風力発電投資のトラブルとは?

風力発電投資はどのようなトラブルがあるのでしょうか?風力発電投資のトラブルが続いているため、消費者庁は風力発電の詐欺商法に関して注意を呼びかけています。

1.風力発電投資のトラブル

1.1 土地の権利の勧誘に関するトラブルがある

風力発電投資の場合には、消費者センターに土地の権利の勧誘に関するトラブルの相談が寄せられています。消費者庁が調べた結果、最低でもいくつかのケースで、適切でない消費者トラブルなどに該当する勧誘がありました。

適切でない募集をしていた業者の中には、勧誘するための資料を使って、風力発電に関係する開発プランを具体的に立案しているような話をして、土地の権利に関係する証書を売っていました。しかし、実際には具体的な開発プランはありませんでした。

このような業者の勧誘にのらないように、消費者庁では注意を喚起しています。また、消費者庁では、消費者安全法に基づいて、適切でない勧誘などがあった場合はユーザーが被害に遭ったり、被害が拡がったりするのを防ぐために情報を公開して、ユーザーに対して注意を喚起しています。

1.2 具体的なトラブル事例

風力発電投資の具体的なトラブル事例の流れについてご紹介しましょう。

  1. 開発業者から「風力発電開発地のご案内」の冊子、募集要項、土地権利購入申込書、配当算出例がユーザーに届きました。募集要項の中には、販売している風力発電に関する所有権、価格は20万円が1口で1口より購入可能、満期が2年、8%~12%の年利回りなどと紹介されていました。
  2. この開発業者とは違った買取業者からユーザーに、数倍のお金で買取するため開発業者の権利を代わりに購入して欲しいという電話が何回もかかりました。
  3. ユーザーは、土地権利購入申込書を開発業者に送って、お金を振り込みました。
  4. 開発業者からユーザーに、土地持分売買契約書や社員権利証書などが届きました。
  5. 買取業者からユーザーに、購入した権利を開発業者に転売することができるか確認して欲しいと連絡がありました。ユーザーが開発業者に問い合わせした結果、いくつか口数をまとめなければ転売することができないとの返事でした。
  6. ユーザーは、開発業者の権利を買取業者から買取するという依頼人などと何度も電話で連絡して、その後、何回か権利を購入して開発業者にお金を振り込みました。開発業者からユーザーに、その度に土地持分売買契約書と社員権利証書などが届きました。

それから、買取業者から連絡が無くなり、権利は買取されていません。また、実際には具体的な開発プランはなかったので、ユーザーは振り込んだお金の回収ができなくなりました。

なお、詳しいことについては、消費者庁の平成24年2月14日付けの「風力発電に係る「土地の権利」を巡る投資勧誘に関する注意喚起」(http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/)で紹介されています。

よくある風力発電投資のトラブルとは?の説明画像1

2.太陽光発電投資のトラブル

一方、風力発電投資より先行している太陽光発電投資の場合でもトラブルがあります。太陽光発電投資の場合には、事業の加盟店を募集するトラブルに関して、消費者センターに2011年秋から相談が多く寄せられました。

相談の内容を消費者庁がチェックした結果、特定の業者に関するものが多くあり、適切でない勧誘があったことが分かりました。この業者は、アメリカの太陽光発電のメーカー名の広告を使って加盟店を募集していましたが、全くアメリカのメーカーとは無関係で、さらに、契約内容等についてもはっきりしていませんでした。

また、この業者とは違ったところが、同じような募集をする場合もあるため、応募しないように注意を喚起しています。やはり、太陽光発電投資でもこのようなトラブルがあるため、これから伸びてくることが予想される風力発電投資の場合でもトラブルが増えてくることが考えられます。

3.まとめ

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