投資用の太陽光発電は、FIT制度による売電期間が20年と設定されている。そのため、「卒FITを迎えたら発電した電力を売れなくなるのではないか」と、太陽光発電への投資に不安を感じている人もいるのではないだろうか。

しかし、その点に関しては問題ないだろう。実際に、住宅用太陽光発電ではFITによる買取期間を終えた、「卒FIT」の電力を求める企業が続出している。

この記事では、FITによる買取りが終わった電力へのニーズからみる、太陽光発電投資の将来性について解説する。

「卒FIT」電力をめぐる争奪戦 その背景

10kW未満の住宅用太陽光発電のFIT期間は、産業用よりも短い10年間である。2019年11月からは、買取期間が順次終了して「卒FIT」を迎えるのだ。

このような卒FIT電力の買取りには、すべての大手電力と多くの新電力が参入している。なぜ、卒FIT電力は企業からの需要があるのだろうか。ここではその理由を説明しよう。

非FIT再生可能エネルギーの環境価値

再生可能エネルギーの活用や温室効果ガスの削減は、世界的なビジネストレンドになった。それと同時に、発電時にCO2を排出しないという付加価値（環境価値）をもつ太陽光発電の電力は需要が増加している。

しかし、FITを適用した発電設備から供給される電力（FIT電力）は、小売するときに環境価値があるとうたえなかった。FIT電力がもつ環境価値は、FITを支える国民のものだとされたのだ。

FIT制度による電力買取費用は、一部を国民が負担している。一般相場よりも高額なFIT単価を支えるための「再エネ賦課金」が、電気を使うすべての人の電気代に上乗せされている。

一方で、「卒FIT」電力は国民負担に依存しない。FITとは異なり、電力会社が買取る義務はなく、脱炭素の需要に応えるビジネスとして再エネ電力を仕入れることになる。

自社で仕入れた再エネ電力だから、環境価値を売りにすることが認められる。卒FITを電力会社が買い取り、再生エネルギー由来の電力として小売できるようになったのだ。

クリーンエネルギーの電力は、CO2排出量を減らしたい家庭や企業を中心に需要が増え続けている。

新電力各社にとって新たなビジネスチャンス

新電力各社では、卒FITをまたとない商機ととらえ、積極的な動きが高まっている。「卒FIT電力を買い取って、再生可能エネルギーのニーズがある企業に向けて販売する」というビジネスが生まれているのだ。

再生エネルギー比率を高くしたい新電力は、卒FIT電力の買取りに積極的である。そうした電力会社では、大手電力各社よりも高い買取価格に設定しているケースも多くなっているのだ。

CO2排出量の削減を目指す企業は多く、今後もこうしたビジネスは増えていくと考えられる。現状を踏まえると、卒FIT電力への需要は増える一方と言えるのではないだろうか。

FIT制度をめぐる太陽光発電の今後の変化

経済産業省では、一定規模以上の太陽光発電所についてFIT制度を終了し、新制度へ移行することを検討している。

FIT制度が終了することで、太陽光発電投資には大きな変化が生まれると予想される。売電に関する変化には特に注目しておこう。

FIT制度が終了しても売電は可能

FIT制度の新規認定対象から一定規模以上の太陽光を外す案が、2020年ごろを目処に検討されている。要点を整理しておきたい。

• 10kW未満住宅用は引き続きFITの対象である
• 50kW未満の住宅用/小規模発電所は、余剰電力に限りFITの対象である
• 50kW未満でも全量売電はFIT対象外になる可能性が高い
• すでに認定された案件は容量/用途に関わらず引き続きFITを適用する

新しい制度が始まっても、すでにFIT制度による売電を始めている物件の場合は、買取価格が変更されることはない。

太陽光発電設備の発電規模に関わらず、FIT適用当時に定められた買取価格は維持されることになるのだ。

新制度のもとでは、50〜100kWの中・大規模発電所の「卒FIT」電力は買取りではなく「入札制」、または「FIP」という制度が適用されるものと予想されている。入札制は交渉によって買取りが決まるため、その都度価格が変化する。

海外での導入例が多い「FIP」は、国が一定の条件のもとで販売価格に割増価格を上乗せする制度である。

「卒FIT」関連の市場が拡大

「卒FIT」関連の市場は、今後さらに拡大するものと予想されている。パリ協定後のCO2排出量ゼロを目指す動きや、再生エネルギー関連機器のコスト低下なども市場拡大の要因となっているのだ。

FIT制度による買取期間は、10kW未満の太陽光発電では10年間、産業用が主となる10kW以上では20年間である。FIT制度は2009年にスタートしたため、2019年からは「卒FIT」を迎える家庭が出始めて、2030年にかけて増加していく。

余剰電力に関する買取りなどのサービス市場は、企業からのニーズが多いことを考慮したときに、今後10年で10倍以上になると予想されている。

自家消費へのニーズが増加

住宅向けの売電単価は、固定価格での買取りが始まった2009年には48円だった。10年間で売電価格は24〜26円にまで下がっている。

2018年以降は、ついに電気代よりも売電価格のほうが安くなった。卒FIT以降は可能な限り自家消費したうえで、余剰電力のみを売電するのが、コスト面でのメリットが大きいと言えるだろう。

今後は自家発電した電力を自家消費するニーズが高まっていくと予想される。

太陽光発電投資に「卒FIT」が与える影響

これから太陽光発電への投資を始めようと思っている場合、この2点をセットで理解しておきたい。

• 2020年ごろからは新規でのFIT物件を作れない
• FIT制度が終了する前に売電権利が認定されていれば、20年間は固定価格での全量売電が約束される

「タイナビ発電所」の物件の場合、平均的な利回りは10%程度である。シンプルに考えると、約10年で投資額を回収し、残りの10年で利益を追求する設計になっているのだ。

今のところ、20年が過ぎれば売電単価は下がり市場価格になると予想されている。しかし、その後も「卒FIT」電力として高い需要が続くため、売電収入が得られる見込みがあると考えられるだろう。

太陽光発電は、FIT制度の終了前に投資を始めることで利益を出すことが可能になる。FIT制度の終了が検討されはじめ、FIT認定を受けている物件にますます注目が集まるだろう。

太陽光発電への投資はFIT制度終了前がおすすめ！

CO2排出量ゼロを目指す世界的な流れの中、環境価値のある「卒FIT」電力の買取りを希望する企業は増えている。

FITで売電単価が約束される20年間が過ぎても、太陽光発電で発電した電力には需要があり、取引価値があるのだ。

とはいえ、太陽光投資を始めるのであれば、全量売電用の太陽光がFIT制度の対象から外れる前がおすすめである。

タイナビ発電所では、利回り平均10%の物件を多く取り揃えている。数年前のFIT単価で認定を取得した物件も充実しており、予算と利回り、設置エリアなど好みの条件で吟味できるのだ。

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