「土地はない」、「資金もない」、「でも安定して稼げる投資を始めたい」 そんな悩みを解決するのが、土地付き分譲太陽光発電です。土地と太陽光発電設備がセットになった投資商材のため、土地がなくても手軽に物件を購入できます。

しかし、土地付き分譲太陽光発電も投資です。情報収集が甘ければ稼げない物件を選んでしまって、日々の収入が微々たる額になってしまいます。

そこで、土地付き分譲太陽光発電の物件を掲載しているタイナビ発電所が、土地付き分譲太陽光発電の「今」を徹底解説します。2018年現在のメリット・デメリット、土地付きの太陽光発電と、土地を自前で用意する２パターン、どちらが稼げるのかも比較してみました。

土地付き分譲太陽光発電で失敗したくないのなら、必見です！

土地付き分譲太陽光発電7つのメリット

• 20年間安定した投資商材（国が定めた固定価格買取制度により）
• 利回り10%台の物件多数！
• フルローン可
• 土地や設備がない人でも安心
• メンテナンスは販売店が担当
• 再生可能エネルギーを発電するためエコロジー
• 不動産投資の様な空室のリスクはなし

地付き分譲太陽光発電の魅力は、国が定めた固定価格買取制度により、売電価格（発電した電気を売る価格）が20年間固定されていることです。株などのように価値が暴落することはありません。また、安定しているだけでなく、利回りの高さもポイントです。利回り10％以上の物件多数、中には11～14％の物件も存在します。

投資前に知っておきたい土地付き分譲太陽光発電の最新事情

設備費用が6年前に比べて半額以下まで下落中！

太陽光発電と聞くと、非常に高額なイメージがあると思います。事実高額ではありますが、それでも6年前に比べると、太陽光発電発電の平均設備（システム）は、半額以下まで下がりました。

ここまで、太陽光発電設備のコストが下がった理由は、国内の太陽光発電導入や企業による技術開発が進んだためです。

太陽光発電設備の価格が下落しているということは、投資にかかる初期費用が低下しているということですので、土地付き分譲太陽光発電に手が出せなかったという方は、今がチャンスです。

売電価格も年々下落中！ 投資への影響を解説

太陽光発電投資は、太陽のエネルギーで発電した電気を売って収入を得るわけですから、発電した電気を売る価格……売電価格の上がり下がりは収入に直結します。ところが、太陽光発電の売電価格は、2012年を境に年々減少しています。

2017年で売電価格は既に21円。ピーク時は40円だったため、約半額にまで落ちてしまいました。売電価格の推移だけを見ると、太陽光発電は落ち目なのではと思うかもしれません。

しかし、先ほど触れたように、太陽光発電は初期費用も安くなっています。売電価格は下がりましたが、初期費用が過去に比べて大幅に安く開始できるようになったため、初期費用を以前よりも短期間で回収できます。

土地付き分譲太陽光発電・風力発電の投資物件一覧

また物件の中には、40円や36円など、現在も高い売電価格を保っているお宝物件も存在します。売電価格の違いで、どれくらい収益に差が出るのか、気になると思いますので、シミュレーションしてみました。

<比較条件>

• A：売電単価21円。利回りはそれなりに高い物件
• B：売電単価21円。利回りは非常に高い物件
• C：売電単価42円。利回りは低い物件

※1. 表面利回りとは、物件情報に記載されている利回りのことです。別名、想定利回りともいいます。算出方法は、「年間想定売電収入÷販売価格×100」です。
※2. 比較がしやすいよう、A、Bの売電収入は同じ金額にしています。実際の売電収入は売電価格が同じでも、エリアの日射量や気候条件で変動します。

このように、売電価格が高いCの40円物件が最も利益を得られます。ネックは物件価格の高さと、利回りの低さにあります。利回り9.2％ですと、物件価格を回収するのに11年近くかかります。対して利回りが11.2％の21円物件なら9年ほどで、利回り14％の物件なら7年ほどで回収できる計算になります。

※上記はあくまでも目安です。物件価格以外の細かな費用込なら、投資費用を回収するのに11～15年ほどかかります。

売電価格40円でも、利回りが高い物件はありますが、40円物件自体が今では希少です。売電価格40円かつ利回りが高い物件ともなると、なかなか巡り合うことができないでしょう。40円物件など高単価の物件を見つけたら、多少利回りは低くても購入するのがおすすめです。

土地付き分譲太陽光発電の投資では金融機関から融資を受けられる

土地付き分譲太陽光発電の投資を始めるには、最低でも1,000万円程度の資金が必要になります。 とはいえ、太陽光発電投資の資金は、金融機関から融資を受けられます。

低金利の日本政策金融公庫や銀行は自己資金や担保がないと審査が厳しいです。 一方、信販会社は審査が通りやすく、自己資金0円のフルローンで分譲太陽光発電投資を始められます。

融資を受ける場合と受けない場合のキャピタルフロー

太陽光発電投資をする時、融資を受けるのと受けないのでは、どれだけキャピタルフローに違いが出るのでしょうか。 2,000万円で利回り10.0%の太陽光発電投資をはじめ、それぞれ自己資金のみ、金利2.0%で1,000万円融資を20年払いで返済する場合、金利2.0%で2,000万円のフルローンを20年払いで返済する場合とで、年間収支を計算しました。

上記条件の場合、2,000万円フルローンで投資する場合でも、年間60万円から90万円程度の収支が期待できる計算になりました。 とはいえ、悪天候が続くなど気候条件で発電量は変わりますし、固定資産税や保険などの経費、10年間運用した後は太陽光発電のパワーコンディショナーを200万円程度で交換する必要があるなど、純利益は更に低くなります。

失敗しないために～太陽光発電のリスクをチェック

まったくのノーリスクな投資は存在しません。土地付き分譲太陽光発電で失敗しないためには、リスクも把握しておく必要があります。

太陽光発電は、国によって売電価格が20年間固定が保証されるわけですから、売値という観点については株などのように、価格が20年の間については低下することはありません。日射不足や経年劣化による発電量の低下も、ある程度は考慮されているため、実際の売電収入が想定よりも下回るということもまれです。

むしろ想定よりも高い収入を得るのが多いほどです。 太陽光の発電量が低下しても収入は想定内！？ 日照時間・経年劣化と収入の関係

では、太陽光発電投資にはどういうリスクがあるのかというと、やはり屋外に設置するわけですから、台風・落雷・降雪など、自然災害の影響を受けやすいです。こういった自然災害の対策としては、火災保険・動産保険への加入が一般的です。

メーカー保証だけはNG？ 産業用太陽光発電の損害保険を徹底比較！

自然災害以外ですと、施工ミスによる初期不良や、雑草による機材の故障が報告されています。詳しいリスクはこちらにまとめてありますので、投資前にリスクを把握して、失敗を回避したいという方はご確認ください。

誰も教えてくれない太陽光発電の隠れた5つのリスクと対策まとめ

一目瞭然！ 土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意するケースの違いを解説

ここまで土地付き分譲太陽光発電について解説してきましたが、人によっては、既に土地を所有しているまたは自分で土地を用意したいという方もいらっしゃると思います。

そこで、「太陽光発電＋土地」をセットで購入する場合と、自前の土地に太陽光発電を設置する場合では、どんな違いがあるのかを比較してみました。

※造成費用とは、太陽光発電設備が設置できるよう、土地を工事するのにかかる費用です。費用の目安としては、1㎡あたり600～20,000円ほどかかり、造成する土地の状態で大きく変動します。

土地付き分譲太陽光発電の場合、造成費用は物件価格に含まれています。しかし、物件価格とは別に請求されることがあり、その場合はオプション価格として物件情報に記載されています。

具体的な収益性で両者を比較

では、実際に土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する場合で、収益性はどう変わってくるのか比較してみました。土地付き分譲太陽光発電は、21円物件と40円物件で20年間の売電収入が大きく異なるため、両パターンで算出してみました。

<比較対象>

• A：土地付き分譲太陽光発電を購入する場合（一般的な21円物件）
• B：土地付き分譲太陽光発電を購入する場合（希少な40円物件）
• C：土地を既に所有している方が太陽光発電を設置する場合
• D：太陽光発電の設備と土地を別々に購入する場合

また、比較条件は以下の通りです。

<共通の条件>

• システム容量：47.50kW
• 年間売電収入：119.7万円
• 土地：211 坪の700 m²
• 初期費用の内訳：太陽光発電設備の価格＋土地代＋造成費用

※比較がしやすいよう、フェンス代や標識代など、各条件共通で発生する費用は除外しています。詳しい初期費用が知りたい方は、こちらをご確認ください。
太陽光発電で儲ける必須コスト！ 投資にかかる初期費用について

<各ケースごとの条件>

• Dの土地購入費用は100万円と仮定します※1
• C、Dの太陽光発電設備の価格は855万円と仮定します※2
• C、Dの造成費用は42万円と仮定します※3
• 比較がしやすいよう、売電価格が等しいA、C、Dの売電収入は同じ金額にしています※4

※1. 47.5kWの場合、土地代は100～200万円が一般的です。
※2. 産業用太陽光発電の平均設備価格は18～25万円のため、47.5kW×18万円＝855万円で算出しています。
※3. 造成は、「平地(比較的整地された遊休地に砂利を敷く場合」と仮定。工事には1㎡当たり、600円前後が相場となっているため、700㎡×600円=42万円として算出しています。
※4. 実際の売電収入は、売電価格が同じでも、エリアの日射量や気候条件で変動します。

収益性を比較しましたが、土地付き分譲太陽光発電（21円物件）の方が収益性は高くなっています。ただ、土地を所有済の場合と比較すると、数十万円ほどの違いしかありません。

また、上記金額は平均の価格です。平均よりも安い価格で太陽光発電を提供している販売店もあります。見積もりをとる時は、複数社の見積もりを比較検討できる一括見積もりサイトを利用してみましょう。

太陽光発電投資で成功するには、最初の情報収集が肝心！

土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する際の収益性を比較しましたが、上記は好条件で太陽光発電投資を始めた場合です。土地付き分譲太陽光発電の場合、利回りが14％ではなく9%の物件を選べば、投資費用を回収するのに4年以上も差がついてしまいます。

土地を自前で用意する場合、導入する太陽光発電設備や土地代などの費用が高額になってしまうと、こちらも投資回収が上記ケースよりも伸びてしまいます。

どちらの太陽光発電投資を始めるにしても、物件や販売店の情報収集は必須というわけです。

<情報収集の手段>

• 土地付き分譲太陽光発電：物件を掲載しているサイトで複数の物件情報を確認&比較
• 土地を自前で用意する太陽光発電：一括見積サイトで複数の見積もりをもらう&比較

面倒に感じるかもしれませんが、ここでいかに良い物件または見積もりを入手できるかで、20年間の収益が大きく変動します。株やFX、不動産投資なら、ある日収益が高騰する可能性がありますが、太陽光発電の収益は一定です。固定価格買取制度により、売電価格は 20年間変動しないためです。

比較的安定している投資だからこそ、いかに多くの物件情報を収集＆比較できるかの最初が肝心で、10年後、20年後の収入が変わるといっても過言ではありません。

では、具体的にどういったサイトで情報を集めれば良いのか、土地付き分譲太陽光発電と、土地を自前で用意する場合のの両方で解説します。

土地付き分譲太陽光発電で物件を探すならタイナビ発電所で

<タイナビ発電所の特徴>

• 登録・利用は完全無料！
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• 土地付き分譲太陽光発電だけでなく、小型風力発電にも対応

タイナビ発電所なら物件の検索機能が充実しており、物件同士の比較にも役立ちます。タイナビ発電所会員限定の優良物件（利回り、売電価格が高いなど）もありますので、まずは会員登録してみてはいかがでしょうか？

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売電価格55円！ 高単価の物件を探しているなら小型風力発電も要チェック

※ 陸上風力発電は容量によるFIT区分が撤廃されました。大型小型共に、2018年度売電価格は17円〜20円です。2019年度は16円〜19円、2020年度は16円〜18円となりました。 ※

記事内で触れたように、売電価格が高い物件は希少です。物件が掲載されるまで待つというのも手ですが、時間が惜しい方は思い切って、投資対象を土地付き太陽光発電だけでなく、小型風力発電に広げるという手もあります。

というのも、こちらの小型風力発電は売電価格55円かつ、利回り11％～12％の物件多数。売電価格と利回り、双方が高いです。デメリットとしては価格が高く、安価な物件でも3000万円以上はします。

ただ、売電価格が非常に高いため、土地付き太陽光発電より収益性が高いです。

●土地付き太陽光発電と風力発電の物件比較

40円物件と比較してみましたが、小型風力発電の方が約2000万円もの利益をより多く獲得できます。小型風力発電投資については、こちらに詳しくまとめてありますので、興味がある方はこちらをチェックしてみてください。

風力発電投資は何年で元が取れる？儲かる？利回りは？