太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電は長期運用するものなので、機器類の耐用年数は気になるところである。

一口に耐用年数といっても、実際の寿命と法定耐用年数に違いがあることを知っているだろうか。太陽光発電の場合も、電力をどのように使うかで決まるのが法定耐用年数である。

さらに、ソーラーパネル(太陽電池)などの機器は、法定耐用年数よりもずっと長く使えるものだ。ただし、メンテナンスが耐用年数を左右するといっても過言ではないだろう。

この記事では、太陽光発電の耐用年数や長く運用するために必要なメンテナンスについて解説する。

太陽光発電の法定耐用年数は使い道で決まる

国税庁が定める耐用年数とは、資産を経費として年度ごとに費用分配するために決められた「税法上の耐用年数」のことである。資産を費用分配することを減価償却といい、毎年確定申告の際に経費を計算するために必要となる。

税金の申告で減価償却費を算出する際には、耐用年数の確認をしなければならない。

太陽光発電の耐用年数は、発電した電力をどのように使うかで決まる。太陽光発電は、売電で収益を追求するパターンと、電力を事業や自宅で使った余りを売電するパターンがあり、それぞれ適用される耐用年数が違ってくる。

ここからは、それぞれの法定耐用年数を解説していく。

売電用 太陽光発電の法定耐用年数

全量売電太陽光発電の耐用年数

10kW以上の太陽光発電で全量売電する場合、適用される法定耐用年数は17年だ。これは法人でも、個人でも変わらない。

余剰売電用 太陽光発電の法定耐用年数

余剰売電の太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電は10kW未満でも、それ以上でも自家消費をし、余った電力を売電(余剰売電)できる。こういった余剰売電用の太陽光発電に適用される法定耐用年数は、電気の用途や設置者の状況によって異なるので、よくチェックしておこう。

10kW未満の太陽光発電

給与所得者が自宅に設置する場合、他の副収入(雑所得)と合わせて年間20万円以上の収入にならなければ確定申告の必要がない。そのため、法定耐用年数は適用されない。

自宅兼店舗のような、事業と住宅の両方に太陽光の電気を使っている場合は、固定資産税の課税対象になる。このときの耐用年数は基本的に17年だ。

このとき、屋根材一体型の太陽光発電設備は、パネル・架台が課税対象から外される。

10kW以上の太陽光発電

10kW以上の太陽光発電を住宅用として設置する場合は減価償却が必要だ。この場合の法定耐用年数は17年となる。

しかし、自家消費の電気で何かを製造するとき、法定耐用年数の判断は分かれる。太陽光発電で製造設備を動かすと、その電気で「最終的に生産する製品」に付随する設備とみなされるということだ。

例えば自動車工場の製造設備を太陽光発電で動かせば、発電設備は「輸送用機械器具製造業用設備」と見なされて耐用年数は9年である。

他の事例では、半導体集積回路を製造するために設置した太陽光発電について、耐用年数は8年とされた。

太陽光発電の耐用年数は、事業内容によって変わる。それも絶対ではなく、判断が分かれる可能性もあるので要注意だ。

太陽光発電は耐用年数より長く運用できる

太陽光発電の法定耐用年数は法で定められたものなので、機器自体の耐用年数はさらに長くなるはずである。

ただし、太陽光発電を長く使うためには、適切なメンテナンスを定期的に行う必要がある。メンテナンスに関する情報を紹介するので参考にしてほしい。

実際に何年使えるのか

では、太陽光発電の設備は実際に何年使えるのだろうか。パネルの種類にもよるが、ソーラーパネルは20~30年くらい、パワーコンディショナーが10~15年くらい使えるといわれている。法定耐用年数と比較すると、ソーラーパネルの耐用年数はだいぶ長いことが分かる。

長く使っている太陽光発電の実例を挙げてみよう。千葉県佐倉市のソーラーエネルギーセンターの太陽光発電は、25年以上メンテナンスなしで稼働し続けている。また、奈良県「壷阪寺」の太陽光発電は、30年以上稼働している。

太陽光発電の設備が長きにわたり稼働している例もあるが、一般的に機器類の経年劣化は免れないだろう。やはり、安心して長期間運用するには定期点検を行うことを推奨したい。

メンテナンスにかかる費用

太陽光発電設備の定期点検にかかる費用はどれくらいなのか、次に相場を紹介しよう。定期点検の費用相場を把握し、設備の必要経費として予算を組んでおくことが大切である。

太陽光発電設備の定期点検にかかる費用は1回あたり2万円程度、パワーコンディショナーの交換費用は20万円程度が相場とされている。

たとえば、4.2kWの太陽光発電を20年間稼働した場合、5回分の定期点検費用10万円とパワーコンディショナーを1回20万円で交換するのが平均的な費用と考えられる。

20年間で合計30万円になるため、1年間に必要な費用は1kWあたり3600円程度になるだろう。こうしてみると、それほど負担になる額ではないことが分かる。

このようなメンテナンス費用は、売電収入を確定申告する際に経費として計上できる。忘れないで申告するようにしよう。

太陽光発電を長く活用しよう

太陽光発電の耐用年数は税法上、17年と定められている。しかし、実際にはメンテナンスを適正に行っていれば、かなり長く運用することができるだろう。

点検に必要な費用負担も比較的少ないことを考えると、発電量が低下しないようにしっかりメンテナンスを受けるようにしたい。設備を安全に使用するためにも、長期運用する太陽光発電設備のメンテナンスは必要経費と捉えておこう。

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