年金2000万円問題が、ニュースや新聞で話題だ。金融庁の報告書によれば、年金などの収入と生活費に必要な支出の差は、毎月5万円程度。つまり、30年間で約2000万円の不足が発生する、という計算になる。

安定した老後を送るためには、ある程度まとまった金額の資産形成が不可欠だ。そこで、今回は、「2000万円もどうやって貯めればいいのか」「老後の資金が心配」という人に対し、老後資金を貯める手段として太陽光発電投資を含めた投資や資産形成方法を紹介する。

年金2000万円問題はなぜ騒がれているのか？内容や現状を解説

年金2000万円問題に関しては、単語だけが一人歩きしている現状がある。問題の本質を理解するためにも、年金2000万円問題の意味するところについて正しく知っておく必要があるだろう。

そこで、ここでは世間で騒がれている年金2000万円の概要について解説する。

年金2000万円問題とは

そもそも年金2000万円問題が注目されたのは、金融審議会の資料として公表された報告書（案）「高齢社会における資産形成・管理」の「毎月の収支の差が約5万円の場合、老後30年間で約2000万円の取り崩しが必要である」という記述がきっかけである。

この記述の存在が発覚した後、テレビやSNSなどを通じて「年金で足りない分は自分でなんとかしろということか」「いきなり2000万円足りないと言われても用意できない」などといった批判が巻き起こった。

ただし、これらの批判については「払った分の年金がもらえないのではないか」という誤解や不信感による的外れな意見も多い。2000万円問題について正しく理解したいのであれば、見かけの数字だけでなく、問題の本質をよく見極めることが重要といえるだろう。

「2000万円不足する」とはどういう意味なのか

年金2000万円問題は『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』の記述によって、一般市民にも広く知られるようになった。

報告書によると、高齢夫婦無職世帯の毎月の収支は約5万円の赤字であり、この赤字分は自身が保有する金融資産で補填されている。したがって、毎月約5万円の不足額が出ると仮定した場合、20年で1300万円、30年で2000万円の資産取り崩しが必要となる計算だ。

もっとも、この支出には老人ホームの介護費用や住宅リフォームなどの特別な支出は含まれていない。

つまり、2000万円問題における「2000万円の不足」の意味は、老後の生活を安定させるためには最低でもこの程度の金融資産がないと厳しいということなのだ。老後に必要な資金を確保したうえで次世代に財産を相続させることを考えるのであれば、さらに資産が必要となる。

上記のデータを踏まえ、報告書では「老後に必要な資金を確保するには、早い時期から資産形成する必要がある」という旨の提言がなされている。

老後の毎月の収支はどうなる？不足分を計算してみよう

ここでは、高齢者世帯（夫婦、単身）の毎月の収支と不足分を表の形でまとめた。

上記の表から、年金以外に夫婦無職世帯では2200万円以上、単身無職世帯では1600万円以上の資金が必要になることがわかる。ただし、老後の毎月の収支は、もらえる年金給付額によっても異なる点には留意しておきたい。

ここでは、平均的な世帯で老後に必要となる金融資産を計算してみよう。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）2018年（平成30年）II 総世帯及び単身世帯の家計収支」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみの世帯）の場合、社会保障給付額は平均で月額約20万3000円。一方、支出は約26万4700円となっている。

この場、1カ月あたりの赤字は約6万円。1年間で72万円、20年間で1440万円の金融資産の取り崩しが必要となる。したがって、仮に90歳以上まで生きると仮定すると、2000万円以上は確実に必要ということになりそうだ。

老後の生活資金2000万円を貯金のみで貯めるには？

老後に必要となる資金を確保するには、若いうちからの資産形成が欠かせない。資産の形成方法にはいくつかパターンがあるが、ここではもっとも手軽にできる「貯金」のみで2000万円貯めるケースを想定してシミュレーションを行うことにしよう。

貯金の場合、2019年現在、定期預金ではほとんど利息がつかないのが実情である。金利が高い場合でも0.2％程度となっている。

仮に、年間100万円を0.2％の定期預金にした場合、1年間の利息は2000円。たとえば、現在35歳で、年金受給開始の65歳までの30年間に2000万円以上貯めるには、毎月約5万4000円の積立が必要となる計算だ。

目標達成に近づくには投資の利益が不可欠

2000万円という目標に近づくためには、どの運用方法を選ぶかが重要だ。上記の例で紹介したように、貯金だけで2000万円を貯めるためには30年間、毎月約5万4000円の積立を続ける必要がある。一方、これが投資信託（平均利回り5％）で運用した場合では毎月約2万5000円の積立で達成できる。

このとおり、2000万円を貯めるためには投資信託を併用したほうが、毎月の積立額が少なく、やりくりしやすい。積立額を多くすればより短期間で目標達成ができるだろう。iDeCoやつみたてNISAなど、利益が非課税になる制度を利用して積み立てれば節税にもなる。

投資であれば、太陽光発電投資で資金を運用するのもおすすめだ。為替や株価変動の影響を受けずに、今なら固定価格で20年間売電できる。毎月の収入は自然の太陽光に左右されるため、一定ではない。しかし、年間を通してみると概ね安定しており、20年間の事業計画を立てやすいのが太陽光投資の特徴だ。

たとえば、初期投資費用が2000万円（15年ローン）、売電単価21円、年間想定発電量約9万5000kWhのケースでは、売電収入が毎月16万円程度、年間約200万円の収入となる（利回り10％の場合）。

初期投資の資金を15年ローンでまかなうとすると毎月13万円程度の返済が必要だが、それでも手元には毎月3万円程度の利益が残るため、年間36万円の収入が得られる計算だ。

しかも、太陽光発電の場合はFIT（固定価格買取制度）を利用することで、20年間は安定した収入が見込めるため資産形成の計画が立てやすい。ローンを15年で返済した後は、経費を除いた収入がすべて手元に残り、さらに目標に近づきやすくなるだろう。

上記の例における最終的な収入は次のようになる（利回り10％の場合、毎月16万円程度、年間約200万円の収入を想定）。

• ローン支払い中（15年間）：36万円×15年＝540万円
• ローン支払い後（FIT期間残5年）：約200万円×5年＝1千万円

ここからメンテナンス費用や税金などが差し引かれることになるが、最終的には1000万円以上の収益が見込める。投資対象としては十分魅力的だといえるだろう。

太陽光発電投資をするなら2019年度中に

太陽光発電投資をするなら、2019年度中がおすすめだ。売電単価は年々低下しているため、早く投資を始めた方が高い利回りが期待できる。

さらに、2020年度以降に始める太陽光発電は、全量売電の固定価格買取制度の対象外になる可能性がある。その後は入札やFIP制度で売電価格を決める方向で検討されている。

いずれにしても、FIT廃止までに稼働している投資用発電所だけは、FITで20年間の売電が約束される。投資目的で太陽光発電を始めるなら、固定価格買取制度が適用となる2019年度中がチャンスなのだ。

老後の資産形成には太陽光発電投資を検討しよう

老後の資産形成は、できるだけ早い時期に始めるべきだ。運用方法にはいくつかの手段が考えられるが、貯金ではほとんど利息がつかない。効率的に資金を貯めたいのであれば、投資信託や太陽光発電投資といった投資も併用しよう。

なお、太陽光発電投資を始めるなら、固定価格買取制度が適用となる2019年度中がよい。タイナビ発電所では老後の資産形成におすすめの物件の紹介など、太陽光発電投資の情報収集に大いに活用できるサービスである。効率よく投資活動を進めるためにもぜひ活用してほしい。