売電収入と確定申告 対象者・経費で落とせるもの

太陽光発電による売電収入がある場合は、確定申告が必要になることもあります。確定申告が必要となる条件は、太陽光発電が住宅用(10kW未満)か、産業用(10kW以上)かによって違いがあります。

売電所得の区分が雑所得か、事業所得になるかによっても、確定申告の条件は異なります。

今回は、太陽光発電で得た売電収入の確定申告について解説します。確定申告が必要なケースに所得の区分の分け方、経費に含められるものと計算方法など、確定申告の手続きを始めるときの参考になるはずです。

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太陽光発電で確定申告が必要になる条件とは

太陽光発電による収入がある場合、どういった場合に確定申告が必要になるのか見てみましょう。また、行うべき確定申告をしなければどうなるのかについても確認します。

まず、確定申告が必要になるかどうかは、太陽光発電が住宅用なのか、産業用なのかという違いにより条件が異なります。それぞれの場合についてしっかり確認しておきましょう。

住宅用太陽光発電の場合

発電容量が10kW未満である場合は、住宅用の太陽光発電です。確定申告は売電収入から経費を差し引いた金額、つまり所得が20万円を超えるときに必要です。

サラリーマンなど年末調整がある人は、売電収入による所得が20万円を超えない限り確定申告は不要です。ただし、それ以外にも雑所得があり、全てを合算して20万円を超えれば確定申告が必要になります。

産業用太陽光発電の場合

太陽光パネル

発電量が10kW以上である場合は、産業用の太陽光発電となります。発電量が10kWを超えれば、多くの場合、年間の所得が20万円を超えるとが予想されます。そのため、産業用の太陽光発電では、確定申告が必要となるケースが多くなります。

ただし、売電収入が事業所得とみなされるときは、所得が38万円よりも多くなる場合に確定申告が必要となります。

この場合、所得が38万円以下であれば基礎控除と相殺されるため、確定申告は必要ありません。売電収入が事業所得とみなされるのは、たとえば発電量が50kW以上であったり、太陽光発電の設備に対してフェンスを設置するなど一定の管理を行ったりしているケースなどです。

確定申告をしないとどうなるのでしょうか?

確定申告や納税が必要であるのもかかわらず手続きを怠ってしまうと、ペナルティが課されることがあるため注意が必要です。

たとえば、期限までに納税を行わなかった場合は「延滞税」の支払いを求められる可能性があります。場合によっては「無申告加算税」も支払わなければなりません。

これらの「ペナルティ」は、確定申告の手続きが遅れれば遅れるほど金額が高くなります。確定申告の期限内に手続きをするのを忘れてしまったときは、なるべく早めに申し出て手続きを行ったほうがよいでしょう。

確定申告不要でも住民税の申告が必要な場合

確定申告を行う必要がない場合でも、人によっては住民税の申告が別途必要になることもあります。たとえば、課税・非課税証明が必要となる人や、非課税対象者として各種控除を受ける人などがこれにあたります。

非課税対象者に挙げられるのは、国民健康保険、国民年金、介護保険、後期高齢者医療保険の加入者、児童手当・就学援助などの受給対象者などです。

申告の手続き方法は各自治体によっても異なるため、該当する場合はきちんと確認をとるほうが安心です。

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太陽光発電の経費はどこまで認められるのでしょうか

領収書と電卓

税金は所得の金額をもとにして計算されるため、所得から経費を差し引くことで適切に税金の金額を抑えることが可能です。ここでは、太陽光発電の売電収入から経費として差し引くことができる経費について確認しておきましょう。

減価償却費

収入を得るために使用するもののうち、ある程度高価なものについては減価償却費という考え方が採用されています。減価償却費は経費とすることができ、太陽光発電システムもこれに該当します。

減価償却の方法としては、毎年同じ金額を計上していく定額法が一般的です。太陽光発電システムの法定耐用年数は17年です。

ローン利息

太陽光発電システムは高額なため、ローンを組んで設置することも多いでしょう。確定申告を行う際は、太陽光発電を購入・設置するためのローンについて、年間の支払い利息を経費として計上することができます。このことを知らない人も多いため、ぜひ覚えておきたいポイントです。

固定資産税

太陽光発電の設備を置く土地にかかる固定資産税も、経費として認められます。ただし、固定資産税は産業用の太陽光発電にはかかりますが、住宅用の太陽光発電にはかかりません。所有する太陽光発電の種類に応じて計上を行いましょう。

その他の必要経費

太陽光発電の確定申告においては、ほかにも経費として認められるものがあります。

  • 土地の賃料
  • 遠隔監視システムや通信などにかかる管理費
  • 太陽光発電設備に対する損害保険料
  • メンテナンス費用
  • パワーコンディショナーの運電費用(電気代)

など、さまざまなものが挙げられます。こういったものをきちんと計上すれば、適切に税金を少なくすることが可能です。

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太陽光発電の売電収入による雑所得の計算方法

実際の太陽光発電の売電収入による雑所得の計算方法についてみてみましょう。ここでは、年間の売電収入が42万円であったと仮定して計算します。

雑所得とは、売電収入から必要経費を引いた金額のことです。

必要経費は、「システム価格×減価償却率(定額法で0.059)×売電収入割合(売電量÷年間発電量)」という計算式で算出することができます。

10kWの太陽光発電を500万円で設置した場合で、年間発電量が1万1,500kWh、売電量1万kWhであった場合の雑所得を計算すると、以下のとおり16万3,645円となります。

売電収入:1万 kWh×42円=42万円

売電収入割合:1万÷1万1,500円=0.869

必要経費:500万円×0.059×0.869=25万6,355円

雑所得:42万円-25万6,355円=16万3,645円

太陽光発電の確定申告の手続き

確定申告を行うときは、国税庁のホームページにアクセスして確定申告書を作成するという方法があります。給与所得者なら源泉徴収票を手元に準備し、給与所得について入力すべき箇所に必要事項を入れていきます。

さらに、雑所得の画面に切り替えを行い、太陽光発電の売電収入による雑所得について入力を行います。必要な項目の入力がすべて終わったら、書類の提出を行います。書類の提出には複数の方法があります。たとえば、確定申告書を印刷して税務署に持参または郵送するという方法です。

ほかにも、e-Taxというサービスを利用することでインターネット上から提出を行うこともできます。より簡単に確定申告を済ませたいのであれば、e-Taxを利用すると便利です。

太陽光発電による雑所得が20万円を超えたら確定申告が必要です!

太陽光発電の売電収入について雑所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。経費として認められるものや雑所得の計算方法について、あらかじめよく理解しておくことが重要です。

確定申告を怠ると税制面でペナルティが課されてしまうため、確認は慎重に行ったほうがよいでしょう。期限内に確実に確定申告の手続きを済ませられるように準備を整えましょう。

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