メガソーラーのリスク

昨今、環境配慮の意識から世界規模での再生可能エネルギーへの転換が求められている。投資目的としてビジネス向けメガソーラーの高い収益性に注目が集まっているが、初期費用の多額なメガソーラーは、リスクもまた大きくなる。

特にメガソーラーに問題が起きて発電できないなどの要因が投資リスクにつながる。

この記事では、メガソーラーの注意点を理解し、購入する前にリスクヘッジの参考にしてほしい。

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メガソーラーとは?

太陽光発電のなかでも、とりわけ出力が1MW(1000kW)を超える大規模なソーラーシステムをメガソーラーと呼ぶ。一般家庭の屋根に乗せる太陽光発電設備は10kW未満なので、およそ100倍以上の大きさとなる。

1000kWのメガソーラーを設置するには、約2ヘクタールの土地が必要だ。1ヘクタールはサッカーコート1.4面分なので、2ヘクタールはサッカーコート約3面分の大きさとなる。

年間発電電力量は、天候や立地などの条件にもよるが、1000kWであれば100万kWhが平均値の目安だ。100万kWhは、一般家庭のおよそ300世帯の年間消費電力量に相当する。

メガソーラーを導入する前の注意点と解決策

メガソーラー

この項では、メガソーラーを導入する際に気をつけたい注意点を紹介し、それぞれの解決策を解説する。

注意点1:がけ崩れ・景観の妨げに関するトラブル

メガソーラー設置は、その規模が大きくなることから事前の情報収集が非常に重要だ。情報収集を怠りメガソーラーの設置場所を誤ると、がけ崩れや景観の妨げとなり、トラブルが起きる場合がある。

がけ崩れのトラブルの実例として、2019年6月28日から7月3日にかけて発生した九州南部の記録的な豪雨により、出力約41MWのメガソーラーがある地盤が侵食され陥没や法面の崩壊が発生した。

景観や住環境への悪影響に対する懸念から、地域住民の反対にあうケースもある。住宅街に近い場所で開発工事を行っていたメガソーラーが住民の反対運動にあい、中止に至った事例もある。

メガソーラーは設置面積が大きく、目立ちやすい。山林を開発すれば、周囲への影響も考慮しなければならない。

一定規模以上の条件で環境アセスメントを義務付ける法律もあるが、自治体が独自に規制条例をもつ例もある。

50ha前後、あるいは3万kWを超えるような計画なら、環境影響評価の実施義務を確認するべきだろう。

解決策1:航空写真つき物件掲載のタイナビ発電所を利用する

メガソーラー設置にあたって、業者で日照時間や発電量のシミュレーションをすることが可能だ。しかし、それだけで物件を決めてしまうと、災害時に大きな損害を被る恐れがある。

初期費用の投資額が大きいだけに、立地選びには慎重に行うべきだ。

リスクヘッジとして、事前の情報収集が重要になるが、地図などの平面図だけでは、がけなど土地の起伏が把握しにくい。航空写真が掲載されていれば、がけや近隣の住居といった周辺情報を確認できるだろう。

タイナビ発電所の物件では航空写真が掲載されているため、物件が選びやすくなっている。日照時間や発電量のシミュレーションと併せて活用しよう。

解決策2:中古物件を探す

すでに稼働している土地と発電所を中古で買い取るのも、トラブルを未然に防ぐ策になる。

太陽光発電の中古物件は、稼働初期に起こりがちな問題を避けることが可能だ。そして、設置までの住民トラブルや、施工ミスなどのトラブルも避けることができる。

実際の発電実績があるので、より精密な発電計画を立てられる。将来的なビジネスリスクを軽減できるだろう。

2020年は投資用太陽光発電においてFIT制度の廃止が検討されている段階だ。例外として、すでにFITで稼働している物件であれば取得時の単価で売電が続けられる方針が明らかになっている。

物件によっては、過去の高額FIT単価が使える場合もあるだろう。

中古に出された太陽光発電物件は信用できるか

まともに稼働する物件が中古市場に流れるものか、疑問を抱かれるかもしれない。数年前まで、投資用太陽光発電も優遇税制の対象だった。節税の役目を終えた物件が売りに出されるケースが出ているのだ。

中古物件も検索できる土地付き太陽光発電の「タイナビ発電所」で、物件情報をチェックしていただきたい。

注意点2:新規メガソーラーはFIT対象外になる

太陽光発電は、発電容量によって区分される。大規模な太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)の対象外となり、利潤に配慮されたFIT価格での売電ができない。500kW以上の太陽光発電はすでに「入札制」の対象であるため、メガソーラーでのFIT売電は不可能だ。

では、500kW未満であればFITで全量売電できるかといえば、近い将来に新規の全量売電でFITが使えなくなる方針が明らかになっている。

2020年を目処にFIT法が変わる可能性が高い。ただし、FIT認定が間に合った太陽光発電は、改正後もFIT価格で20年間の全量売電ができる。一刻も早く認定を受け、売電権利を得るために動くべきだろう。

土地探しなどの時間を短縮するには、投資用の土地と発電システムがセットの物件がオススメだ。

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太陽光発電の入札制度とは?

太陽光発電の入札制度とは、入札価格の安い順に落札されるというものである。これは、日本全体であらかじめ決められた設備容量(募集容量)がいっぱいになるまでとなっている。この落札価格が、その事業計画に対するFIT価格となる。

ここまでの入札価格

第一回:2017年実施

募集容量買取価格の上限落札容量最低落札価格最高落札価格
500MW21.00円/kWh141.366MW17.20 円/kWh21.00 円/kWh

第二回:2018年(上期)実施

募集容量買取価格の上限落札容量最低落札価格最高落札価格
250MW15.50円/kWh-MW- 円/kWh- 円/kWh
※ 落札者なし

この回では上限価格を下回る応札がなかったため落札者はいませんでした。

第三回:2018年(下期)実施

募集容量買取価格の上限落札容量最低落札価格最高落札価格
196.96MW15.50円/kWh196.960MW14.25 円/kWh15.45 円/kWh

第四回:2019年実施

募集容量買取価格の上限落札容量最低落札価格最高落札価格
300MW14円/kWh195.8834MW10.50円/kWh13.99円/kWh

入札価格で利益がでるのか?規模の大きさとコスト単価

シミュレーション

売電価格は年々、下がってきているが、価格競争によって太陽光発電の設置費用も下落している。小規模の太陽光発電に比べて、メガソーラーは1kWあたりのコストが低くなりやすい。

つまり、設置費用や維持管理費用が安くなるため、規模が大きくなればなるほど、発電効率があがることになる。

2017年の時点で、住宅用(10kw未満)の太陽光発電設備設置の初期費用の目安は、1kwあたり35万円前後である。それに対し、産業用(10kw以上)の初期費用の目安は1kwあたり20〜30万円台前半と、5~15万円も安いのだ。

1000kWのメガソーラーで、買取価格14円/kW、年間予想発電量1,300kWhとした場合には年間売電収入は約1820万円となる。初期費用が2億4000万円(1kWあたり24万円)で、年間売電収入は1820万円とすると、年間利回りは7.6%程度になる。

不動産投資の一般的な利回りが4.5〜6%程度であることを考えると、上記の入札価格でも利益が十分に期待できる。

リスクは購入前に回避!タイナビ発電所でメガソーラーを探そう

メガソーラーは初期投資額も大きいが、長期で安定した利回りを確保することができる。ただし、立地条件によって何か問題があった場合には大きな打撃を受けるだろう。

立地に由来するトラブルは、購入前の情報取集や中古物件を購入することで回避できるだろう。

メガソーラー設置予定地の航空写真を掲載していて、中古物件の情報も豊富なタイナビ発電所で、土地付きメガソーラーを探そう。

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