風力発電投資メリット・デメリット

金融商品や不動産など、全ての投資にはメリットとデメリットがあります。もちろん、風力発電投資も同じです。

風力発電投資は、発電した電気を売る(売電)ことで収益を得る投資方法です。投資先に風力発電を選ぶことには、様々なメリットがあります。その反面、風力発電が抱えるデメリットも存在します。

ここでは、風力発電投資(特に20kW未満の小型風力発電)を検討するときに知っておきたいメリットとデメリットについて解説します。

再エネで20年間の定期収入! 風力発電投資のメリット

風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの電気は20年間ずっと買い取ってもらえると聞いたことはありますか?

日本はエネルギー自給率を上げるため、再生可能エネルギー導入の拡大を国策として行っています。その中で、風力発電や太陽光発電などの発電所を増やすために施行されたのが、「固定価格買取制度(FIT制度)」です。

固定価格買取制度を使うと、電気を一定期間、一定価格で売ること(売電)ができると国に約束されています。これにより、投資費用の回収期間の目処が立ちやすくなります。固定価格買取制度の存在は、再エネ発電に投資するうえでの最大のメリットと言われています。

小型風力発電は売電価格が最も高い! さらに買取期間も長い

固定価格買取制度で定められる売電価格と買取期間は、発電するエネルギーと発電所の規模によって異なります。中でも小型風力発電で発電した電気は、固定価格買取制度が定める中で、最も高い買取価格になっています。

再エネ投資で普及が進んでいる、太陽光発電と比較してみましょう。

発電容量と発電エネルギー売電価格
※平成29年度
買取期間
小型風力発電
(20kW未満)
55円(税抜)20年間
太陽光発電
(10kW以上2,000kW未満)
21円(税抜)20年間

発電容量が20kW未満の小型風力発電は、1kWhあたり55円(税抜)で売電できます。太陽光発電よりも高い値段で、電力を売ることができるのです。

なお、売電価格は発電システムの普及と設置コスト低下にともない、毎年見直されています。ただし、いちど固定価格買取制度の対象として認定された発電所は、売電価格がその後20年間変わることはありません。

約10%前後の利回りで資産を増やせる

風力発電

小型風力発電投資は、利回りが高いこともメリットです。一般的に、利回りが高い投資はリスクも高くなりがちです。しかし、風力発電投資は事業の安定性を固定価格買取制度に裏打ちされて、高い利回りを実現しています。

一般的な資産運用方法と、小型風力発電の利回りを比較してみましょう。

投資信託1%~6%ほど
銀行への預金(定期預金)0.01%ほど
不動産投資5%~20%ほど
小型風力発電投資10%前後

小型風力発電投資の利回りは、基本的に以下の計算で算出されます。

年間想定売電収入 ÷ 初期投資費用 ✕ 100

この計算式で、とある風力発電の投資物件について計算してみます。

I県の小型風力発電(分譲型)の投資物件事例

システム容量19.60kW
販売価格3300万円(土地買取代、連系負担金※、システム価格込み)
年間想定売電収入364万6445円(税抜)

※ 発電した電気を電力会社に売るために必要な工事などの費用

上記ケースの場合、表面利回りは11.4%となります。実際に運用するには、保険やメンテナンス契約の費用がかかります。

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メンテナンスを外注して、手間をかけずに長期運用

風力発電はメンテナンスが必要です。長期間稼働させる間に、機械装置などに不調が現れることが想定できます。日々のメンテナンスや、突発的な故障への対応は業者に依頼することができます。風車を掃除したり、設備の調子を確認する手間を投資家が負うことはありません。

発電量をこまめに確認したいときは、スマホやパソコン、タブレットで確認できる遠隔監視システムなども存在します。遠隔監視システムは、リアルタイムの発電量を見たり、日次・週次・月次レポートを出力したり、異常時にアラートを自動送信するといった機能が一般的です。

発電量は毎月違う! 風力発電投資のデメリット

風力発電はいろいろなメリットがある反面、デメリットも存在します。

発電量は一定ではない

小型風力発電は、自然の風の運動エネルギーを電気にします。風が吹く限り発電できるのは、メリットでもあります。しかし、風が弱すぎると発電量は低下してしまいます。逆に、風が強すぎるときは安全確保のために、風車の回転(発電)を停止することもあります。

気候の変化で風の方角や風量など(風況)は変わるため、風力発電の発電量は一定していません。そのため、風況をよく分析し、発電量がより多く得られる場所に風力発電所を作る必要があります。

風力発電に適した風速

風力発電に経済性を持たせるには、目安として風速6m/s以上の場所に設置することだとされています。発電を停止する基準となる風速は、カットアウト風速として設定されています。カットアウト風速は発電システムごとに異なりますが、おおむね25m/s〜30m/sほどです。

投資用の風力発電物件を設置・販売している会社は、風力発電システムのメーカーなどが提供するシミュレーションシステムで風況を予測しています。風力発電に適した立地を確保してから販売を始めるため、個人投資家が風力発電に着手するには分譲型風力発電が適しています。

風車の経年劣化は避けられない!

風力発電システムは、作ってから年月が経ってくるに従って発電量が低下してきます。原因は主に摩擦などによる経年劣化で、どこのメーカーの風力発電システムでも起こります。風力発電投資は20年間の長期稼働が前提にありますので、誠実な施工業者であれば、経年劣化を計算に入れて利回りを算出します。

落雷で発電設備が故障する! 災害などのリスク

風力発電は、落雷や台風による機械設備の故障が起こりやすいです。他にも火災や地震、津波などの災害で、発電システムが使えなくなる恐れがあります。発電設備の修理費用が突発的に発生する上、復旧まで売電できないことによる機会損失は無視できないリスクです。

特に、日本海側のエリアは冬でも雷が多発します。風力発電の投資物件を販売する会社なら、発電所ごとの気象情報を把握している可能性が高いです。落雷状況などを相談しながら、損害保険に入ることも検討しましょう。

風力発電に適した土地を見つけるのが難しい

日本は山が多く、平地が少ないため、風力発電を設置できる場所が限定されます。

山岳地帯は風況が複雑になり、想定売電収入の算出を困難にします。また、山の中に設置した風力発電システムは、設置費用やメンテナンスコストが割高になるのも悩みどころです。そして、風力発電システムの設置場所に斜面があると、土地の造成に多大な費用がかかります。

さらに、土地利用の法規制や近隣住民への迷惑を避けるなど、風力発電の社会的条件は多岐にわたります。発電所の用地選びは、慎重に行わなければなりません。

その中で、風力発電の経済性の目安である風速6m/sを得られる土地を探し、調達するには知識と手間がかかります。

土地探しや調達の面倒を避けたいなら、風力発電投資の中でも「分譲型」と呼ばれる投資物件を購入するのがおすすめです。用地の選定と調達、発電システムの設置は、投資物件の販売店が行ないます。投資家は販売額や利回りを見て、好きな物件を購入するだけなので、楽に風力発電投資をスタートできます。

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