2020年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

2019年度の事業用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）による買取価格は、14円/kWh。買取価格は年々減額され、ついには10円台前半まで到達したのだ。

太陽光発電投資は、FITで定められた20年間でどれだけ稼ぐかがポイントだ。発電量が同じなら、売電額で利益に大きく差がついてしまう。

しかし、いまからでも運用益を多く確保する方法はある。発電量を増やしつつ、コスト削減を図ることが重要になるだろう。

買取価格14円/kWhの今から、メガソーラーで利益を出すためにはどうすればよいか。事業を成功させる条件について解説する。

10kW以上太陽光の2019年度買取価格

2019年度から運用を開始する「10kW以上の産業用太陽光発電」の売電価格は、14円/kWhと発表された。これは、10kW以上500kW未満の設備に適用されるものだ。

500kW以上の太陽光発電は、2019年度より入札で売電価格（調達価格）を決定する。そのときの募集容量に達するまで、安い価格を提示したものから落札され、20年間適用される。

売電価格の引き下げや入札制度は、いずれも調達価格を下げることを目的としている。今後も、ますます発電コスト抑制が要求されるだろう。

2019年度の固定買取価格が14円/kWhになった根拠

太陽光発電は、部材価格や工賃の下落によって安くなっている。それでも売電価格が14円で投資は成立するのか、疑問に思うことだろう。

太陽光発電の固定買取価格は、初期投資や運転維持費などにかかる費用を基に算出されている。初期費用や維持費など、運用に必要なコストが下がれば、売電価格も下がることになるのだ。

2019年度の買取価格の詳細や、買取価格が14円/kWhとなった根拠を解説しよう。

買取価格（売電価格）はなぜ値下がりする？

経済産業省が買取価格を算出するときには、事業者が適正な利潤を得られるように配慮している。発電事業に投じた費用を事業者が回収した上で、必要経費である廃棄費用を積み立てることが可能になるよう調整されているのだ。

引き下げの根拠は、主に3つある。

• 太陽光発電の設置費用の低下
• 運用益であるIRR（内部利益率）の引き下げ
• 設備利用率の上昇

太陽光発電システムの設置費用は年々下落傾向にあり、2019年度のシステム費用は18.2万円/kWである。これは、2018年度の22.1万円/kWよりも下がる見込みだ。

また、IRRは太陽光発電の普及が進み、十分な実績が得られていることから、2018年度の5%から4％に引き下げられた。

一方で、設備利用率は2018年度の17.1％から17.2％に上がると想定されている。過積載などにより設備性能をより有効に利用できるようになったためだ。

太陽光発電で利益を得るためには、買取価格算出の根拠に着目したい。経産省の想定よりも設置費用が高い場合や設備利用率が低い場合には、思うように利益が得られないということになる。

14円/kWhで利益を出す条件は？発電量アップとコスト削減がカギ

2019年度の買取価格で事業を始めた場合、どのようにすれば利益を出すことができるのか、事業成立の条件を把握しよう。

過積載による発電量アップを目指す

2019年度の買取価格を決める根拠となった設備利用率は17.2％で、2018年度よりも0.1％上昇した。

設備利用率が上昇した理由は、「過積載」により発電量が増えたためとされる。太陽光発電の過積載とは、通常のパワーコンディショナーの容量よりも多くの太陽光パネルを設置することだ。

発電量を増やすことを目的に行われるもので、容量を超えた電力はカットされる。そのため、発電量が最大となる時間帯には、パワコンの容量を超えるため電力が無駄になってしまう。

しかし、パワコンの容量を大幅に超えるほどの好条件がそろう時間帯は少ないため、懸念するほどのロスはない。朝夕の発電量を増やすことにより、全体の発電量をアップできるのだ。

過積載は、FIT制度で禁止されていない。投資用太陽光発電では一般的に行われている方法だ。

初期費用をできるだけ抑える

運用益を増やすために最も重要な努力目標は、初期費用をできるだけ抑えることである。太陽光発電の初期費用には、太陽光パネルやパワーコンディショナー、工事代が含まれる。

初期費用を抑えるために注目すべきポイントは、土地の造成を含む工事費用だ。

大量に使われる太陽光パネルは、実はコスト要因とはならない。パネル価格は下落が続いており、機材の初期費用は年を追うごとに安くなっているのだ。一方、工事費用の値下がりは緩やかだ。

2019年時点では、1kWあたり20～33万円程度が相場である。太陽光パネルの相場を知ったうえで、メーカーごとにどのくらい安くなるのか見積もりを取ろう。あるいは、土地造成や設計を含む全ての初期費用が明らかな、土地付き太陽光発電を検討しよう。

今からメガソーラー事業に新規参入するハードルの高さ

買取価格が下落するなか、これからメガソーラー事業に参入するには投資費用の削減や土地探しなどのハードルも高くなっている。太陽光パネル以外の初期費用削減や、土地探しが難しいのが実情だ。ここでは、メガソーラー事業参入の現状を把握しよう。

初期費用を抑えるのが難しい

固定買取価格が安くなっている今、投資費用をできるだけ安く抑える必要がある。太陽光パネルやパワーコンディショナーの価格については、今後も下落傾向が続くと見られているので初期費用の削減効果として期待したい。

一方で、工事費については、昨今の人手不足による人件費の高さがコスト削減に歯止めをかけている。また、施工費の削減をしたくても施工方法は変わらないため、コストを抑えることが難しいのが実情だ。

このような現状を踏まえて、初期費用を検討する必要があるだろう。

太陽光発電に適した土地が見つけにくい

メガソーラーに参入する時には、設置する土地を見つけることも高いハードルになりやすい。太陽光発電に適した土地が、少なくなってきているのが現状なのだ。山林などを買収して造成するケースもあるが、造成費用が必要になりイニシャルコストが高くなる。

大規模なメガソーラーは、環境問題に敏感になっている地元住民の反対に遭うこともあるのだ。なかには計画が中断するケースもあるため、導入にはリスクが伴う可能性もあるだろう。

地方自治体によっては、土砂災害の危険が高い傾斜地などに太陽光発電を設置することを規制する条例案も出ている。

そのため、日照条件のよい太陽光発電に向いている土地が見つけくくなっているのだ。

土地付き太陽光発電で安定した収益を実現しよう

これからメガソーラー事業を始めるなら、土地付き太陽光発電を購入したほうがよい。買取価格が固定されているため、安定した利回りが期待できる。太陽光発電投資で目指すべきは安定した収益であることは言うまでもない。

土地と物件をセットで購入すれば、土地探しに多大な労力をかけなくて済む。固定買取価格が高かった年代の物件もあるので、その場合には高い利回りが期待できるだろう。

タイナビ発電所では、高い利回りが期待できる土地付き太陽光発電を探すことができる。登録物件数が多く、ご希望のエリアや利回りから探せることがメリットだ。 v

これから太陽光発電を運用するなら、タイナビ発電所で土地付き太陽光発電を検討しよう。