太陽光発電ファンド、土地付き、土地活用型の違い

長期的な収益を狙う投資先として、太陽光発電は知る人ぞ知る人気商品です。しかも、必ずしも土地を所有している必要はありません。土地を少しも持っていない状態からでも、太陽光投資は始められるのです!

今回は、現在の太陽光発電投資の主流である3種類の投資方法について解説します。いずれの投資方法でも、20年間の固定価格買取制度(FIT制度)が適用されるので長期投資が可能です。

太陽光発電投資は土地活用型・ファンド・土地付き(分譲)の3種類!

投資につかわれるのは、発電容量が10kW以上の「産業用」とよばれる太陽光発電です。発電した電気をすべて売れば(全量売電)、20年間の電力買取が保証されています。

しかし、太陽光発電といえば、屋根や土地がなければ始められないイメージがあるかもしれません。実際は、土地をもたない個人や中小企業も、太陽光発電投資を始めています。

では、太陽光発電投資の方法について、土地を所有している場合と、土地を所有していない場合でみていきましょう。

資金(予算の目安)土地
土地活用型太陽光発電土地と設備による差が大きい必要
土地付き(分譲型)太陽光発電1000万円前後〜不要
太陽光ファンド数万円〜不要

屋根などにつける家庭用の太陽光発電は、自家消費を目的に作られています。投資には適していません。長期収入を得るための太陽光発電は、発電容量が10kW以上の全量売電とされるものを選びましょう。

ここからは、太陽光発電投資の主流である「土地活用型」「ファンド」「土地付き(分譲型)」それぞれの特徴と利回り、投資の流れなどを解説していきます。

土地と資金がある場合は「土地活用型太陽光発電」!

土地活用に太陽光発電

広大な土地や、持て余している空き地に太陽光発電システムを設置して投資する方法です。また、農地の空いているスペース(畑の真上など)に発電システムを設置する「ソーラーシェアリング(営農型発電設備)」もあります。

土地活用型太陽光発電のメリット

  • 手持ちの遊休地を活用できる
  • 農業の収益を安定させる(ソーラーシェアリング)
  • 土地の取得費用、賃貸費用がかからない(利回りが高くなる)

土地活用型太陽光発電のデメリット

  • 設計が決まるまで利回りや初期費用が予測できない
  • 太陽光発電に向く土地を見極める知識が必要

土地活用型の太陽光発電は、持て余している土地を活用できます。特に、賃貸マンションや駐車場の需要が少ない、郊外にある遊休地にうってつけです。

ただし、太陽光発電は日照量がある程度安定していることが求められます。雪国でも太陽光発電は可能ですが、他の建物の影になる立地は不向きかもしれません。まずは、施工店に現地調査と見積りを依頼して、太陽光発電との相性を確認してください。見積りは無料で行われることが基本です。

土地活用型の太陽光発電投資がオススメな人

  • 余っている土地がある
  • 融資を受けられる(政策金融公庫、地銀など)
  • メンテナンスなど手間をかけたくない(メンテナンス外注を希望)

土地活用型太陽光発電を始めるときは、以下の流れになります。

  • 土地を用意する(買う、あるいは手持ちの遊休地)
  • 太陽光発電の施工業者に見積りを依頼する
  • 発電システムの事業計画・費用を検討し、契約する
  • 施工工事が終わったあと、太陽光発電を稼働する
  • 20年間売電して収益を得る
  • 廃棄もしくは売却する

将来的に、太陽光発電システムの処分について検討することになります。発電システムを廃棄するか、「発電システムのみ売却する」「土地と発電システムをセットで売却する」といった選択肢があります。

廃棄費用については、太陽光発電の収支計画に含めておくことが推奨されています。収支計画を含めた事業計画は、施工会社が作成します。

故障や近隣住民とのトラブルを避けるには、知識と経験をもつ優れた施工会社と契約を結ぶのが重要です。優れた施工会社を見つけるために、見積り依頼を複数社に対して一括で行えるサービスを活用してください。

土地と資金がない場合は、少額投資できる「太陽光発電ファンド」

太陽光発電ファンドは、インフラファンドの一種です。太陽光発電システムを複数の出資者で所有し、売電収入の配当が収入になります。太陽光発電システムの設置費用や土地代などを分担できるため、数万円〜数十万円ほどから投資を始められます。運用するのはファンドを販売するインフラ投資法人などです。出資者はメンテナンスや手続きに手間を取られません。

売電収入は他の太陽光投資と同様に20年間得られます。ただし、ファンドによっては配当金の算出や支払い間隔が変則的であるケースがあります。契約前によく確認してください。

太陽光発電ファンドのメリット

  • 土地を持っていなくても投資できる
  • 想定分配率が契約前に分かる
  • 少額から太陽光投資できる
  • リスクに備える保険などが万全なファンドが多い

太陽光発電ファンドのメリット

  • 原則として途中解約ができない
  • 売却などのタイミングを決められない
  • 収入は太陽光発電投資の中で比較的少額

太陽光発電ファンドへの投資は、空いている土地がない・投資資金が少額の場合に適しています。準備や運用の手間が一切かからないことがメリットです。その反面、さまざまな制約があるので財産として自由に扱えない不便さはあります。契約する前に太陽光発電と長期投資の仕組みについて知識を持ち、検討してください。

太陽光発電ファンドへの投資がオススメな人

  • 余っている土地は特に無い
  • 数万円前後からできる投資がしたい
  • 運用の手間をかけずに長期投資がしたい

太陽光発電ファンドの投資は、以下の流れになります。

  • ファンド商品の販売会社が土地を用意する
  • 販売会社が合同会社を設立する
  • 出資者を募集する ←投資家はインターネットなど経由で応募するところからスタート
  • 施工工事が終わったあと、太陽光発電を稼働する
  • 20年間、出資割合に応じて分配金が支払われる
  • 廃棄、あるいは売却する

ファンドの運用期間は最短で1年、最長20年で終了します。その後の太陽光発電システムが売却できれば、売却益を分配するとしているファンドも存在します。運用期間はファンドによって変わります。

出資する前に確認しておきたいのは、売電収益の分配方法と分配率、運用期間。そして、20年後の太陽光発電システム売却益についてです。契約前に、よく確認しておきましょう。

土地がなくて資金はそれなりの場合は「 土地付き(分譲型)太陽光発電」

土地付き(分譲型)太陽光発電投資とは

土地付き(分譲型)太陽光発電は、投資物件の販売会社が集めた土地と発電システムをセットにした分譲物件を販売します。投資家は好きな物件を選んで買うだけなので、土地や屋根がなくても簡単に太陽光投資をスタートできます。

つまり、『良い土地を持ってないから太陽光発電投資に手を出せない』とあきらめる必要はないのです。

土地付き(分譲型)太陽光発電のメリット

  • 想定利回りは平均10%前後
  • 土地を持っていなくても投資できる
  • 土地の目利きに自信がない人も投資できる
  • 施工費・土地代などの初期費用が分かる
  • 販売会社によっては信販が使える
  • 土地は買うか借りる(物件により異なる)

土地付き(分譲型)太陽光発電のデメリット

  • 土地を買うか借りる(20年の定期借地権つき)かは基本的に選べない
  • 土地購入費用がかかる(土地売買の物件の場合)
  • 土地賃貸費用が毎年かかる(土地賃貸の物件の場合)
  • 土地を担保にできない(土地賃貸の物件の場合)

土地付き(分譲)太陽光発電の投資物件は、太陽光発電に適した土地をプロが選定し、複数の発電システムをまとめて設置して初期コストを抑えています。すでに設計が済んでいるので、イニシャルコストがある程度はっきりしています。必要な金額があらかじめ分かっていれば、資金調達もしやすくなります。

発電システムと共に土地を買うか、借りるかは物件ごとに決まっています。物件によっては、賃貸物件の土地代金に所定の金額を上乗せすれば、土地を購入できるケースもあります。

土地付き太陽光発電投資がオススメな人

  • 土地を持っていない
  • 初期費用にあらかじめ目処をつけたい
  • メンテナンスなど手間をかけたくない(メンテナンス外注を希望)
  • 信販から融資を受けたい

土地付き(分譲型)太陽光発電の投資を始めるときは、以下の流れになります。

  • 気になる投資物件を見つける
  • 投資物件の販売会社に問い合わせる
  • 投資物件の視察に行く(任意)
  • 販売店と契約する
  • 施工工事が終わったあと、太陽光発電を稼働する
  • 20年間売電して収益を得る
  • 廃棄もしくは売却する

太陽光発電に投資するメリット

土地活用型、ファンド、土地付き(分譲型)の太陽光発電は、いずれも再生可能エネルギー(太陽光)を用いた投資ということです。太陽光で投資をするメリットは、4つもあります。

20年間安定した収入を確保

2012年7月に国が定めた再生可能エネルギーの『固定価格買取制度(FIT制度)』は、今後20年間、電力会社が太陽光で発電された電気を一定の価格で買い取ることを義務づけています。

つまり、発電容量が10kWを超える太陽光発電は、20年間安定した収益が得られるということです。

土地付き太陽光は想定利回りが高い

土地付き太陽光発電の想定利回りは10%前後が平均値となっています。これは、手堅く稼ぐタイプの投資商品の中では、かなり高い利回りだといえます。土地活用型は見積りを取るまで利回りが算出できません。

2017年現在、銀行の預金金利は0.15%でかなり高いと言われるほど、全体的に低迷しています。不動産などは建設コストの高騰から、人気エリアの新築物件で利回り10%を超えるものはほとんど入手できません。

こうした数字から見ても、太陽光発電投資は長期的な安定投資に向いていることがお分かりいただけるかと思います。

土地や設備の用意は不要(土地付き・ファンドの場合)

土地付き太陽光発電は、専門の販売企業が土地探しから、太陽光発電システムの設計・施工、電力会社との売電契約といった手続きまで一括して行ないます。投資家の方は土地や太陽光発電システムを自分で用意する必要はありません。

不動産や株などと同じように、誰にでも始められることも、土地付き太陽光発電システムのメリットのひとつです。

メンテナンスは業者におまかせ!

太陽光発電は、メンテナンスフリーではありません。収益源となる発電量を維持するために、定期的に発電システムを点検して、整備しなければなりません。さらに、突発的に故障や事故が起きたときには、迅速に対応しなくてはなりません。

さらに、2017年のFIT法改正で保守・管理体制の構築・実施が義務化されました。発電した電気を売れる太陽光発電所として認定されるには、投資物件を購入する段階でメンテナンス体制を定めておかなければならないのです。

メンテナンス契約をしていれば、点検や故障時の対応を全て業者に委託することができます。メンテナンス契約は、太陽光発電を専門に扱う事業者や、投資物件の販売店と結びます。

【1分でわかる改正FIT法】 太陽光発電のメンテナンス義務化のポイント

販売会社のメンテナンスは、契約の手軽さがメリットです。一方、メンテナンス企業は全国にサービス展開することで培われるノウハウと、数多の実績による信頼性の高さが魅力です。

販売会社のメンテナンスは、契約の手軽さがメリットです。一方、メンテナンス企業は全国にサービス展開することで培われるノウハウと、数多の実績による信頼性の高さが魅力です。

それぞれのメンテナンスサービスは有料で、発電所の規模とサービス内容により費用が異なります。

メンテナンスメニュー例

目視点検太陽光発電に必要な設備や敷地など、発電所全体の異常を実際に見てチェックします。
電気点検発電システムなど電気設備の動作を測定し、外観からは分からない不調をチェックます。
除草・パネル洗浄日射の妨げになるものを除去し、発電量の低下を防ぎます。
監視センター
(365日)
電気工事士が常駐しており、遠隔監視で異常を感知したときは速やかに対応します。

定期点検以外にも、購入物件の引渡し時点でスポット点検を依頼するケースもあります。太陽光発電システムの初期不良などを発見するのに効果的です。

専任の技術者1,000人体制で全国エリア対応! 「はつでん管理人」

環境問題への貢献

地球規模で広がる温暖化の原因として、CO2が問題視されています。人類が必要とする電力は増える中で、環境への負荷を減らす方向へ先進国は動き出しています。

その中で、太陽光発電は太陽の力を利用し、CO2を排出させずに発電できます。クリーンなエネルギーであるため、地球環境を乱すことなく、私たちが必要とする電力を得ることができます。

つまり、太陽光発電に投資することでクリーンエネルギーを増やすことは、環境問題の改善にも貢献できるということです。投資をするにしても『社会に大きく貢献している』という意識を持てることは、とても価値のあることではないでしょうか。

太陽光発電投資の成否は販売会社の質が大きく関わる

太陽光発電の投資期間は20年という長期にわたるものです。その間、太陽光発電システムに何かあれば、まっさきに相談できる相手は投資物件の販売会社です。

太陽光発電のブームが一段落したとき、多くの太陽光関連事業者が倒産しました。低品質の発電所を作ると評判の施工会社などは淘汰され、投資家が喜ぶ発電システムを建てる施工会社や販売会社が勝ち残りました。

太陽光発電の売電価格が保証されているのは、20年間だけです。収益を上げるためには、安定して発電できる太陽光発電システムを持つことが重要です。太陽光発電の投資を成功させるには、信頼できる販売企業と契約すること。これが最も重要なポイントだといえます。

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