太陽光発電の最新売電価格・固定価格買取制度の更新情報をこちらの記事で解説しています。

太陽光発電のFITを解説[住宅用/低圧/高圧/特別高圧]

太陽光発電への投資を考えた時、知っておかなければならないのが固定価格買取制度だ。固定価格買取制度は太陽光発電事業を普及し、新規参入者を増やすために実施されている制度である。

この固定価格買取制度にはメリットもあるが、同時に問題点も指摘されている。

今回はそんな固定価格買取制度について、そのメリットと問題点について詳細に紹介し、問題点を解決するために行われている取り組みについても解説を行っていく。

固定価格買取制度の特徴と成果

まず、固定価格買取制度の特徴と、制度が挙げた成果について簡単に紹介しよう。

この制度の特徴は、一定期間の間、同じ金額で売電できることにある。また、この仕組みによって太陽光発電事業者の参入が大幅に増えたことは、この制度の大きな成果と言えるだろう。

次項では、成果の特徴と成果について、それぞれ詳しく解説していく。

固定価格買取制度の特徴

固定価格買取制度は一定の期間、同じ金額で売電できることが最大の特徴である。一般的な市場取引とは違い、電気の売値が時期や受給状況による影響を受けない。これが、太陽光発電投資は安定していると言われる所以だ。

そのかわり、太陽光発電にかかるコストが下落するのに合わせて、毎年のように売電価格が改定され続けている。早い時期に太陽光発電投資を始めた人は、高額な初期費用に合わせた高額な売電価格が適用され、これから始める人は、下落した初期費用に合わせた売電価格が適用される。

売電期間は発電容量によって異なるが、10年か20年が期間として定められている。10kW未満の住宅用太陽光発電は10年間、10kW以上の産業用太陽光発電が20年間、売電価格を維持した状態で発電事業を行えるのだ。

売電価格が一定に保たれることで、長期的な収入の見通しが立つようになった。銀行や政策金融公庫の金融機関から融資を受けられるようになり、太陽光発電投資を強く後押ししたのだ。

固定価格買取制度の成果

固定価格買取制度の成果として代表的なものは、太陽光発電事業への参入が大幅に増えたことだ。参入が大幅に増えた背景には、固定価格買取制度の導入を行ったばかりの頃は、売電価格が高く設定されていたことが理由として存在している。

また、二酸化炭素を削減する取り組みへの貢献も、固定価格買取制度の成果であると言えるだろう。太陽光発電では、二酸化炭素を排出せず発電を行うことが可能だ。このため太陽光発電事業への参入者が増えることは、結果的に二酸化炭素の削減に繋がっていく。

太陽光発電における発電コストの低下も、見逃せない固定価格買取制度の成果だ。

制度が導入されるまで、太陽光発電の問題の一つとしてその発電コストの高さがあった。固定価格買取制度が実施されたことで新規参入者が続出し、ニーズ増に合わせて太陽光発電の生産量が増えることになった。

設備を開発・改良する企業間の競争が加速したこともあって技術革新や生産コスト低減が起こり、発電コストの低下に繋がったのである。

固定価格買取制度の問題点と、解決に伴う制度変更

固定価格買取制度は成果を挙げてはいるものの、幾つかの問題点も存在している。

未稼働の太陽光発電事業者問題や接続保留問題、国民の電気代の負担問題などが具体的な事例として挙げられるだろう。制度変更によって解決された部分もあるが、これから投資を始める人にとってのメリット・デメリットを伴う改正であった。

これから太陽光発電投資を始める人にも関わるので、この機会に知っておこう。

問題点①未稼働太陽光問題：解決するも、今後の投資は稼働期限に注意

固定価格買取制度の問題として、未稼働の太陽光発電事業者が増加していたことが挙げられる。それは、太陽光発電事業者として登録だけは行うものの、実際には発電していない案件が増加してしまったことである。

固定価格買取制度の当初は売電価格が高額で、新規参入希望者が大量に集まった。しかし、中には高額な売電権だけ先に押さえておき、来る未来の設置コスト低下まで稼働を保留して、利益増大を目論む人も続出してしまったのだ。

電力インフラを管理する側としては、太陽光発電の不安定な電力を無尽蔵に受け入れることはできない。しかし、売電権は大量に世に出ており、それだけ大量の太陽光発電が接続される予定になっている。そこで、ある時期から新規の系統接続を保留する事態に至ったのだ。日照が良い九州電力エリアで顕著だったため、「九電ショック」と呼ばれた。

太陽光発電をすぐに始めたい投資家が、参入できない。この問題を解決するため、空押さえ案件を解消するための制度変更が行われた。2016年の改正FIT法において、発電事業の認定を取得してから、実際に発電所を稼働するまでの期限が定められたのである。これにより、過去に売電権の未稼働案件が一掃されることとなった。

事業認定取得から◯年以内に稼働を開始しないと手痛いペナルティ

これから投資を始める人に関わりがあるのは、稼働期限を過ぎた場合に課せられるペナルティだ。10kW以上の産業用太陽光発電は、事業認定より3年以内に稼働しない場合、認定時の売電価格から毎年一定割合の減額か、買取期間の短縮が行われる。

住宅用太陽光発電の場合は更に厳しく、認定後1年以内に稼働しない場合、認定が失効となってしまう。今後、太陽光発電事業に新規参入する場合は、認定取得から事業開始までの期間に注意が必要だ。

問題点② 接続保留：解決するも出力制御の対象に

固定価格買取制度で太陽光発電が急増したとき、起こった問題の一つが「接続保留」だ。接続保留とは、電力会社が管理する電力系統へ太陽光発電が接続されないため、発電電力を供給できないことである。つまり、売電できる体制が整わず、太陽光発電投資が開始できないという一大事だ。

この問題はすでに解消されたが、これから投資を始める人にとって、売電上の懸念を残すこととなった。接続保留が発生した経緯と、問題解決に伴う出力制御について解説していこう。

太陽光発電は、太陽という自然エネルギーを元とする以上、天候や時間によって発電量が左右される不安定な電力である。固定価格買取制度によって太陽光発電が増加したことは、不安定な電力供給元が増えたということでもあった。

時間と天候で変動する太陽光発電の発電量

電力系統は、電気の需要（消費量）と供給（発電量）を常に一致させなければならない。太陽光発電の発電量が、地域の電力消費量を大きく上回ってしまってもいけないのだ。

九州では2014年、安定した電力供給ができなくなることを懸念した九州電力による接続保留（九電ショック）があった。これは前項で解説した空押さえも原因だが、太陽光発電の発電量をコントロールできない、不安定性による影響もあったのである。

この問題を解消するために、政府は太陽光発電などの再生エネルギーによる発電への出力抑制の範囲を広げ、細かに制御ができるようにすることとした。これにより電力会社は安定して電力供給を行えるようになり、太陽光発電など再生エネルギー由来の電力の導入もより行いやすくなった。

太陽光発電で売電するには出力制御が条件になるエリアも

なお、この改正により、出力制御（出力抑制）のルールを了承しなければ、系統に接続できないエリアができた。エリアによって出力制御のルールは異なるが、九州電力エリアや東北エリアなど広範囲に影響する。

太陽光発電を行う場所や、発電システムの容量によっては、出力制御により収入が少し減ってしまう場合も存在するだろう。出力制御のエリアごとのルールについては、こちらの記事をご一読いただきたい。

【徹底解説】太陽光発電の出力制御とは？

問題点③再エネ賦課金による毎月の電気代負担の増大

固定価格買取制度の問題点としては、国民の電気代の負担という問題も存在する。電力会社が太陽光発電の電力を買い取るとき、資金の一部を国民が払っているためだ。

この費用は再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）と呼ばれ、全国で固定価格買取制度によって売電する再生可能エネルギーが増えるほど、単価が増えていく。2018年度の場合、ひと月に260kWh使う家庭なら、電気料金のうち再エネ賦課金は754円になる。一年で約9000円だ。

売電を行う事業者が増えるほど、この還付金により国民の負担は増加してしまう。再エネ投資家自身の電気代も対象だ。

再エネ賦課金以上に太陽光発電投資で稼ぐしかない

このような問題はあるものの、太陽光発電で売電を行えば、再エネ発電還付金により増大していく支出への対策ともなる。太陽光発電事業に参入が可能な人であれば、早期に参入することはこの問題への対策手段の一つとなるだろう。

固定価格買取制度に関する政府の展望

固定価格買取制度では、その期間の終了後の買取金額がどうなるのかがしばしば注目を集めてきた。住宅用太陽光発電においては、制度開始初期に売電を始めた53万世帯が、2019年に10年間の固定価格買い取りを終える。具体化し始めたFIT期間後の売電価格に注目が集まっているのだ。

経済産業省によれば、改めて手続きを踏めば電力会社への売電が継続できるが、買取金額は格段に安くなるという。具体的な金額は明らかではないが、経産省の資料によれば、11円/kWh程度と見込んでいる。これは、資料が発表された2016年時点での卸売電力市場価格や、住宅用の電気料金などを加味して予想されたものである。

20年間の期間が設けられている産業用太陽光発電については、現時点でFIT後の売電価格を予測するのは非常に困難である。価格予測の考え方が上記の住宅用太陽光発電と同じであれば、2032年の間近までわからないのだ。

なお、産業用太陽光発電は供給される電力量が多いため、住宅用とは異なる価格算定方法が適用される可能性が指摘されている。

そして2020年以降、固定価格買取制度から新制度に移行する可能性があるとも言われている。しかし、仮に新制度に移行することがあったとしても、すでに適用された固定価格買取制度が打ち切られる可能性は少ないだろう。事業計画が適正であると経産省が認めた太陽光発電に対し、根底から事業計画を覆すことは考えにくい。

FIT期間中の打ち切りはない！太陽光発電事業への参入はお早めに

固定価格買取制度には接続保留問題など幾つかの問題点はあったものの、現在では徐々に改善されつつある。また、固定価格買取制度が急に打ち切られる可能性は少なく、制度変更に先んじて売電を行っていれば、買取期間・買取価格の変更が遡及的に行われるものではない。

ただし、売電価格が安くなっていっているのは確かだ。太陽光発電事業に参入するなら、なるべく早期に行うとよいだろう。