別の売却依頼件数（タイナビ発電所への売却依頼）の推移です。太陽光発電所の売却件数が2023年度より大幅に増加していることがわかります。2024年度は2023年度と同じような売却件数が発生しておりますが、九州などの局地的なエリアからの売却依頼は減少しております。

ここでは、太陽光発電所を高く売りたい、あるいは早く現金化したいときに取るべき方法をお教えします。場合によっては購入時に買った金額よりも高く売れる場合もあります。

まず、太陽光発電所を2025年に売るべきなのか？

今後の売却市場を先読みして解説します。過去の売却推移や、2023年度のエリア別（都道府県・電力管内別）の売却動向だけでなく、パワコン交換の影響についてのの見解やグッドフェローズが所有する低圧発電所を売却した場合の査定額についても動画を交えて解説しております。査定額が大変なことになったので、最後の最後まで是非お読みください。

※タイナビ発電所を運営する株式会社グッドフェローズは早く売りたい方向けには、スピード仲介サービス！時間をかけて高く売りたい方向けの仲介サービスに対応しております。

2025年は太陽光発電所を売却するべき追い風がある

そもそも、太陽光発電所を今売るべきか否か？これは投資家にとっては知りたい情報ですよね。

市場に出回る中古発電所が数が少なく人気銘柄！

2025年1月の時点で、タイナビ発電所に掲載している太陽光発電投資物件約200件の5割程度が建設前の新設物件となり、残り5割が中古物件です。
※サイト掲載中の物件の4割がタイナビ発電所を運営するグッドフェローズが仲介販売している物件です。

弊社のサイトに掲載されている投資物件に占める中古発電所の割合が増えておりますが、 太陽光発電の新設物件は緩やかに減少しています、それは18円以上の新設FIT案件の多くは既に運転開始期限が過ぎており、FIT権利が失効する案件が増えている影響によるものです。

ただ、問い合わせ物件の多くが中古物件です。

つまり、投資を検討している方にとっては新設太陽光 or 中古太陽光という選択肢の中で確実に中古物件への人気が増えているのは事実です。

半導体不足・燃料価格の高騰が影響し新設価格が高騰！

2024年は、半導体不足・円安為替による太陽光パネル・パワコン・架台等の部材価格高騰が起きました。新設物件を販売しようとする販売店にとっても販売利益が減少している事実があり、建設コストが上昇しております。今後、アメリカによる関税引き上げによる影響が部材価格にどのように影響がでるかは未知数です。

つまり、新設よりも過去の売電収入があり、開発する必要性のない中古物件の人気が一気に増えているので、売却する一つのタイミングとなっております。

今後のFITルール変更もゼロではない

逆に太陽光発電所は今売らずに、来年や再来年に売ったほうがいいのでしょうか？

太陽光発電は不動産のように大きく価値が変わるものではありませんが、近年の自然災害による保険料の増加や、出力抑制エリア拡大や出力抑制量の拡大・廃棄費用積立などの新規ルールによって大きく価値が変動する可能性があります。2024年は名義変更による住民説明会が一部義務化となりました。このように、個人が発電所を保有する事に嫌気を感じる発電事業者が増えているのも事実です。

現に、グッドフェローズも2024年4月より全国各地で住民説明会を行った背景があります。売却時の手間が今まで以上にかかっているのが事実です。

売電収入が下がる出力抑制はどうなる？

既にルール変更により日本全国で大規模な出力抑制が開始されていますがこの影響により、2023年春ごろに九州電力管内では売電収入が半分になった為に、九州電力管内を中心に売却依頼が激増している事がこのグラフでわかります。出力制御増加と売却依頼数は比例関係があります。

このデータは2023年1月～6月末までの電力管内別の売却比率です。

• 10kw以上～500kw未満の出力抑制対象外（旧ルール）→2022年4月より出力抑制対象

出力抑制対象外（旧ルール）で過去に太陽光発電所を購入している人にとっては、出力抑制対象となる事で売電収入が下がると不安な方もいるかと思います。

さらに、オンラインで出力制御対応可能な遠隔監視機器・パワコンを設置していない人もオンライン機器が設置されている人の分が控除されます。 つまり、出力抑制により売電収入が下がる事は明白な事実となります。

インボイスは解決！ただ、大規模出力制御が全国拡大中！

インボイス制度の導入が個人投資家の売却の加速を進める可能性がありました。

これは太陽光発電だけに限った話ではありませんでしたが、大きな変化となることは間違いないでしょう。

そして、その導入タイミングの2023年10月となり、ちょうどFIT10年を過ぎるタイミングの発電所が多くなる為に大量の中古発電所が市場に流れてくる可能性がありました。

出力抑制制度が与える売電収入への影響は？

※本予報はタイナビ発電所を運営する株式会社グッドフェローズに所属する売却査定担当が電力管内別に2022年と比較して 発電所の査定額が上がったのか？下がったのか？を天気予報という形で表現しております。（2023年6月時点）

※2025年1月現在は関東エリアは盗難ケーブル被害が多発しており、少し人気が下がっています。 ただ、盗難対策済みの発電所などは価値が向上すると考えております。また、ハザードエリア内・外でリスクが大きく変わる為に、 以前より自然災害が起きない発電所に人気が集まっています。（2025年1月時点）

• 九州電力管内の発電所の査定額が大幅に減少（大雨）
• 積雪エリアを中心に査定額が少し減少（雨）
• 東京電力管内は出力抑制の影響がなく査定額が上昇（晴れ）

全国の都道府県別の売却依頼ランキングでも、出力抑制の影響により中部電力管内の三重県が全体の4位になるなど、売却依頼が増えております。

2024年度出力抑制量と2025年度の見通しは？

全国的に2024年比と比較すると、出力抑制量が減少している傾向です。ただ、九州電力管内に発電所を保有する方は頭が痛くなるレベルが継続される予定です。東京電力管内でも2024年度と同様に2025年度も実施されることが発表されております。

さらにはNONFIT発電所の建設が増える事で市場全体におけるFIT発電所の価値が下がる可能性もあります。つまり、中古物件が大幅に流通していない今のほうが、高く売れる可能性はあると考えられます。

多くの発電所の売却タイミングが同じなので、需要と供給のバランスが崩れると売却金額が大きく下がるでしょう。

現状、市場で人気があるNONFIT発電所の多くが関東・東北・東海・関西エリアとなっていることから、九州・四国・北陸などのエリアでの太陽光発電所のニーズが低い状態です。

• 現状はFIT制度という売電制度があるので、発電所としての価値はありますが、売電期間が終了すれば発電所の価値は人気のエリアに比べては低くなると予想されます。

農地に対するNONFIT発電所の建設が認められることになれば、日本中に太陽光発電所が多く増える可能性も否定はできません。

また、太陽光発電所を将来的に撤去する為の廃棄費用の積み立てが2024年4月からスタートしており、発電事業者側にとってはネガティブな制度な為に早く売却しようと考えている人が増えています。
＜廃棄費用積立金例＞
発電所（FIT24円・容量70kW・年間発電量が90,000kWh）
年間の廃棄費用積立額：90,000kWh×1.09円=¥98,100

※発電事業者に託送料を負担させる発電側基本料金制度はFIT太陽光は対象外です。

太陽光発電の早期売却を検討する理由や背景まとめ

• 2025年は新設案件の大幅減少で中古案件が注目されている
• 出力抑制対象の拡大や出力制御量による売電収入の減少
• 11年目のパワコン交換費用（200万）への設備投資（NEW）
• 廃棄費用の積み立て義務による収益の減少（2024年4月～）
• 発電所ケーブル盗難増加による不安
• 自然災害保険料の値上がり
• NONFIT発電所の増加により中古発電所の価値が下がる可能性
• 名義変更時の住民説明会の義務化（一部）

このように、太陽光発電投資は安定した収益ではあるが、中古太陽光発電所が増えたり、新たな制度の導入が予定されており、パワコン交換の費用捻出など、複数の発電所を所有する発電事業者は一部所有する発電所を高く売れる今手放す動きが加速しています。

タイナビ発電所の売却サポートサービスでは、
売却を仲介するだけでなく専門のスタッフがサポートしますので、売却に関わるリスクや査定額を上げる方法についてもご相談いただけます。まずは売却査定依頼でご自身の発電所の価値を知ることが重要です。

すぐに売る決意は必要ありません。
多くの人は「まずは、査定金額でも・・」「もし、これ以上の査定がでるのであれば」「いずれ、出口の選択肢として知っておきたい・・」このような気軽な売却依頼からスタートしております。こういった査定依頼でも無料で査定させていただきます。

投資や事業に使った太陽光発電は売ることができる

前節でも説明しましたが、太陽光発電投資は、稼働を開始した後の太陽光発電所の売買市場（セカンダリー取引）が活発になっています。

ただ、近年は太陽光のO＆M等の規制ルールの強化や自然災害の多発による保険金額の上昇などで手放す方も増え始めました。発電所を手放す人が増えているのに、買う人にはメリットがあるのか？

買い手にとって、中古の太陽光発電物件には独自のメリットがあるからです。
既に太陽光発電所を保有している投資家さんにとっては多くのルール変更がありましたが、これから買う人にとってはそれは周知の事実であり、その前提で太陽光発電所に興味を持っております。

買い手から見た中古発電所を選ぶメリット

• 実際に稼働した発電実績がわかる
• 利回りが高く投資回収期間が短い
• 初期不良のリスクを避けられる
• 新築物件よりも購入価格が安い
• 連系済みなので購入後すぐに売電収入を得られる
• 過去の高いFIT価格が適用される

中古の太陽光発電物件も、固定価格買取制度（FIT制度）が使えます。
太陽光発電のFIT価格は毎年下がってきており、高額なFIT価格が使える投資物件を入手する方法の1つが、中古物件の購入なのです。

ただし、買い手にとって中古の太陽光発電はデメリット（リスク）とされる要素もあります。太陽光発電所を高値で売りたいなら、こういった要素を解決していくことが重要です。

買い手から見た中古発電所を選ぶデメリット

• 発電システムが劣化している
• 機材の劣化により発電量が低下している
• 故障リスクが高まっている
• 中古物件が市場全体でまだ少ない

高く売るには、買い手の心理を握ること

新品の機械設備よりも、数年間でも屋外で稼働していたものの方が故障するリスク・買換えリスクが高いのは当然のことです。
買い手は、中古太陽光発電を買った直後に、機材の修理や買い替えといった不慮のトラブルが起こるのは避けたいと考えます。

こうした購買者の心理から考えると、高く評価される太陽光発電所は「しっかり管理・整備されていて、これからも投資に使える」と確信できる物件だと分かります。

それでは、太陽光発電所を売る方法と、高額査定を獲得する方法について解説します。

太陽光発電所の売却方法

太陽光発電所を売るには、以下のような方法があります

• 「直接販売」
• 「仲介（媒介）」
• 「販売代理」

この中で、売る側の最も労力が少ないのは、「仲介（媒介）・買取業者への転売」「販売代理」などの取引形態です。

近年では太陽光の販売店が太陽光物件の転売目的で買取をするケースが増えておりますが、買い叩かれるケースも多発しておりますので、適正な価格で売る事を心掛けましょう。

例えば、転売できた場合に支払うという条件の場合は、転売がいつなのか不透明なので入金までかなり時間がかかる場合があります。

タイナビ発電所でも積極的に発電所の仲介を行っておりますが、売却希望者・買取希望者を会員化しており、販促費用はほぼかかっていないため、高く査定することが可能です。また、査定金額よりもスピード重視の方はスピード仲介により売買スピードを速める事ができます。

また、売却の一括査定サイト等もありますが、査定サイトへ登録しているのは販売企業が成約時にサイト側への成果報酬が発生する場合や、情報提供料としての情報量を支払う場合があるので、査定額が低くなる可能性もあるでしょう。

「仲介（媒介）」「販売代理」は、売り手となる発電所オーナーと、買い手となる人の間を事業者が取り持ちます。

売るときに事業者に支払う手数料が少しかかりますが、売買の手続き・書類の準備・適切査定額の算出から価格交渉も代行してもらえるため、売り手の手間や労力が少なくて済みます。また、個人間取引によるトラブルを避けられるのも、大きなメリットです。

売却する際に、「買手を多く知っている」というブローカーがこの業界には多いのが事実です。ただ、その多くが買手をもっておらず、案件情報を不特定多数に流して買手を探していることがあります。ですので、ブローカーには極力頼まないほうが決まりやすいでしょう。

仲介業者編：太陽光発電を売却する流れ

1. 簡易査定（売却依頼）を依頼する
2. 簡易査定額を知る
3. 仲介会社と媒介契約（仲介契約）を締結※
4. 現地調査後の正式な査定額（売却額）を算出
5. 仲介会社が新たな買手事業者と交渉して合意した場合に売買契約を結ぶ
6. 買手事業者から売却額が支払われる

※ 売買契約を結ぶ際には注意が必要です。
新たな買手との契約が決まってから支払われる場合もあります。
契約書はしっかりチェックしてください。

買取業者編：太陽光発電を売却する流れ

1. 簡易査定（売却依頼）を依頼する
2. 簡易査定額を知る
3. 現地調査後の正式な査定額（買取額）の見積もりを出す
4. 買取業者と価格に合意した場合に売買契約を結ぶ※
5. 買手業者から売却額が支払われる

※即日買取の業者には注意が必要です。
買値を叩かれて損をする場合があります。

当サイト「タイナビ発電所」は、専任スタッフが売却サポート（仲介サービス・スピード仲介サービス）を実施しています。売却依頼からスムーズに調査できれば、約1か月～2か月程度で売買が可能です。

スピード重視で現金化を急いでいる方はスピード仲介も依頼できますし、売却の依頼からタイナビ発電所の大口買い手にすぐにアプローチして、売買成立後の手続きまで仲介によるサポートをしています。手間や労力が少なく、短い期間で売却することが可能です。

タイナビ発電所では太陽光発電所を積極的に売却サポート中です。
特に強みとしては、売買スピードの速さです。他サイトの中には新しい買手を都度探すパターンにより、決済スピードが遅い場合がありますが。タイナビ発電所には大口の買手ネットワークが存在しますので、スピード重視で売買を実現できます。

太陽光発電を売却で利益が出た場合は注意

所有する太陽光発電所を売却して、「売却益」が発生した場合の注意点について解説します。

売却益は所得税の対象となるため、必ず確定申告をしなければなりません。売却益とは、太陽光発電の「売却時の価値」から売却金額を引いた金額が、プラスになったときに生じるものです。

個人が売却する場合には、給与所得と合わせた金額に対して累進課税されます。
売却益が多く出たときは納税額も大きくなりますので、計算方法には注意しましょう。また、個人で太陽光発電所を売却した場合は譲渡所得になることも頭に入れておきましょう。

売却額（査定額）をなるべく高くする3つの方法とは？

太陽光発電の査定額は、設備の状態や性能、発電実績などを見ながら判断されます。査定額が高くなりやすい太陽光発電所は、一般的に下記の特徴を持ちます。

• 売電実績が良好
• パワコンがオンライン対応済
• 土地や発電設備の状態が良好
• メーカー保証が有効
• O＆Mをしている
• 遠隔監視・フェンス設置済み
• 過去の自然災害がない
• 出力抑制が少ない
• 架台が単管パイプではない
• 設置場所は傾斜ではない
• 国土交通省のハザードエリア（土砂・洪水など）に該当しない
• 使用中のパネル・パワコンメーカーが存在する

通常の査定よりも高い査定額を得るには、以下４つが重要です。

１：転売業者に売らない

当たり前ですが、転売業者は1度買取り、利益を確保して転売します。
つまり、安く買い取らないと利益が確保できません。ただし、スピード重視で売りたい方やバルクで売却したい方は買取やグッドフェローズが提供するスピード仲介をお勧めします。

２：O＆Mをしっかりして、設備をしっかり維持して発電ロスを減らし高い売電実績を作る

査定に影響するのは過去の売電実績です。
発電所の管理やメンテナンスをサボってパワコンやパネルの破損に気付かずにいると、売電できていたはずの収入を逃したうえに査定金額が減ってしまうという事態に繋がります。

３：オンライン対応（最新のパワコンへ交換）の発電所にする

査定に影響するのは過去の売電実績です。
出力制御により売電収入が減少しますが、オンライン対応済みの発電所は非対応の発電所と比較すると出力制御による影響が低い事実があります。年度によっては半分の差がでています。

４：自然災害が起こる前に売る

過去に自然災害にあった発電所であれば、当然保険金額が高くなり、将来的にリスクが高い発電所と判断されます。もし、あなたの発電所が過去無事故であればそれなりに高い査定金額になるでしょう

その他、売却の前に改善できるのは、土地や発電設備の状態です。
太陽光発電に使われるパネルやパワーコンディショナーの性能はもちろんですが、メンテナンスの実施状況（草刈り・点検）の履歴も重要です。発電設備の故障や劣化が放置されておらず、今後も太陽光発電投資に役立つと判断されれば、太陽光発電所は高く査定されます。

５：ブローカーに頼らない

太陽光発電を高く売る一番の方法は、直接買手に売却する事です。
太陽光発電所の売却に関与するブローカーは、そのサービスの対価として手数料を請求します。この手数料が高額であると、売却者（売手）が受け取る金額は減少します。

• ブローカー手数料
  ： 太陽光発電所の売却に関与するブローカーは、そのサービスの対価として手数料を請求します。この手数料が高額であると、売却者（売手）が受け取る金額は減少します。
• 価格交渉の余地
  ： ブローカーが間に入ることで、価格交渉のプロセスが複雑化する可能性があります。ブローカーが売却価格を上げようとする一方で、買手は価格を下げようと交渉するでしょう。この結果、売手が望む価格で売却できないケースも考えられます。
• 市場価格の不透明性
  ： ブローカーを通じて売却する場合、市場の実際の価格動向が売手には十分に伝わらないこともあります。そのため、適切な価格で売却できているか判断が難しい場合もあります。

さらに、査定額を高くするには、機材を補修して本来の発電能力を取り戻してから売りに出すことが大切です。補修が必要な状態の太陽光発電所も、査定額は下がりますが売却は可能です。また、既にパワコン等を買い替えている方は今後の交換リスクが減少するので、査定額は高くなるでしょう。

現金化を急ぐことを重視するか、査定額を高くすることを重視するかで選択してください。
※売った後の新たな買手と接点を持ちたくない人は、仲介ではなく、転売業者に売る事を推奨します。

特に現金化を急いでいる方は、よっぽどの理由がない限りは1社の企業の買取金額で判断はしない事です。損をする可能性が高いです。即日買取・スピード現金化できますという煽りにご注意ください。買取金額や決済条件や契約書の内容を十分に比較したうえで、買取業者を選びましょう。

実例：タイナビ発電所で自社保有する低圧発電所を売却査定してみたら？

株式会社グッドフェローズ（タイナビ発電所運営者）が所有する三重の低圧発電所を自社のセカンダリー部隊に査定してもらいました！

2014年の12月に購入しましたが、その査定額に一同びっくりしました！なぜならば、購入額と売却がほとんど同じであったという事実です。
既に連携して6年半も経過しており、売電収入も年間260万程度安定して発生していたので、『まさか・・』というのが本音でした。詳しく知りたい方は以下のYOUTUBEに詳細な動画で説明しておりますので、是非ご確認ください。

↓↓動画本編はこちら！

太陽光発電ならタイナビ! Youtube公式チャンネルはこちら

タイナビ発電所での中古仲介実績の事例

株式会社グッドフェローズ（タイナビ発電所運営者）では、査定の資格を持つ専門家が売却依頼者のニーズに合わせて、自社で売却サポートの仲介まで幅広く対応する事ができます。実際に弊社でサポートさせていただいたお客様の事例をご紹介します。

売却サポート事例・Bさん:（40代・男性）

売却サポート事例・Cさん:（50代・男性）

Cさんからは購入時の価格で売却できたと大変感謝されてました！
皆さんの満足度を高める事ができたと感じております。

タイナビ発電所を利用して売却したお客様の声

パワコン交換の相談から売却を決意！

購入も売却もタイナビ発電所で！

希望額より10％も高く売れました

すべて丸投げで売却完了！

これらは、タイナビ発電所で売却を成功した方の声の一部にはなりますが、タイナビ発電所に売却依頼を頼むとその査定額が 他社よりも高いというお声以上に、支払いの決済スピードが他社よりも圧倒的に速いというお声が多いので、リピーターやご紹介もよく頂いております。

太陽光発電所の状態をチェックできるのは、太陽光発電のメンテナンス事業者だけでなく、売却に向けた査定事業者です。メンテナンスの記録や修繕履歴は、査定の重要な材料になります。メンテナンス事業者に依頼したときは、記録や履歴を保存しておき、売却時に査定事業者に記録を共有しましょう。

太陽光発電を売却する際に評価されるポイント

太陽光発電を売却する際に査定で評価されるポイントはどこなのでしょうか。この項では、重要な3点について詳しく解説します。売電実績やメンテナンス、立地、それぞれの評価について理解しておきましょう。

売電実績が確認できること

太陽光発電所を売却する場合、評価の大きなポイントになるのは太陽光発電システムの売電実績が確認できることです。

売電実績も重要ですが、遠隔監視機器を設置して日別・月別・年別の発電量の実績がわかると査定額にも影響がでます。遠隔監視が未設置の方は売却時の発電量の過去実績が不十分の為に、査定額がマイナスに働く場合があります。

投資家が中古の太陽光発電を買う理由としては、売電実績が明確になっていることが多く挙げられています。新規物件で予想される売電の数値よりも、過去に売電した実績のほうが信頼できるからです。これは、中古物件のメリットといえるでしょう。

そのため、売却する際は売電実績を示せる資料を提示できることが重要です。
事前のシミュレーションに比べて売電収入が少ない場合には、その理由をはっきり示せるようにしておきましょう。

太陽光発電は天候などの諸条件によって、売電量が変動するという特徴があります。売電量が減った原因が分かっていれば、物件を検討している投資家にも納得して検討してもらえます。

設備のメンテナンスがしっかり行われていること

設備のメンテナンスがしっかり行われていることも、太陽光発電を売却するうえでは重要です。

太陽光発電システムが故障すると、
修理のために想定外の費用がかかってしまいます。修理費用をカバーするためにも、メーカー保証は残っているのかも評価ポイントとなるでしょう。

20kW以上の発電設備においてはフェンスの設置が義務付けられており、フェンスを設置していない物件は原則売却できません。ただし、私有地や営農型の太陽光発電事業であれば例外です。

そのほか、監視カメラの設置や雑草対策などは義務付けられてはいませんが、安心材料になるので評価のポイントになるでしょう。特に除草シートが設置されている案件はO＆M等の運用コスト関係から査定額がプラスに評価されます。

人気のある立地に設置されていること

太陽光発電システムが、人気のある立地に設置されていることも評価のポイントです。太陽光発電で人気の立地といえるのは、出力抑制が起きないような地域です。逆に出力抑制対象地域でも出力抑制が頻繁に起きている場合は、査定額が大きく下がる場合があります。

出力抑制とは？

電力の需要と供給のバランスを取るために、エリアを管轄する電力会社が一時的に電力の買取を停止することです。出力抑制が実施されると、想定していた額よりも売電収入が減ってしまいます。

出力抑制補償という保険も過去にはありましたが、出力抑制量が多くなった為に2024年現在の加入はできません。やはり出力抑制があまり起きない地域である関東圏・中部圏・関西圏を選ぶ人が多いです。

50kW未満の場合には、東京電力、中部電力、関西電力の管轄地域が出力抑制の対象外でしたが、2022年4月より対象となりました。ただ、この3つの電力会社のある地域はそもそも電気の需要が高く、出力抑制が大規模に起こることは考えずらい為に、太陽光発電事業者に人気があります。

近年では自然災害のリスクが低い地域（例：国土交通省のハザードマップ外）に設置されている太陽光発電も人気です。さらに、周辺住民の理解が得られていることを購入希望者に伝えるなども、高い査定額につながるポイントになります。

自然災害が多発している事で自然災害の保険が年々上昇しております。今後さらに上昇する場合は、売却する人も増える可能性があります。

太陽光発電所の資産価値の査定とは？

太陽光発電の査定は、発電所の発電実績や設備の状況を見ながら行われます。
発電設備の品質や性能などを診断し、リスクを評価して適正な査定額が算定されます。

特に設置場所が国土交通省のハザードマップに該当するか否かなど、将来的なリスクを評価して適正な査定額が算出されます。

発電所の状態をチェックできる！「太陽光発電事業の評価ガイド」とは

発電事業の健全化を図る目的で、2018年6月に「太陽光発電事業の評価ガイド」が公開されました。太陽光発電事業の評価ガイドとは何でしょうか。この項では、その背景や評価項目、活用方法などを詳しく紹介します。

太陽光発電事業の評価ガイドとは

「太陽光発電事業の評価ガイド」とは？

2018年6月に太陽光発電協会（JPEA）が策定したものです。評価ガイドには、太陽光発電事業を評価するためのチェック項目が公開されています。

発電事業の健全化を図るためのものとして、設備の技術的な安全性だけでなく、事業全体を評価できるようになっています。発電事業が稼働を続けるうえでのリスクを明らかにして、長期的に安定した運用を目指す狙いがあるのです。

詳しく知りたい方は、太陽光発電事業の評価ガイドについて

将来的に売却することを見据え、運用中から経年劣化などへのメンテナンスをするうえでも、適切な評価診断に役立ちます。

特に、10kW～50kWの低圧設備の小規模事業者にとっては運用していくための専門的な知識を得られるでしょう。

太陽光発電事業の評価ガイドが策定された背景

太陽光発電事業の評価ガイドが制定された背景についても押さえておきましょう。

近年、日本各地で相次いでいる豪雨や台風の影響を受けて、太陽光発電設備への被害も起こっています。これを受けて、太陽光発電事業では、より安全な運用をすることが求められるようになりました。そのためには、設備の技術的な知識が必要であることは言うまでもありません。

技術面に加えて、設置場所の選定や災害などのトラブルを想定しておくことも必要です。保守・点検などにおけるさまざまなリスクについても洗い出す必要があるのです。

こうした流れのなか、活発化する中古市場においても、発電施設を客観的に評価する指標が必要とされています。

評価ガイドによって、太陽光発電事業の適切な運営が促進され、中古市場も活発になることが期待されています。

太陽光発電事業の評価ガイドにおける評価項目

太陽光発電事業の評価ガイドの主な評価項目には、以下に紹介する3つの分野があります。

設置場所・法令手続等についての判定

発電事業を行うにあたり適正な手続きがされているか、設置場所の安全性、近隣への説明などの項目を判定します。手続きには、各省庁の事業計画策定ガイドラインに記載されているものや、地区条例、法令外の手続きなどもあります、

土木・構造物についての判定

設置場所の安全性、フェンスや雑草の除去など、施設のメンテナンスに関する項目、架台の状態などについて判定します。太陽光発電システムを設置する土地の表面にひび割れや沈下がないか、樹木や雑草の影響、架台の損傷や揺れなどを確認します。

発電設備についての判定

発電設備の保守点検、配置図や保証書などの保管を行っているか、発電機器の状態などについて判定します。保守点検計画書の有無や、発電機器に損傷などがないか、稼働実績などについて評価するものです。

太陽光発電事業の評価ガイドの活用方法

太陽光発電事業の評価ガイドを活用するには、まずは簡易的に太陽光発電の評価ができる「太陽光発電所簡易チェックシート」で、事業を継続するうえでのリスクがないか確認しましょう。

手続きや施工の不備などがあれば、発電を止めなくてはいけなくなるかもしれません。事業リスクを避けるためにも、速やかに適切な対処をしましょう。

チェックシートで問題がないと分かったら、評価ガイドをもとにさらに詳しく見ていきます。あくまでも、太陽光発電所簡易チェックシートは簡易的なものなので、太陽光発電を長期運用するために多くのノウハウを蓄積していきましょう。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。
太陽光発電所を2013年～2018年頃に購入した人にとっては、2024年に売る絶好のタイミングかもしれません。ただ、売る準備が整っていない方も焦る必要はありませんが、査定額を知る事はとても重要です。

査定額を知りたい方でも問題ありません。
皆様とお話できる事を楽しみにしております。

まずは、とりあえず、興味本位で、もし、情報収集など気軽な査定依頼でも大歓迎です。 売却した方の中にも興味本位で依頼されて、売却した方が多数おられます。まずは、査定額を知りましょう！タイナビ発電所の査定は常にマーケット情報と連動しているので、本当に売れる金額になります。

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