太陽光発電投資の近隣トラブルと環境アセスメント

太陽光発電は初期費用が高く、投資回収期間が10年にも及ぶ長期的な投資だ。より効率よく発電する設備や、設置と維持にかかるコストカット術、自然災害などは投資前にチェックしておられることだろう。

しかし、太陽光発電投資で気を付けるべき問題点は、もっと他にもある。太陽光発電の近隣トラブルだ。近隣への配慮をおざなりにすると、将来的に訴訟沙汰にも発展しかねないトラブルが起こり得る。

  • 雑草による周辺環境の悪化
  • 除草に当たる周囲への影響
  • 景観の変化

太陽光発電はメンテナンスを外注すれば、投資家が手間をかけなくても収益が得られる投資だ。しかし、他者とのトラブルが起これば、かかる時間とコストが収益を大きく圧迫するだろう。施工前の設置計画で、いかにリスクを排除できるかが、成功するポイントのひとつなのだ。

本記事では、語られることが少ない「投資用太陽光発電のご近所問題」について、事例や対策法を解説していこう。

裁判にも発展! 反射光のトラブル

太陽光パネルに反射した光が民家に差し込み、住環境が悪化したとして訴訟が起こった事例をご存知だろうか。

2015年の姫路市で、約1MWの太陽光発電所から反射した光により、民家の男性が熱中症になったという訴訟だ。男性は太陽光発電の開発支援事業者に対し、太陽光パネルの一部撤去と損害賠償330万円を求めたという。提訴から2年後の2017年に訴えは取り下げられたが、企業側が自主的に背の高い樹木を植えるなどの対応をとったため、金銭的ダメージが無かったとは言えない。

周囲に民家がある場合、太陽光パネルの反射光を全く当てないことは不可能だ。このとき、家屋に差し込む反射光の眩しさや熱が各地でトラブルの元となっている。では、反射光による賠償責任を防ぐために、投資家がやるべきことを考えよう。

太陽光パネルの損害賠償で争われる最大のポイントは、ひとえに「住民の受忍限度を超えたと認められるか否か」だ。反射光が当たっても、トラブル発生箇所や時間が限定的であったり、カーテンなどで遮光することで対処が可能である場合、反射光の影響は「適法」と判断されるケースが多い。

さらに、施工会社は太陽光発電の設計段階で、反射光について考慮する。これは、住宅用・産業用太陽光発電の設計に使われる「Solar Pro」というシステムの例だ。太陽光パネルの角度や位置、方角にあわせて、時間帯と共に移ろう反射光の影響を直感的にシミュレーションできる。

反射光のトラブルを未然に防ぐ施策は、もはや一般的なものである。それでも念を入れるなら、太陽光発電の設置箇所に現地訪問して検証したり、複数の施工会社に相見積もりを取りながらそれぞれの意見を聞いてみると良いだろう。近隣トラブルへの意識が高く、対策を万全にする事業者を選ぶことが、リスク低減に最も効果があるのだ。

放置した雑草が大トラブルに!近隣トラブル事例

空き地で行う太陽光発電には、雑草問題がつきものだ。雑草は自身の収入に悪影響をもたらすだけでなく、近隣にも迷惑をかけてしまう可能性がある、実は厄介な存在なのだ。

例えば雑草が成長し、太陽光パネルに影を落とすと発電量が低下してしまう。さらに、ガラスでコーティングされていない太陽光パネルの裏側に、地面から伸びてくる雑草がぶつかると故障する恐れがある。ツタ植物が発電機材をショートさせた事例もある。

こうした、投資家への直接的な被害のほかにも、雑草の存在により害虫・害獣などの二次被害が起こり得る。雑草に沸く虫を目当てに、ヘビやねずみなどの害獣が集まってきて住み着いてしまうのだ。小さい害獣や虫が太陽光発電をショートさせて、機材を故障させたという事例がいくつも報告されている。

雑草が隣の農地や敷地を侵害してしまえば、上記に挙げた害虫・害獣問題を周囲に拡大してしまう。周囲が居住地であっても問題があるが、農地への経済的被害があれば訴訟を起こされることも大いに有り得るだろう。

たかが雑草といって侮れない。対策を怠れば、周辺とのトラブルにも悩まされることになるのだ。

除草対策で起こりうる近隣への影響も

雑草によって地域の景観が損なわれ、農作物に被害が及び、対処に費用がかかるとなれば、周辺住民との大きな摩擦を生むだろう。

しかし、雑草対策がさらなるトラブルに繋がってしまう恐れもある。茂った草を根本的に解決しようと散布する除草剤が、周辺環境によってはトラブルに直結するのだ。

ひとつは、雨で除草剤の成分が周辺の農地に流入してしまう危険性がある。雑草が枯れることで、裸になった土が流れ出すことも懸念される。除草剤によるトラブルも起こっている。

除草は自力でも行えるが、近隣住民への影響を多角的に考慮しなければならない場面もある。専門家のアドバイスに従って雑草対策をとるほうが、様々なリスクの軽減に繋がるはずだ。

メガソーラー開発計画のトラブル事例

メガソーラーは、発電容量が1MWを超える大規模な太陽光発電だ。太陽光パネルを敷く面積が広く、周囲への影響も大きいことから、近隣住民とのトラブルが頻発している。メガソーラーの具体的な近隣トラブル事例を見ていこう。

静岡県富士宮市では、メガソーラーによる景観の変化が問題視された。富士宮市では市内のあらゆるところから富士山を眺望することができ、景観自体が街の大切な観光資源となっている。メガソーラーの存在は景観を損ねるとして、開発(設置)を規制する条例を制定したのだ。

兵庫県では、業者と住民の間でトラブルが起きている。開発計画通りにメガソーラーを設置した場合、山間にある住宅の四方が太陽光パネルで囲まれることになり、住環境が悪くなるとして住民から反発されたという。

業者側は住民の反対にも関わらず開発を強行しようとしたが、発電事業を行う会社が住民の同意なしには事業はできないとして、開発をとりやめたようだ。

このような近隣トラブルを回避するには、太陽光発電所の規模と周辺環境、条例に注意する必要がある。今後は特に、環境アセスメント法の行方に注目だ。

規模太陽光発電に環境アセスメントを検討 開発コスト増の可能性

環境アセスメント法は、環境の保全について配慮を求めるための法令だ。大規模な開発を伴う事業などに適用され、環境へ及ぼす影響について調査と今後の予測、評価に報告と、さまざまな手続きが必要になる。

これまで太陽光発電は国の環境アセスメントの対象に含まれておらず、地方自治体が独自に条例を定めて行っていた。これが、メガソーラーに関しては国としての法規制を検討する動きがあり、今後の動向が注目されているのだ。

実現されれば、事業開始までに数年単位の開発期間とコストがかかるようになるだろう。

『太陽光発電にアセス法適用 環境省、有識者会議で検討』日本経済新聞.

なお、個人事業レベルの太陽光発電投資は50kW未満で行われるケースが多い。メガソーラーよりも規制がゆるく、初期費用や維持管理費が安いのだ。50kWの太陽光発電を設置するのに必要な土地面積は150坪ほど。周辺環境への影響が比較的少ないため、近隣トラブルを避けやすい。

事業ではなく、一つの投資先として太陽光発電を検討するなら、50kW未満の太陽光発電所を複数持つと良いだろう。

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近隣トラブルや周辺環境でやるべき対策は?

太陽光発電の設置は建築基準法の対象外であるため、特別に許可をとる必要がなく、土地さえ取得できていれば工事を進めることが可能である。そこで太陽光発電が周囲にもたらす影響について配慮しないと、太陽光パネルの反射光や機械の動作音など、数々のトラブルを引き起こす原因になってしまうのだ。

長期間の投資を何事もなくすすめるには、周辺住民との溝はないに越したことはない。十分に注意しておく必要があるものの、チェックするべきポイントが多すぎて手がまわらないこともあるだろう。

そこで、投資として太陽光発電を考えるならば、土地付き太陽光発電をおすすめする。土地付き太陽光発電であれば、土地の取得から事業認定まで済んでいるものが大部分である。つまり、太陽光発電所の立地や周辺環境が確定しており、打ち合わせから工事までがスムーズなのだ。

施工段階で防草処理をしておくことで、雑草トラブルを未然に防ぐこともできるだろう。土地付き太陽光発電の投資物件は、そういった施策を任意で追加できる。

すでに用地と発電システムが設計してある投資物件は、10%前後に至る想定利回りと想定年間収入、そして購入価格が明確だ。気になる物件を目にしたら、雑草対策などのオプションサービスもチェックするとよいだろう。

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