太陽光発電FIT終了

これまでFIT制度(固定価格買取制度)は、太陽光発電の普及拡大に大きな役割を果たしてきた。しかし、経済産業省は2020年度中に、事業用太陽光発電のFIT買取を終了する方針を公表している。

FIT買取が終了した後、太陽光発電そのもの、あるいは投資対象としての太陽光発電にはどのような影響があるのだろうか。

本記事では、FIT買取終了に伴う太陽光発電への影響及び今後の太陽光発電投資の見通しについて解説する。

FIT買取が終了すると太陽光発電投資はどう変わる?

FIT制度終了の検討内容を見ると、事業用の大規模な太陽光発電(10kW以上)についてFITの対象外とする方向性だ。

具体的には、2020年度中にFIT法を改正し、新しい買取制度を導入する見通しだ。従来は固定価格で一定期間売電できたが、今後は競争入札制度などにより買取価格を決める仕組みになるという。

候補として有力な入札制度とは、安く売電価格(調達価格)を提示した案件から順に落札できる仕組みだ。太陽光で発電した電気の受け入れ容量(募集容量)は限られており、入札するためには売電価格を下げつつ収益をあげる工夫が不可欠だ。最低落札価格も設定されており、従来のFITよりも買取単価が大幅に安くなる可能性も否定できない。

なお、FIT法改正までに認定を受けた案件、稼働済みの案件はFIT買取終了の対象外であり、従来通り固定価格での売電が可能だ。つまり、太陽光発電のFIT全量売電ができる投資案件を手にしたければ、今が最大にして最後のチャンスである。

そもそもFITとはどういう制度なのか?

FITとは

FITとは、再生可能エネルギーで発電された電力を、電気事業者が一定期間固定価格で買い取る制度である。ここでは、FITの仕組みやこれまでの動き、さらにFIT制度実施に伴う費用負担の問題について解説する。

FITの仕組みやこれまでの動き

FITは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」による固定価格買取制度である。電気事業者が電力を固定価格で買い取ることで再生可能エネルギーの普及を促す仕組みであり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類の再生電力を対象としている。

これまでFITは再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及拡大に大きな役割を果たしてきた。しかし、太陽光発電が一般市民にまで広がってきたことで、大きな転換期に入りつつある。

2017年4月には改正FIT法が施行され、事業計画の確認やメンテナンスの実施を求めるなど、制度の見直しが行われた。2019年度からは500kW以上の太陽光発電設備の場合は、入札により調達価格が決められるようになった。

そして、中~大規模の事業用太陽光発電についてもFIT価格での買取終了が検討されている。

FIT廃止の背景にある一般消費者の負担増加

FIT廃止の背景には、太陽光発電の普及に伴う負担金の問題がある。

FIT制度は2009年に住宅用の余剰売電を対象としてスタートし、2012年には産業用10kW以上の発電設備もFITの対象となった。一般的に再生可能エネルギーは従来の火力発電などに比べると発電コストが高く、それが普及の妨げになっていた。しかし、FITによって高価格での売電が可能となったことで、一気に普及が進む結果となったのだ。

ただし、FIT制度による買取費用は、実は再エネ賦課金として電気料金に上乗せする形で家庭や企業などの電力消費者が負担している。つまり、FITの高い売電価格は、電力消費者の支払う再エネ賦課金あってのものということだ。

この再エネ賦課金による負担額は、再生可能エネルギーの普及に伴い増え続けている。標準的な家庭における負担額は2012年度では年間700円代だったが、2019年度は年間約1万円にまで上昇する見通しだ。

増大する費用負担に歯止めをかけるため、国はFIT買取の終了と、再エネ発電を拡大するための新しい制度作りに取り組むことになったのである。

FIT廃止前に太陽光投資を始める 2つの理由

投資

FIT廃止が検討される中、これから太陽光発電投資を始めることをためらう人もいるかもしれない。しかし、太陽光発電に投資するならむしろ今がチャンスである。ここでは、FIT廃止前に太陽光発電投資を始めるべき理由について説明する。

理由①FIT認定を受けておけば20年間は固定価格で売電できる

これから太陽光発電投資を始める場合でも、FIT廃止前に認定を済ませておけば、問題なくFIT制度を利用して売電できる。法改正前までにFIT認定を受け、稼働していれば、従来通り20年間FITの固定価格が適用される見通しとなっているからだ。

逆に、太陽光発電投資を検討しているなら、法改正が行われる前にFIT認定済みの物件を確保しておくべきといえる。

FIT認定を受けるには事業計画書の認定手続きが必要であり、経産省から事業計画の認定を受けて初めて調達価格が決定する。

産業用(事業用)太陽光発電のうち、500kW以上の設備ではすでに入札により買取価格が決められており、FIT制度は関係ない。一方、10kW以上500kW未満の案件については2019年度もFITの固定価格が適用されるため、FIT制度を利用するならこちらの案件が狙い目だ。

ちなみに、2019年度の10kW以上500kW未満の買取価格は14円/kW(税別)、来年度以降のFIT価格は未発表となっている。今後の動向に注目しよう。

理由②FIT認定を受けた投資物件がプレミア化する可能性がある

FIT認定を受けた投資物件の資産価値が上がる可能性がある、というのもこのタイミングでの太陽光発電投資をおすすめする理由の1つだ。

前述したとおり、FIT廃止前に認定を受けた太陽光発電施設は、20年間固定価格での売電が可能である。

FIT価格は年々下がっているため、投資物件としての価値に不安を覚える人もいるかもしれない。しかし、2019年度は買取価格が14円/kWまで下がったものの、初期費用を抑えることで想定表面利回りは10%程度を維持している(想定表面利回りとは、「年間想定売電収入÷工事価格×100」で求められる利回りの予測値のこと)。

つまり、FIT価格が下落したといっても、FIT認定を受けた物件については、投資対象としての価値は十分にあるといえるのだ。

特に、FIT廃止後については、価値の高い20年売電権つきの投資物件がプレミア化し、中古市場が盛り上がる可能性がある。そうなれば売電による収入だけでなく、土地付き太陽光発電を転売したときの転売利益も見込めるだろう。

太陽光発電投資を検討するなら今すぐ始めるべき

これから太陽光発電投資を始めるなら、早めに行動を開始するべきだ。産業用太陽光発電についても、FIT廃止前に認定・稼働済みの案件については、従来通りFIT制度が適用される。

太陽光発電投資で安定した収益を上げるのであれば、FIT廃止前に物件を購入し、FITの認定を受けるのがベストだろう。

売電権つきの物件は今しか購入できず、今後は中古市場でプレミア化する可能性がある。初期費用を抑えながら太陽光発電投資を始めるのであれば、設備の導入コストが下がり、かつ物件が値上がりしていない今がチャンスである。FIT制度の終わりを見据え、すでに他の投資家は動き出している。優良物件を購入するためにも、今すぐ準備を始めるべきといえよう。

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これから太陽光発電投資を始めるのであれば、FIT廃止前の2019年度中に必要な手続きを済ませることをすすめたい。固定価格による売電ができれば、20年間安定した売電収入を確保できる。また、発電設備に投資対象としての高い評価が期待できるため、転売して利益を上げることも可能だ。

もっとも、FIT認定までには時間がかかるため、決断は早めにするべきだ。今から行動を始めれば、20年間売電できる利回り10%超えのFIT物件も確保できる。

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