事業が軌道に乗り、売上が伸びてくるのは喜ばしいことである。しかし、会社の売上が一時的に増えた場合には、利益に対してかかる税金も増えてしまう。

やむを得ないと高額な税金を支払えば利益は目減りするため、効果的な節税対策が必要となる。節税対策として大切なことは、単に浪費するのではなく資産として価値のあるものを購入することだ。

事業で儲かった年は、太陽光発電を買うと節税対策になる。経費として計上できるほか、どのような理由があるのかを紹介しよう。

税制優遇や税額控除を活用して設備投資をする

設備投資をすれば、税制優遇や税額控除の対象となることがある。このような法人税の制度を活用すれば、節税対策ができるのだ。設備投資が節税対策になる仕組みを踏まえたうえで、設備投資をする際のポイントを把握しよう。

経費を増やして節税をする仕組み

設備投資で経費を増やすことは節税につながる。なぜなら、法人の税金は利益から経費（損失した金額）を除いた「所得」に課せられるからだ。

経費とは、事業を拡大したり継続したりするためにかかった費用のことで、設備投資や人件費、光熱費などが含まれる。経費が大きい場合は所得額が少なくなり、課税額は減ることになるのだ。

だからといって、むやみに経費で買い物をすると、手持ちの金額もなくなってしまうデメリットがあることに注意したい。

賢い節税として、無駄な出費を増やすことを避け「将来にわたり利益を生み出す設備」に投資する方法がある。具体的な方法は、順を追って解説していくので参考にしてほしい。

税制優遇でさらに得する

事業に必要な設備投資をする場合には、税金面で優遇措置が受けられることがある。優遇措置の一つである「特別償却」は、通常の減価償却費に追加で経費を計上できる制度だ。

特別償却費が差し引かれる分、法人が支払う税金が少なくなり節税効果が得られる。また、「税額控除」を利用すれば、設備投資にかかった費用の数％が減税となる。

減税の割合は、適用する制度によって変わるので確認が必要だ。特別償却と税額控除は同時に利用できないので、節税効果の高い方を選択したい。

節税対策として設備投資をするポイント

節税対策として設備投資をする際には、ポイントを押さえておきたい。

まず、計上できる経費の金額が大きくなるように、償却期間が短いものを選ぶことである。設備投資にかかる経費は、取得価額を償却期間で割って計上するのが一般的だ。耐用年数が短いほど、一年あたりに計上できる金額が高い。そのため、償却期間が短い資産のほうが、節税対策として効果的といえる。

その上で、設備投資したものが減価償却後に資産としての価値が残るものに絞るべきだろう。

さらに、税制優遇の対象となる設備投資であることもポイントである。

こうした条件を満たす、いわゆる「節税商品」は数あるが、注目すべきは自家消費用の太陽光発電だ。

設置時点で税制優遇と補助金を受けることができ、稼働させれば電力コスト削減と売電収入が狙える。

自家消費型太陽光発電で得られる節税効果

自家消費型太陽光発電の場合、中小企業強化税制による税制優遇を受けられる可能性があるので活用したい。この制度の適用期限は、2021年3月31日までとなっている。

中小企業の経営強化を目的にした、即時償却または税額控除の税制優遇に着目しよう。

購入した年に100％経費計上できる

自家消費型太陽光発電で中小企業経営強化税制を使うと、即時償却で設置費用の100％を経費として計上することが可能となる。全額を取得した年に経費として計上できるため、高い節税効果が得られるだろう。

この制度は、中小企業の経営力を向上させるための措置として制定され、適用期限を2年間延長して行うことになった。節税対策として中小企業経営強化税制の適用を目指すなら、2021年度内までに太陽光発電事業に参入しなければならない。

税額控除が受けられる

中小企業経営強化税制では、即時償却以外にも取得額の7％を税額控除することもできる。資本金が3000万円以下の法人や個人事業主は、控除額が10％にアップし優遇されるのだ。

税額控除の場合には、法人税額から太陽光発電の設置費用が控除される。ただし、法人税全体の20％が控除の限度額だ。

つまり、太陽光発電を取得した年の法人税額に対して20％相当が、太陽光発電による税額控除の限度額となる。設備投資にかかった金額が大きく、法人税の20％相当額を超えてしまうと、取得した年だけでは償却できない可能性があることに注意だ。

限度額を超えた分は、翌年へ繰り越しできるが、その場合も法人税額に対し20％が限度となる。節税を目的に太陽光発電を導入するなら、法人税に対する取得価額が大きくなりすぎないように計算しよう。

土地付き太陽光で節税＋20年間売電収入

太陽光パネルを設置するような敷地を持たない企業には、土地付き太陽光発電が適している。全量売電という、発電した全ての電力を売って収入にする太陽光発電は、中小企業経営強化税制の即時償却や特別償却は使えない。

ただし、設備購入費やメンテナンスにかかる費用は経費計上が可能だ。さらに、安定した収益が見込めるため資産価値がある投資であることもメリットになる。

減価償却費とメンテナンス費を経費に計上

太陽光発電投資の取得にかかった費用やメンテナンス費用を経費として計上すれば、節税効果が得られる。また、事業を運用するために必要な点検費用や修理など、利益を得るための費用は経費として計上できるだろう。

中小企業の場合は設備投資を支援する税制として、固定資産税の特例も受けられる。太陽光発電の固定資産税が経費として計上できるのだ。

太陽光発電からの収益を事業所得として申告する場合、損益通算が認められるため赤字分を合算して申告できることも押さえておこう。

固定価格買取制度で安定した利益が期待できる

太陽光発電投資の特徴として、固定価格買取制度により安定した利益が見込めることが挙げられる。そのため、ほかの投資商品よりも資金の回収がしやすい安心感があるのだ。産業用太陽光発電の固定買取価格での買取期間は20年間なので、長期的な収益が見込める。

さらに、機器が20年ですぐに使えなくなる訳ではないので、20年後も売電できる可能性が高い。事業収益状況などを検討し、節税の用が済んだら中古物件として売却すれば売却益が見込めるだろう。

太陽光発電で節税しながら収入ルートへ

節税対策には、資産価値の高い太陽光発電の取得がおすすめである。自家消費型なら、中小企業強化税制による即時償却や税額控除を受けて節税できるメリットがある。

また、土地付き太陽光発電は、固定資産税や運用に必要な経費が控除の対象となるため、高い利回りが期待でき節税対策になる。

太陽光発電投資は、経費を増やそうと余計なものを購入して無駄を出すような節税対策とは違い、賢い節税対策なのだ。事業で儲かって利益が多かった年は、太陽光発電投資で節税対策をしよう。