太陽光投資のセカンダリー

2012年にFIT制度(固定価格買取制度)ができてから、日本の太陽光発電は急速に普及した。太陽光発電に投資して利益を出すために、これまでは「全量売電」が一般的な方法だったといえる。

今後は太陽光発電設備や売電権利を売買する「セカンダリ―市場」が注目を集めるだろう。その背景として、FIT制度のメリットが失われつつあることや、大規模な太陽光発電設備のFIT制度が2020年頃に廃止されるという予測がある。

この記事では、これまでの太陽光発電投資から一歩前進し、セカンダリー市場と投資の展望について解説する。

太陽光発電におけるセカンダリー市場とは

「セカンダリー(secondary)」とは「第2の、二番目の、次の」を意味する言葉だ。太陽光発電においては、すでに稼働している設備を指す。新規案件とセカンダリーの違いは、発電量・売電量の実績データがあることだ。

セカンダリー物件は「設備の稼働直後に起きるトラブル」を避けられるのが利点だ。売電収入を得るまでに生じるトラブルと、その対応に追われるリスクが少ないというので需要がある。

これまでの日本ではセカンダリーの売買が盛んではなかった。これからは、セカンダリー市場が盛り上がると予測されている。

セカンダリー市場が盛り上がりを見せる3つの理由

過去の高額FIT単価で売電できる

第1に、新規で太陽光発電設備を開設するよりも、セカンダリーを購入して売電を始めるほうが、高額な固定価格で売電ができることが挙げられる。

国が定める固定買取価格は年々低下しているため、これからFIT制度を利用して新規に太陽光発電を始めるとしたら、過去に始めた場合と比較して条件は良くない。しかし、セカンダリーの太陽光発電設備の場合は、過去の買取価格が高い時期に事業認定を受けており、新規開設するよりも高額な固定価格で電気を売買できる。

発電実績がデータで明らか

第2に、稼働済みの中古太陽光発電設備であれば過去の発電実績を参照できるため、収支を予想しやすい。買い手にとっては購入後すぐに売電が開始できるというメリットがあるため、需要があるのだ。

売り手と買い手が増加する、中古市場の確立

第3の理由は売り手の増加だ。太陽光発電投資家の中には、減価償却費の計上といった節税を目的としていた人もいる。その場合、減価償却の計上を終えたら売却したいと考えるケースが多いため、セカンダリーの太陽光発電設備物件が多く売り出されるようになった。

2020年より新設発電所は低圧全量売電ができなくなった

2020年の制度改正により、50kW未満の太陽光発電はFITを用いた全量売電ができなくなった。低圧発電所は投資家人気が最も高い区分であり、人気は衰えていない。それなのに新設できないため、FITの売電権利を持つ中古発電所を買うしか選択肢がないのだ。

低圧全量売電の廃止が中古発電所のプレミア化をすすめる

太陽光投資を盛り上げたFIT制度だが、低圧区分は全量売電の適用対象から外されてしまった。背景にあるのは、国民負担の軽減だ。

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/206/

FIT制度下では、市場価格より高い単価での電力買取が義務化されている。電力会社が負担するコストが大きくなりすぎるため、買い取り費用の一部を広く国民が負担する設計になった。この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は電気代に上乗せされ、国民の電気代負担を増大させている。

これを問題視して、FIT制度は見直されることになったのだ。

注目すべきは、見直しが検討されているのが「2021年以降に新規で事業認定を取得する太陽光発電設備のみ」という点である。これから数年以内にFIT制度が終了しても、すでに売電している太陽光発電が売電権利を失うことはない。

FIT廃止までに稼働させておけば、10kW以上の設備は、20年間の固定価格買い取りが保証されているのだ。

このことは、太陽光投資に新しい収益の可能性をもたらすだろう。高単価の売電権利を持つ投資物件が、セカンダリー市場でプレミア化することだ。

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すでに発電所を持っている場合にやるべきこと

FITで売電できる太陽光発電所を持っている投資家は、転売することも視野に入れて管理しよう。メンテナンスと売却査定・リスク判断をやっておくべきだ。

セカンダリー市場が盛り上がると先程申し上げたが、一方で転売が困難と見られる太陽光発電所も少なくない。日本の太陽光発電所はもともと、転売を想定して設置や管理をされていないケースが多いのだ。

適切にメンテナンスが行われてこなかった発電所は、トラブルも散見される。モジュールの劣化や地盤沈下による架台の乱れなどは、中古物件として人気は出ないだろう。これまで放ってきたささいな不調や、管理をしなかったという負の実績が、中古市場での価値を落としてしまうのだ。

メンテナンス

メンテナンス

2017年の改正FIT法により、太陽発電事業者に設備の保守点検と維持管理が義務付けられた。そこで、現在は転売を考えていない場合であっても、メンテナンスはしっかりとしておく必要がある。

メンテナンスや管理を怠れば、機械トラブルや発電能力低下の原因になる。

たとえば、定期的な草刈りなどを実施しなかった場合、太陽光パネルに伸びた草の影が影響して発電能力が十分に発揮されないといったリスクも想定できる。さらに、設備や周辺環境を良好な状態に維持しておかなければ、いざ転売しようと考えたタイミングで市場価値を失っているという事態も起こり得るのだ。

売却査定とリスク判断

下表は太陽光発電所の売却査定やリスク判断のチェックポイントを一覧にまとめたものである。

立地環境 太陽光発電を十分に行うことができる(十分に発電できる)環境。出力抑制のかからない地域は特に高評価
設備の部材 信頼性の高いメーカーの部材を使用している、監視カメラなどの付帯設備があることで売却価格が高くなる傾向。
施工業者 実績がある施工会社が施工やメンテナンスを手掛けているなど。
書類 経済産業省の認定書や電力会社との受給契約書、土地の権利書や設備の保証書、発電実績がわかる書類などが揃っているか。

タイナビ発電所では太陽光発電設備の売却査定やリスク判断が無料でできるため、現状の物件価値を把握し、維持するためにもチェックしておこう。

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セカンダリーも視野に入れて投資物件を選ぼう

太陽光発電に関する法改正後に既存の発電所のプレミアム化が期待されるなど、太陽光発電のセカンダリー市場は、今後ますます活性化すると考えられる。所有している太陽光発電所物件の価値を判断するためには、売却査定やリスク診断について、タイナビ発電所に問い合わせてみよう。

これから太陽光発電投資の物件を入手するなら、中古市場での価値をチェックすることが重要だ。将来に転売するケースも視野に入れて運用、管理やメンテナンスなどをしつつ、売却査定なども行っていくと良いだろう。

高利回りと高品質を備えた物件はタイナビ発電所で探すことがおすすめだ。限定物件の紹介など会員限定の特典もあるため、まずは無料会員登録をしよう。

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