「土地はない」、「資金もない」、「でも安定して稼げる投資を始めたい」
そんな悩みを解決するのが、土地付き分譲太陽光発電です。土地と太陽光発電設備がセットになった投資商材のため、土地がなくても手軽に物件を購入できます。

しかし、土地付き分譲太陽光発電も投資です。情報収集が甘ければ稼げない物件を選んでしまって、日々の収入が微々たる額になってしまいます。

そこで、土地付き分譲太陽光発電の物件を掲載しているタイナビ発電所が、土地付き分譲太陽光発電の「今」を徹底解説します。2022年現在のメリット・デメリット、土地付きの太陽光発電と、土地を自前で用意する2パターン、どちらが稼げるのかも比較してみました。

土地付き分譲太陽光発電で失敗したくないのなら、必見です！

ソーラーパネル（太陽光発電）での投資には3つのタイプがある

ソーラーパネルの投資には、ファンド投資のほかに、土地を自分で用意して投資する方法、土地付きの太陽光発電での投資と3つのタイプがあります。ここでは、それぞれの投資について解説していきます。

太陽光発電のファンド投資

太陽光発電投資には、太陽光発電を自身で所有するのではなくファンドへ投資するタイプがあります。これは集まった投資金をもとに、ファンド（投資の専門家集団）が太陽光発電を設置する投資方法です。ファンドの売電事業による利益が、出資者へ配分されます。

この投資方法のメリットは少額からの投資も可能なことで、投資が終わった時には発電所の処分を考えなくてよい点も投資家にとって負担がありません。複数の投資先に投資を分けることもでき、リスク分散による安心感も得られます。

デメリットは、ファンドが倒産する危険性があることです。また、設備を資産にする投資と違い何も残らないため、中古市場で売買する売却益も入りません。

土地を自前で用意する太陽光発電

太陽光発電投資には、自分で土地と太陽光発電を所有してから投資する形もあります。

この場合の収益は、毎月電力会社から振り込まれる売電収入です。広い土地を持っている人が検討するケースが多いのですが、太陽光発電はどこの土地でも十分に発電できるとは限りません。

発電量は立地などの環境条件に左右されるため、これは自分の土地が運良く投資に適している場合にのみ選べる投資方法といえます。

土地付き太陽光発電

太陽光発電投資には、土地と太陽光発電をセットで購入して投資するタイプもあります。

「土地付き太陽光発電」とは、土地と太陽光発電設備がセットになっている投資用物件のことです。土地を所有していない状態からでも、簡単にソーラーパネルでの投資が始められるメリットがあります。

太陽光発電は中古でも投資できるのがポイントです。中古の投資用発電所の場合は既に稼働実績があり、その立地でどれくらい発電できるか、収入を得られるかのデータが明確です。3つの太陽光発電投資のタイプの中で、これから最もおすすめなのが土地付き太陽光発電です。

土地付き分譲太陽光発電7つのメリット

• 20年間安定した投資商材（国が定めた固定価格買取制度により）
• 利回り10%台の物件多数！
• フルローン可
• 土地や設備がない人でも安心
• メンテナンスは販売店が担当
• 再生可能エネルギーを発電するためエコロジー
• 不動産投資のような空室のリスクはなし

地付き分譲太陽光発電の魅力は、国が定めた固定価格買取制度により、売電価格（発電した電気を売る価格）が20年間固定されていることです。株などのように価値が暴落することはありません。また、安定しているだけでなく、利回りの高さもポイントです。利回り10％以上の物件多数、中には11～14％の物件も存在します。

土地付き分譲太陽光発電の利回りの高さは、他の投資と比較しても分かります。以下の表で確認してみましょう。

太陽光発電には不動産投資のような空き室のリスクもなく、すぐに利益が生まれるのも特徴といえます。

節税対策としてもおすすめで、設備の購入費だけでなく点検や修理などのメンテナンスにかかる費用も経費計上できます。中小企業であれば、固定資産税の特例を受けることも可能になるでしょう。無駄に経費を増やすことなく、利益を生む資産の購入で節税できるのです。

投資前に知っておきたい土地付き分譲太陽光発電の最新事情

ここでは土地付き分譲太陽光発電の最新事情として、設備費用と売電価格について説明していきます。売電価格が下がっている反面、設備費用に大きな下落が見られるという現状についても押さえておきましょう。

設備費用が9年前に比べて半額以下まで下落中！

太陽光発電と聞くと、非常に高額なイメージがあると思います。事実高額ではありますが、それでも9年前に比べると、太陽光発電の平均設備（システム）は、半額以下にまで下がりました。

ここまで、太陽光発電設備のコストが下がった理由は、国内の太陽光発電導入や企業による技術開発が進んだためです。

太陽光発電設備の価格が下落しているということは、投資にかかる初期費用が低下しているということですので、土地付き分譲太陽光発電に手が出せなかったという方は、今がチャンスです。

世界的に見ても、太陽光発電所の運営にかかるコストは下がっています。設備費用が下落したため、1kWhあたりの発電コストも下がっているのです。発電コストベースで見ると、2010年と2017年の比較では世界平均で約72%低下したことが報告されました。

日本はいまだに世界平均よりも価格が高く、経済産業省もコストダウンを図っているのが現状です。事業用太陽光発電の設備費用は、今後も下落が続くと見込まれています。

売電価格も年々下落中！ 投資への影響を解説

太陽光発電投資は、太陽のエネルギーで発電した電気を売って収入を得るわけですから、発電した電気を売る価格……売電価格の上がり下がりは収入に直結します。ところが、太陽光発電の売電価格は、2012年を境に年々減少しています。

2022年の売電価格は11円で、ピーク時と比較すると約1/3以下にまで落ちてしまいました。売電価格の推移だけを見ると、太陽光発電は落ち目なのではと思うかもしれません。

しかし、先ほど触れたように、太陽光発電は初期費用も安くなっています。売電価格は下がりましたが、初期費用が過去に比べて大幅に安く開始できるようになったため、初期費用を以前よりも短期間で回収できます。

また物件の中には、40円や36円など、現在も高い売電価格を保っているお宝物件も存在します。売電価格の違いで、どれくらい収益に差が出るのか、気になると思いますので、シミュレーションしてみました。

A：売電単価14円。利回りはそれなりに高い物件
B：売電単価14円。利回りは非常に高い物件
C：売電単価36円。利回りは低い物件

※1. 表面利回りとは、物件情報に記載されている利回りのことです。別名、想定利回りともいいます。算出方法は、「年間想定売電収入÷販売価格×100」です。
※2. 比較がしやすいよう、A、Bの売電収入は同じ金額にしています。実際の売電収入は売電価格が同じでも、エリアの日射量や気候条件で変動します。

このように、売電価格が高いCの36円物件が最も利益を得られます。ネックは物件価格の高さと、利回りの低さにあります。利回り9.2％ですと、物件価格を回収するのに11年近くかかります。対して利回りが11.2％の21円物件なら9年ほどで、利回り14％の物件なら7年ほどで回収できる計算になります。

※上記はあくまでも目安です。物件価格以外の細かな費用込なら、投資費用を回収するのに11～15年ほどかかります。

売電価格36円でも、利回りが高い物件はありますが、36円物件自体が今では希少です。売電価格36円かつ利回りが高い物件ともなると、なかなか巡り合うことができないでしょう。

過去の高利回り太陽光発電、全量売電できる低圧太陽光発電は、タイナビ発電所の中古市場に出ている可能性があります。ぜひ、こまめにチェックしてください。

土地付き分譲太陽光発電の投資では金融機関から融資を受けられる

土地付き分譲太陽光発電の投資を始めるには、最低でも1,000万円程度の資金が必要になります。 とはいえ、太陽光発電投資の資金は、金融機関から融資を受けられます。

低金利の日本政策金融公庫や銀行は自己資金や担保がないと審査が厳しいです。 一方、信販会社は審査が通りやすく、自己資金0円のフルローンで分譲太陽光発電投資を始められます。

融資を受ける場合と受けない場合のキャピタルフロー

太陽光発電投資をする時、融資を受けるのと受けないのでは、どれだけキャピタルフローに違いが出るのでしょうか。

2,000万円で利回り10.0%の太陽光発電投資をはじめ、それぞれ自己資金のみ、金利2.0%で1,000万円融資を20年払いで返済する場合、金利2.0%で2,000万円のフルローンを20年払いで返済する場合とで、年間収支を計算しました。

上記条件の場合、2,000万円フルローンで投資する場合でも、年間60万円から90万円程度の収支が期待できる計算になりました。 とはいえ、悪天候が続くなど気候条件で発電量は変わりますし、固定資産税や保険などの経費、10年間運用した後は太陽光発電のパワーコンディショナーを200万円程度で交換する必要があるなど、純利益は更に低くなります。

失敗しないために～太陽光発電のリスクをチェック

まったくのノーリスクな投資は存在しません。土地付き分譲太陽光発電で失敗しないためには、リスクも把握しておく必要があります。

太陽光発電は、国によって売電価格が20年間固定が保証されるわけですから、売値という観点については株などのように、価格が20年の間については低下することはありません。日射不足や経年劣化による発電量の低下も、ある程度は考慮されているため、実際の売電収入が想定よりも下回るということもまれです。

むしろ想定よりも高い収入を得たという報告が多いほどです。

では、太陽光発電投資にはどういうリスクがあるのかというと、やはり屋外に設置するわけですから、台風・落雷・降雪など、自然災害の影響を受けやすいです。こういった自然災害の対策としては、火災保険・動産保険への加入が一般的です。

太陽光投資には、「出力制御」がかかるリスクもあります。出力制御とは、電力の供給が需要を上回る際、太陽光発電の売電を一時的に停止することです。

ただし、制限は火力発電など大型の発電施設から順にかかるのであまり心配はないでしょう。個人が所有する規模の投資用太陽光発電設備にかかるリスクは低いのですが、念のため想定しておきたいところです。

電気の消費量が多い関東や関西、中部では、出力制御のリスクは特に低いと見られているので、太陽光投資で人気が高いエリアになっています。

自然災害以外ですと、施工ミスによる初期不良や、雑草による機材の故障が報告されています。詳しいリスクはこちらにまとめてありますので、投資前にリスクを把握して、失敗を回避したいという方はご確認ください。

一目瞭然！ 土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意するケースの違いを解説

ここまで土地付き分譲太陽光発電について解説してきましたが、人によっては、既に土地を所有しているまたは自分で土地を用意したいという方もいらっしゃると思います。

そこで、「太陽光発電＋土地」をセットで購入する場合と、自前の土地に太陽光発電を設置する場合では、どんな違いがあるのかを比較してみました。

※造成費用とは、太陽光発電設備が設置できるよう、土地を工事するのにかかる費用です。費用の目安としては、1㎡あたり600～20,000円ほどかかり、造成する土地の状態で大きく変動します。

土地付き分譲太陽光発電の場合、造成費用は物件価格に含まれています。しかし、物件価格とは別に請求されることがあり、その場合はオプション価格として物件情報に記載されています。

具体的な収益性で両者を比較

では、実際に土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する場合で、収益性はどう変わってくるのか比較してみました。土地付き分譲太陽光発電は、21円物件と40円物件で20年間の売電収入が大きく異なるため、両パターンで算出してみました。

<比較対象>

• A：土地付き分譲太陽光発電を購入する場合（一般的な21円物件）
• B：土地付き分譲太陽光発電を購入する場合（希少な40円物件）
• C：土地を既に所有している方が太陽光発電を設置する場合
• D：太陽光発電の設備と土地を別々に購入する場合

比較条件は以下の通りです。

<共通の条件>

• システム容量：47.50kW
• 年間売電収入：119.7万円
• 土地：211 坪の700 m²
• 初期費用の内訳：太陽光発電設備の価格＋土地代＋造成費用

※比較がしやすいよう、フェンス代や標識代など、各条件共通で発生する費用は除外しています。詳しい初期費用が知りたい方は、こちらをご確認ください。

<各ケースごとの条件>

• Dの土地購入費用は100万円と仮定します※1
• C、Dの太陽光発電設備の価格は855万円と仮定します※2
• C、Dの造成費用は42万円と仮定します※3
• 比較がしやすいよう、売電価格が等しいA、C、Dの売電収入は同じ金額にしています※4

※1. 47.5kWの場合、土地代は100～200万円が一般的です。
※2. 産業用太陽光発電の平均設備価格は18～25万円のため、47.5kW×18万円＝855万円で算出しています。
※3. 造成は、「平地(比較的整地された遊休地に砂利を敷く場合」と仮定。工事には1㎡当たり、600円前後が相場となっているため、700㎡×600円=42万円として算出しています。
※4. 実際の売電収入は、売電価格が同じでも、エリアの日射量や気候条件で変動します。

収益性を比較しましたが、土地付き分譲太陽光発電（21円物件）の方が収益性は高くなっています。ただ、土地を所有済の場合と比較すると、数十万円ほどの違いしかありません。

また、上記金額は平均の価格です。平均よりも安い価格で太陽光発電を提供している販売店もあります。見積もりをとる時は、複数社の見積もりを比較検討できる一括見積もりサイトを利用してみましょう。

太陽光発電投資で成功するには、最初の情報収集が肝心！

土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する際の収益性を比較しましたが、上記は好条件で太陽光発電投資を始めた場合です。土地付き分譲太陽光発電の場合、利回りが14％ではなく9%の物件を選べば、投資費用を回収するのに4年以上も差がついてしまいます。

土地を自前で用意する場合、導入する太陽光発電設備や土地代などの費用が高額になってしまうと、投資回収が想定よりも伸びてしまいます。

どちらの太陽光発電投資を始めるにしても、物件や販売店の情報収集は必須というわけです。

<情報収集する方法>

• 土地付き分譲太陽光発電：
  物件を掲載しているサイトで複数の物件情報を確認&比較
• 土地を自前で用意する太陽光発電：
  一括見積サイトで複数の見積もりをもらう&比較

面倒に感じるかもしれませんが、ここでいかに良い物件または見積もりを入手できるかで、20年間の収益が大きく変動します。株やFX、不動産投資なら、ある日収益が高騰する可能性がありますが、太陽光発電の収益は一定です。固定価格買取制度により、売電価格は 20年間変動しないためです。

比較的安定している投資だからこそ、いかに多くの物件情報を収集＆比較できるかの最初が肝心で、10年後、20年後の収入が変わるといっても過言ではありません。

では、具体的にどういったサイトで情報を集めれば良いのか、土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する場合のの両方で解説します。

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• 土地付き分譲太陽光発電だけでなく、小型風力発電にも対応

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