太陽光発電投資は、固定価格買取制度（FIT制度）を用いる長期投資です。そのため、20年間の売電期間が終わる前に、まとまった資金が欲しくなることもありますよね。投資や事業に使っていた太陽光発電所は、不動産と同じように売ることができるのです。

ここでは、太陽光発電所を高く売りたい、あるいは早く現金化したいときの方法とコツをお教えします。

投資や事業に使った太陽光発電は売ることができる

太陽光発電投資は、稼働を開始した後の太陽光発電所の売買市場（セカンダリー取引）が活発になりつつあります。

買い手にとって、中古の太陽光発電物件には独自のメリットがあるからです。

• 実際に稼働した発電実績がわかる
• 初期不良のリスクを避けられる
• 新築物件よりも購入価格が安い
• 連系済みなので購入後すぐに売電収入を得られる
• 過去の高いFIT価格が適用される

中古の太陽光発電物件も、固定価格買取制度（FIT制度）が使えます。太陽光発電のFIT価格は毎年下がってきており、高額なFIT価格が使える投資物件を入手する方法の1つが、中古物件の購入なのです。

ただし、買い手にとって中古の太陽光発電はデメリット（リスク）とされる要素もあります。太陽光発電所を高値で売るなら、こういった要素を解決していくことが重要です。

• 発電システムが劣化している
• 機材の劣化により発電量が低下している
• 故障リスクが高まっている

新品の機械設備よりも、数年間でも屋外で稼働していたものの方が故障するリスクが高いのは当然のことです。買い手は、中古太陽光発電を買った直後に、機材の修理や買い替えといった不慮のトラブルが起こるのは避けたいと考えます。

こうした購買者の心理から考えると、高く評価される太陽光発電所は「しっかり整備されていて、これからも投資に使える」と確信できる物件だと分かります。

それでは、太陽光発電所を売る方法と、高額査定を獲得する方法について解説します。

太陽光発電所を売る方法

太陽光発電所を売るには、「直接販売」「仲介（媒介）」「販売代理」などの取引形態があります。この中で、売る側の最も労力が少ないのは、「仲介（媒介）」「販売代理」などの取引形態です。

「仲介（媒介）」「販売代理」は、売り手となる発電所オーナーと、買い手となる人の間を事業者が取り持ちます。売るときに事業者に支払う手数料がかかりますが、売買の手続きや交渉を代行してもらえるため、売り手の手間や労力が少なくて済みます。また、個人間取引によるトラブルを避けられるのも、大きなメリットです。

太陽光発電を売却する流れ

1. 査定を依頼する
2. 納得の行く査定額を提示した事業者と売買契約を結ぶ
3. 事業者から売却額が支払われる

タイナビ発電所でも売却サポートを実施しています。売却の依頼から買い手探し、売買成立後の手続きまでサポートしていますので、手間や労力が少なく、適正な価格で売却することが可能です。

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売却益（査定額）をなるべく高くするには

太陽光発電の査定額は、設備の状態や性能、発電実績などを見ながら判断されます。査定額が高くなりやすい太陽光発電所は、一般的に下記の特徴を持ちます。

• 売電実績が良好
• 土地や発電設備の状態が良好
• メーカー保証が有効

売却の前に改善できるのは、土地や発電設備の状態です。太陽光発電に使われるパネルやパワーコンディショナーの性能はもちろんですが、メンテナンスの実施状況も重要です。発電設備の故障や劣化が放置されておらず、今後も太陽光発電投資に役立つと判断されれば、太陽光発電所は高く査定されます。

つまり、査定額を高くするには、機材を補修して本来の発電能力を取り戻してから、売りに出すことが大切です。ただし、補修が必要な状態の太陽光発電所も、査定額は下がりますが売却は可能です。

現金化を急ぐことを重視するか、査定額を高くすることを重視するかで選択してください。

■太陽光発電所を補修してから売却する方が良いケース

• 急いで現金化する必要がない
• 高値で売却したい

■太陽光発電所を補修せずに売却する方が良いケース

• 急いで現金化したい
• 売却額にはこだわらない

機材の状態をチェックできるのは、太陽光発電のメンテナンス事業者や、売却に向けた査定事業者です。メンテナンスの記録や修繕履歴は、査定の重要な材料になります。メンテナンス事業者に依頼したときは、記録や履歴を保存しておきましょう。

太陽光発電所の資産価値を評価診断するサービスが登場

太陽光発電の査定は、発電所の発電実績や設備の状況を見ながら行われます。発電設備の品質や性能などを診断し、リスクを評価して適正な査定額が算定されます。

タイナビ発電所の売却サポートサービスでは、売却までをサポートするだけでなく専門のスタッフが担当しますので、売却価格に関わるリスクについてもご相談いただけます。

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