太陽光発電FIT終了

2020年度のFIT発表! 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2020年度 太陽光発電FIT価格まとめ[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

2020年度はFIT制度が変わり、太陽光発電投資にも大きな影響が及ぶ。投資用で人気が高い50kW未満の低圧区分は、今後は余剰売電しか認められなくなったのだ。

しかし、今から50kW未満低圧の発電所で投資を始める方法は残されている。

この記事では、50kW未満で太陽光発電投資をしたい人に向けて、太陽光発電投資で利益を上げる3つの方法を紹介する。

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2020年度 FIT制度の売電に関わる変化

2020年に事業用太陽光発電のFITが終了すると見込まれていたが、2020年度は250kW未満の太陽光発電にFIT価格が適用されることになった。

しかし、発電区分によっては入札になったり条件が厳しくなったものもある。

  • 10kW以上50kW未満の低圧発電所は「余剰売電(地域活用要件を満たした設備)」のみFIT適用可
  • 50kW以上250kW未満の高圧発電所は「全量売電」可能
  • 250kW以上は入札制で売電価格が決まる

FIT法改正までに認定を受けた案件や稼働済みの案件はFIT制度変更の対象外のため、従来通り、固定価格での売電が可能だ。

FIT制度が変わると太陽光発電投資はどう変わる?

ここでは、FIT制度が変わることによって太陽光発電投資が受ける影響について、主な3つを説明する。

10kW以上50kW未満(低圧)は全量売電できない

2020年度から10kW以上50kW未満の太陽光発電でFIT認定を受けるには、「地域活用要件」を満たさなければならない。

要件とは、自家消費率が30%以上、かつ、自立運転機能を備え災害時に活用できることと定められている。つまり、遠隔地での低圧投資は不可能だということだ。

例外はある。10kW以上50kW未満のソーラーシェアリングは、以下の要件のうち、どちらかを満たせば全量売電が可能である。

  • 災害時に電源として使用できること
  • 10年間の一時転用が認められること

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは、農地で作物を育てながら太陽光発電を行うものを指す。一時転用とは、農地で太陽光発電を行うための措置であり、何度も更新するものだ。

ただし、太陽光投資の20年間ソーラーシェアリングを行うために農業を行うのは、リスクが大きい。10年間の一時転用は、農林水産省が定めた条件を満たす必要があり、全量売電を目的とするならハードルが高すぎる。

「ついでに農業」ソーラーシェアリングは失敗する

結論として、10kW以上50kW未満の太陽光発電投資を今から新設することは難しいといえるだろう。

250kW以上の太陽光発電は入札に

高圧の太陽光発電所も、FITではなく入札制度の対象が広がっている。2020年度から250kW以上が入札の対象となった。

入札制度とは、安く売電価格(調達価格)を提示した事業案件から順に落札できる仕組みだ。落札価格がその事業におけるFITとなる。

太陽光で発電した電気の受け入れ容量(募集容量)は限られており、入札するためには売電価格を下げつつ収益をあげる工夫が不可欠である。

入札制度の難しさは、落札価格(売電価格)が入札まで確定できないことだ。さらに最低落札価格も設定されているため、従来のFITに比べると、買取単価が大幅に安くなる可能性もある。

事業用太陽光発電の入札価格推移

入札制度と聞くと利益を出すのが難しいかのように思われがちだが、決してそうではない。以下に、これまでの太陽光発電の入札結果を紹介する。この入札価格でも、売電で利益を上げることは可能ということだ。

第1回第2回第3回第4回第5回
上限価格21.00円/kWh15.50円/kWh15.50円/kWh14.00円/kWh13.00円/kWh
平均入札価格19.64円/kWh落札者なし
(入札額が上限価格を上回ったため)
15.17円/kWh12.98円/kWh12.57円/kWh

太陽光パネルを中心にシステム価格も下がっているため、低圧規模の太陽光発電と比較すると、高圧・メガソーラーは1kWあたりの価格が安い傾向がある。つまり、太陽光発電は規模が大きくなるほど投資効率が高くなるのだ。

加えて、入札制度で成功している事業者は、自社で施工して費用を安くするなどの工夫を凝らしている。

今後の太陽光発電投資で利益を出すには?

ここでは、2020年以降に太陽光発電投資で利益を出す3つの方法について紹介する。

50kW以上高圧で全量売電する

50kW以上の高圧であれば2020年以降も全量売電が可能なので、発電容量を増やすというのも1つの方法だ。

太陽光発電は規模が大きくなるほど、1kWあたりのシステム価格が安くなる。初期費用はかかるが発電量も多く、回収は難しいことではない。

ただし、50kW以上の高圧設備には、管理のコストがかかる。キュービクルの設置や電気技術者の選任などの義務があり、費用が発生する点に注意しよう。

初期費用も低圧に比べて高額になるので、事前に収支シミュレーションを行うことが重要である。

FIT認定済みの50kW未満低圧で全量売電する

2020年以降、10kW〜50kW未満の新規物件においては余剰売電しかできなくなった。しかし、すでにFIT認定を取得している発電所なら、稼働開始から20年間FITで全量売電が可能だ。

FIT制度は認定取得から稼働まで、数年間の猶予がある。土地の開発や工事などの期間を取るためだ。つまり、2020年度までにFIT認定を取得した物件を入手すれば、2020年以降も50kW未満の低圧太陽光投資ができるのだ。

高圧発電所やメガソーラーよりも安く始められるのが、低圧太陽光発電所の魅力である。認定済み物件を見つけるには、タイナビ発電所の物件を御覧ください。

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稼働済みの中古太陽光発電で全量売電する

中古の太陽光発電システムを利用して全量売電することは、投資家にとってメリットが大きい。FIT認定取得済み物件と同様に、FIT取得時の価格で売電が可能だからだ。

また、中古の設備であれば、すでに稼働しているため発電量の予想がしやすい。工事の必要もないため、購入後、すぐに売電収入を得られる。

中古に出ている太陽光発電所の質は?

中古というと、「発電量が少ないために売却したのではないか」といったネガティブなイメージをお持ちかもしれない。

しかし、売却の理由に挙がってくるのは「事業の都合で現金を増やしたい」「本業に投資するため資金をまとめたい」「事業所の移転で管理ができなくなる」など、太陽光発電システムそのものの問題ではないケースが多い。

査定時に実物を見ているため、修繕の必要性やこれまでの点検履歴も明らかだ。

中古物件を探すには、タイナビ発電所の物件検索をご利用ください。利回りやエリア、予算や信販の利用など柔軟な絞り込み検索が可能です。

そもそもFITとは?

FITとは

FITとは、再生可能エネルギーで発電された電力を、電気事業者が一定期間固定価格で買い取る制度である。ここでは、FITの仕組みやこれまでの動き、さらにFIT制度実施に伴う費用負担の問題について解説する。

FITの仕組みやこれまでの動き

FITは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」による固定価格買取制度である。電気事業者が電力を固定価格で買い取ることで再生可能エネルギーの普及を促す仕組みであり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類の再生電力を対象としている。

これまでFITは再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及拡大に大きな役割を果たしてきた。しかし、太陽光発電が一般市民にまで広がってきたことで、大きな転換期に入りつつある。

2017年4月には改正FIT法が施行され、事業計画の確認やメンテナンスの実施を求めるなど、制度の見直しが行われた。2019年度からは500kW以上の太陽光発電設備の場合は、入札により調達価格が決められるようになった。

FIT廃止の背景にある一般消費者の負担増加

FIT制度変更の背景には、太陽光発電の普及に伴う負担金の問題がある。

FIT制度は2009年に住宅用の余剰売電を対象としてスタートし、2012年には産業用10kW以上の発電設備もFITの対象となった。一般的に再生可能エネルギーは従来の火力発電などに比べると発電コストが高く、それが普及の妨げになっていた。しかし、FITによって高価格での売電が可能となったことで、一気に普及が進む結果となったのだ。

ただし、FIT制度による買取費用は、実は再エネ賦課金として電気料金に上乗せする形で家庭や企業などの電力消費者が負担している。つまり、FITの高い売電価格は、電力消費者の支払う再エネ賦課金あってのものということだ。

この再エネ賦課金による負担額は、再生可能エネルギーの普及に伴い増え続けている。標準的な家庭における負担額は2012年度では年間700円代だったが、2019年度は年間約1万円にまで上昇する見通しだ。

増大する費用負担に歯止めをかけるため、国はFIT買取の見直しと、再エネ発電を拡大するための新しい制度作りに取り組むことになったのである。

FIT廃止前に太陽光投資を始める 2つの理由

投資

FIT廃止が検討される中、これから太陽光発電投資を始めることをためらう人もいるかもしれない。しかし、太陽光発電に投資するならむしろ今がチャンスである。ここでは、FIT廃止前に太陽光発電投資を始めるべき理由について説明する。

理由①FIT認定を受けておけば20年間は固定価格で売電できる

これから太陽光発電投資を始める場合でも、FIT廃止前に認定を済ませておけば、問題なくFIT制度を利用して売電できる。法改正前までにFIT認定を受け、稼働していれば、従来通り20年間FITの固定価格が適用される見通しとなっているからだ。

逆に、太陽光発電投資を検討しているなら、法改正が行われる前にFIT認定済みの物件を確保しておくべきといえる。

FIT認定を受けるには事業計画書の認定手続きが必要であり、経産省から事業計画の認定を受けて初めて調達価格が決定する。

産業用(事業用)太陽光発電のうち、500kW以上の設備ではすでに入札により買取価格が決められており、FIT制度は関係ない。一方、10kW以上500kW未満の案件については2019年度もFITの固定価格が適用されるため、FIT制度を利用するならこちらの案件が狙い目だ。

ちなみに、2019年度の10kW以上500kW未満の買取価格は14円/kW(税別)、来年度以降のFIT価格は未発表となっている。今後の動向に注目しよう。

理由②FIT認定を受けた投資物件がプレミア化する可能性がある

FIT認定を受けた投資物件の資産価値が上がる可能性がある、というのもこのタイミングでの太陽光発電投資をおすすめする理由の1つだ。

前述したとおり、FIT廃止前に認定を受けた太陽光発電施設は、20年間固定価格での売電が可能である。

FIT価格は年々下がっているため、投資物件としての価値に不安を覚える人もいるかもしれない。しかし、2019年度は買取価格が14円/kWまで下がったものの、初期費用を抑えることで想定表面利回りは10%程度を維持している(想定表面利回りとは、「年間想定売電収入÷工事価格×100」で求められる利回りの予測値のこと)。

つまり、FIT価格が下落したといっても、FIT認定を受けた物件については、投資対象としての価値は十分にあるといえるのだ。

特に、FIT廃止後については、価値の高い20年売電権つきの投資物件がプレミア化し、中古市場が盛り上がる可能性がある。そうなれば売電による収入だけでなく、土地付き太陽光発電を転売したときの転売利益も見込めるだろう。

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2020年のFIT改正により10kW〜50kW未満の全量売電はできなくなるが、50kW以上の高圧であればFITで全量売電できる。また、FIT認定取得済みの物件や中古物件であれば、低圧も認定時のFIT価格で売電できる。

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