電気工事会社の経営では、事業の継続や将来の方向性について判断を迫られる場面が増えています。

背景には、人材不足の深刻化や後継者不在といった問題があり、会社をどのように存続させるかが重要な経営課題となっているためです。

こうした課題の解決策として、近年はM&Aによって第三者に事業を引き継ぐ選択肢が注目されています。

しかし、「本当に売れるのか」「どのような条件が必要か」「どのように進めればよいのか」といった具体的な情報は十分に理解されていません。

この記事では、電気工事会社のM&Aについて、売却できる条件や進め方を解説します。

M&Aで電気工事会社は売れる？

結論として、電気工事会社はM&Aで売れる可能性があります。

電気工事業界は専門性が高く、現場で対応できる人材や組織体制そのものに価値があると判断されやすく、人材不足が続く中で既存の施工体制をそのまま確保できる点が評価されるからです。

また、再生可能エネルギーの普及や設備更新の需要拡大により工事案件は増加しています。

しかし、それを担う人材の確保が追いついていない状況が続いています。

３ 建設労働者の需給動向 ⑴ 2024 年度（令和６年度）の全体の有効求人倍率は 1.25 倍となっている。建設 業関連職種の職業別で見ると、建築・土木・測量技術者は 5.58 倍、建設躯体工 事以外の建設従事者は 4.59 倍、電気工事従事者が 3.30 倍、土木作業従事者が 6.10 倍と高い有効求人倍率を示しているほか、建設躯体工事従事者については 8.56 倍と、特に高い有効求人倍率を示している。

引用元：厚生労働省「 建設雇用改善計画（第十一次）（案）」

そのため、自社で一から人材を採用・育成するよりも、すでに一定の人材と実績を持つ電気工事会社をM&Aで取得する方が合理的と考える企業が増えているのです。

ただし、実際に売却できるかどうかは会社ごとに異なります。

まずは電気工事会社の主な買い手や、M&Aを検討する目的を確認しましょう。

買い手はどんな会社？目的は？

電気工事会社の主な買い手は、同業の電気工事会社やEPC（Engineering, Procurement, Construction）企業、O&M（Operation & Maintenance）企業、エネルギー関連企業などです。

専門性が高い業界のため、異業種よりも同業・近接業界の企業が買い手になりやすい傾向があるのです。

こうした企業は人材確保や施工体制の強化、営業基盤の拡大を目的としてM&Aを行っています。

また、対応エリアや取引先を広げることで、受注機会の拡大や売上の底上げにつなげる狙いもあります。

M&Aで電気工事会社を売却するメリット

電気工事会社のM&Aは単なる会社の売却ではなく、人材不足や事業承継、収益構造といった複数の経営課題を同時に解消できる手段です。

電気工事会社のM&Aの主なメリットとして、次の4つが挙げられます 。

• 売上・収益の改善が期待できる
• 廃業せずに事業を継続できる
• 従業員の雇用と取引先を引き継げる
• 経営者の負担軽減や新たな選択肢につながる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

売上・収益の改善が期待できる

大手企業や資本力のある企業の傘下に入ることで、資金調達力や信用力が高まり、これまで参入が難しかった案件にも挑戦しやすくなります。

たとえば、元請案件への参入機会が増えれば、下請中心の取引構造から抜け出せる可能性が広がります。

また、取引条件の見直しや発注単価の改善が進むことで、収益の安定化や利益率の向上も期待できるでしょう。

さらに、グループ内での案件共有や営業面での支援を受けられる場合は、継続的な受注につながり、売上の底上げも見込めます。

このように、経営基盤を強化しながら、売上と収益の両面を改善できる可能性があります。

廃業せずに事業を継続できる

M&Aは、廃業とは異なり、会社の価値を残したまま事業を継続できる点が特徴です。

後継者が不在であっても、M&Aによって第三者に会社を引き継ぐことで、廃業を選ばずに事業を続けられます。

電気工事会社では、地域に根差して築いてきた実績や取引先との関係、建設業許可の維持などが重要な資産となるため、それらを維持したまま引き継げることは大きなメリットです。

会社の看板や事業内容を活かしながら、これまで培ってきた価値を次につなげられる点は、M&Aを選ぶ理由の一つといえるでしょう。

従業員の雇用と取引先を引き継げる

株式譲渡によるM&Aの場合は会社そのものが引き継がれるため、従業員の雇用や取引先との契約関係も原則としてそのまま維持されます。

そのため、従業員の働く環境や既存の取引関係を大幅に変えることなく、事業を継続できます。

また、取引が継続されることから、売却後に売上が急激に変動するリスクを抑えながら引き継ぎを進めることも可能です。

ただし、取引先との契約内容によっては株主変更に伴う事前承諾や通知が必要になる場合があるため、事前確認が欠かせません。

結果として、事業の安定性を維持したままスムーズに次の体制へ移行しやすくなります。

経営者の負担軽減や新たな選択肢につながる

経営者は、M&Aにより、引退または経営からの一部撤退といった選択が可能です。

これまで経営の第一線に立ち続けてきた場合でも、無理に継続する必要がなくなります。

売却後もグループ内で役員や顧問として関与する、あるいは新たな事業に挑戦するなど、次のステップに進むきっかけになります。

単に会社を手放すのではなく、自身の将来設計に合わせて関わり方を選べる点が特徴です。

M&Aによるメリットが大きいのはこんな電気工事会社

M&Aによるメリットが大きいのはどんな電気工事会社なのでしょうか。

具体的には、次の5つのいずれかに該当する会社が挙げられます。

• 二次・三次下請けで売上や利益が伸び悩んでいる電気工事会社
• 5名以上の人材が在籍する会社
• 債務はあるが、事業としては継続可能な会社
• 大手の信用・ブランドを活用して成長したい会社
• 自社の価値を一度客観的に知りたい会社

以下で、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

二次・三次下請けで売上や利益が伸び悩んでいる電気工事会社

電気工事会社として仕事を受注しているものの、二次・三次の下請けになっているため、薄利構造になっているケースは少なくありません。

案件数をこなしても利益が残りにくく、売上はあるものの収益が伸び悩んでいる状態が続いている会社も多く見られます。

こうした下請け構造による収益性の課題は、M&Aによって元請企業や大手企業の傘下に入ることで改善できます。

取引構造の見直しや受注単価の改善、元請案件への参入などにより、利益を確保しやすい体制へ移行できるからです。

そのため、下請け構造による収益性の課題を抱えている電気工事会社においては、M&Aは収益改善を目指す選択肢の一つになります。

5名以上の人材が在籍する会社

電気工事会社のM&Aでは、売上規模だけでなく「人材」が重要な評価ポイントです。

特に、実際の現場施工と現場管理の双方を担う人材が在籍している会社は、買い手企業にとって魅力的です。

有資格者やベテラン人材が多いほど評価されるものの、若手や経験が浅い人材であっても、社員として組織化されていれば十分に価値が認められます。

なぜなら、業務委託中心の体制よりも、継続的に稼働できる組織として評価されるためです。

そのため、5名以上の人材が在籍し、組織として機能している電気工事会社はM&Aにおいて有利に評価されます。

債務はあるが、事業としては継続可能な会社

電気工事会社のM&Aでは、借入があること自体が直ちに不利になることはありません。

重要なのは事業として継続可能かどうかであり、安定した受注や黒字化の見込みがある場合には売却できる可能性があります。

一方で債務超過で赤字が継続している場合は、買い手企業にとって引き継ぎ後のリスクが高いと判断されやすく、売却の難易度が上がります。

つまり、債務があっても収益改善の見込みや事業の継続性が示せるかどうかが重要なのです。

大手の信用・ブランドを活用して成長したい会社

M&Aは会社を手放して終わりではなく、成長の手段として活用することもできます。

営業力やブランド力の不足によって売上や利益が伸び悩んでいる場合でも、大手企業の傘下に入ることで信用力が向上し、元請案件の獲得や新規取引の拡大につながる可能性があります 。

電気工事会社の場合、信頼が受注に直結するため、グループ全体のブランドを活用できることはメリットです。

また、資本や営業ネットワークの支援を受けることで、これまで参入できなかった案件にも対応できるようになります。

M&Aは単なる売却ではなく、大手グループの傘下で事業を成長させる方法といえます。

自社の価値を一度客観的に知りたい会社

M&Aを検討することで、自社の価値を客観的に把握できます。

売却を前提としない場合でも、自社のどのような点が評価され、どこに改善余地があるのかを明確にできる点はメリットです。

人材構成や施工体制、取引関係などがどのように評価されるかを知ることができるため、「買い手企業がどこに魅力を感じるのか」を具体的に理解できます。

その結果、将来的な売却を見据えて強みを強化したり、弱みを改善したりといった戦略を立てやすくなります。

自身の電気工事会社がM&Aで売れるのかの判断のポイント

電気工事会社がM&Aで売れるかどうかは、単純に売上規模で決まるわけではなく、人材・組織体制・財務状況・法令順守の状態によって判断されます。

特に電気工事業界では、経験者や有資格者が在籍しているかどうかが判断のポイントになる傾向があります。

そのため、自社が売却できるかを見極めるには業績だけでなく、会社として継続できる体制が整っているかを確認することが重要です。

実際のM&A相談においても、売上規模より人材や組織体制が重視されるケースが多く見られます。

電気工事会社がM&Aで売れるかどうかを判断するポイントは、次の4つです。

• 人材がどれだけ会社にいるか
• 債務超過や赤字の状態ではないか
• 社長依存の体制から脱却できているか
• 許認可・コンプライアンスに問題がないか

以下で、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

なお、タイナビM&Aでは、電気工事会社・EPC企業・O&M企業などのエネルギー業界の企業から多数の相談実績があり、業界特有 service の評価軸を踏まえたアドバイスが可能です。

自社の強みや売却可能性を正確に把握したい場合は、お気軽にお問い合わせください。

人材がどれだけ会社にいるか

電気工事会社のM&Aでは、人材の数と質が重視されます。

施工管理者や現場対応ができる人材がどれだけ在籍しているかが重視されるポイントです。

特に、業務委託ではなく社員として経験者や有資格者が確保されている会社は、組織としての継続性があると評価されやすい傾向があります。

一方で、社長以外に実質的な戦力がほとんどいない場合は、買収後の運営が難しいと判断され売却自体が難しくなります。

債務超過や赤字の状態ではないか

電気工事会社のM&Aでは、借入があること自体は問題にならないものの、債務超過に陥っている場合や赤字が継続している場合は、買い手企業からの評価が厳しくなります。

特に、債務超過と赤字が重なっている場合は買収後のリスクが高いと判断され、売却の難易度が上がります。

一方で、赤字であっても改善の見込みがあり黒字化の見通しが立っている場合は、必ずしも売却が難しいとは限りません。

このように、債務超過と赤字の状態はM&Aにおける重要な判断基準です。

社長依存の体制から脱却できているか

電気工事会社のM&Aでは、会社として事業を引き継ぐ体制が整っているかどうかが重視されます。

そのため、営業や現場管理、顧客対応などの業務が社長一人に集中している場合は、買収後の再現性が低いと判断されます。

一方で、各業務が社員に分担されており、社長が不在でも一定程度事業が回る体制が整っている場合は、組織としての価値が評価されるのが特徴です。

つまり、属人的な運営から脱却し、役割分担や業務フローが明確になっているかどうかが重要なポイントです。

許認可・コンプライアンスに問題がないか

電気工事会社のM&Aでは、建設業許可をはじめとする許認可が適切に管理されているかが、重要な確認ポイントになります。

更新状況や登録内容に不備がないかに加え、過去の行政処分の有無や、許可要件を満たす運用体制が整っているかも確認されます。

さらに、労務管理や安全管理を含めたコンプライアンス体制についても、買い手企業から厳しくチェックされるのが一般的です。

こうした点に不備があると、買い手企業がリスクを懸念して交渉が停滞したり、中断したりする可能性があるため、許認可の管理状況と法令順守体制をあらかじめ整えておくことが大切です。

電気工事会社のM&Aの方法

電気工事会社のM&Aでは、会社全体を引き継ぐ方法と事業の一部のみを引き継ぐ方法があり、目的や状況に応じて適切な手法が選択されます。

M&Aの主な手法は次の2つです。

• 株式譲渡
• 事業譲渡

以下で、それぞれについて詳しく解説します。

株式譲渡

株式譲渡は、会社の株式を買い手企業に譲渡することで経営権を移転する方法です。

会社そのものが引き継がれる点が特徴であり、法人格を維持したままオーナーのみが変わる形になります。

株式譲渡は、従業員との雇用契約や取引先との契約関係、建設業許可などの許認可も原則としてそのまま承継されるのが特徴です。

ただし、代表者・役員・営業所情報などに変更がある場合は、行政庁への変更届などが必要になることがあります。

第127条（株式の譲渡） 第百二十七条　株主は、その有する株式を譲渡することができる。

引用元：会社法 | 第127条

そのため、事業への影響を抑えながらスムーズに引き継ぎを進めやすい点がメリットです。

電気工事会社のM&Aにおいては、既存の人材や取引関係、許認可を一体として引き継げることから、株式譲渡が選択されるケースが多く見られます。

事業譲渡

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業を選択して売却する方法です。

引き継ぐ対象を限定できる点が特徴であり、買い手企業は必要な事業や資産のみを取得できます。

売り手側にとっても、不採算部門を切り離すなど、事業の整理を行いながら売却できる点がメリットです。

一方で、従業員との雇用契約や取引先との契約、許認可などは個別に引き継ぐ必要があるため、手続きが複雑になりやすいという特徴があります。

第625条（使用者の権利の譲渡の制限等） 第六百二十五条　使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。

引用元：民法 | 第625条

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。

引用元： 国土交通省「３．（２）建設業者の地位の承継について」

このように、柔軟に対象を選べる反面、引き継ぎに手間がかかる点を踏まえたうえで、自社の状況に応じて適切な手法を選択することが重要です。

電気工事会社のM&Aの進め方

電気工事会社のM&Aは一定の手順に沿って進める必要があり、各段階で適切な判断と準備が必要です。

一般的に次の6ステップで進められます。

1. ステップ1：売却の目的と希望条件を明確にする
2. ステップ2：業界に詳しい専門家へ相談する
3. ステップ3：買い手候補を選び交渉を進める
4. ステップ4：会社の内容やリスクを確認してもらう
5. ステップ5：契約条件を固めて正式に締結する
6. ステップ6：売却後の引き継ぎを進める

以下で、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

ステップ1：売却の目的と希望条件を明確にする

M&Aを進めるにあたっては、まず「なぜ売却するのか」という目的と、価格や引き継ぎ条件などの希望を明確にすることが重要です。

引退や事業承継、成長戦略など、目的によって適切な進め方は異なります。

そのため、何を優先するのか（価格・従業員の雇用維持・事業の継続性など）を整理し、条件に優先順位をつけておくことで、その後の交渉や意思決定がブレにくくなります。

ステップ2：業界に詳しい専門家へ相談する

電気工事会社のM&Aでは、業界特有の評価ポイントや注意点があるため、実績のある専門家に相談することが重要です。

人材構成や許認可の状況、取引構造などを踏まえたうえで、自社の売却可能性や適切な条件についてアドバイスを受けることができます。

特に電気工事会社のM&Aでは、施工体制や有資格者の在籍状況、元請・下請の取引構造などが評価に影響します。

そのため、一般的なM&Aの知識だけでなく、業界の実情を理解している専門家に相談することが重要になるのです。

タイナビM&Aは、再生可能エネルギーメディア「タイナビ」シリーズを通じて累計1,000社以上のエネルギー企業とのネットワークを有しています。

さらに、M&A実務に強みを持つビズハブと連携することで、売り手の企業価値を適切に評価し、条件に合う買い手企業との成約を支援しています。

ステップ3：買い手候補を選び交渉を進める

専門家の支援を受けながら、自社に適した買い手候補を選定し、条件面のすり合わせを進めます。

電気工事会社のM&Aでは価格だけでなく、従業員の処遇や事業の継続方針なども重要な交渉ポイントになります。

そのため、自社として何を優先するのかを明確にしたうえで条件の整理を行い、双方が納得できる形で交渉を進めることが重要です。

特に、人材の扱いや既存の取引関係をどのように引き継ぐかは、事業の安定性に直結するため慎重に検討する必要があります。

ステップ4：会社の内容やリスクを確認してもらう

買い手企業はM&Aの契約締結前に、会社の財務状況や取引先との契約関係、許認可の有無などを詳細に確認するため、正確な情報の開示が必要です。

特に電気工事会社では、建設業許可の状況や過去の行政対応、取引先との契約内容と実態の整合性などが重要な確認項目です。

申告内容に不備や不一致がある場合、買い手企業がリスクを懸念し、交渉が中断する可能性もあります。

そのため、事前に会社の情報を整理し、問題がない状態で提示できるよう準備しておくことがスムーズなM&Aの進行につながります。

ステップ5：契約条件を固めて正式に締結する

交渉内容をもとに最終的な契約条件を整理し、売買価格や支払い方法、引き継ぎ内容などを明確にしたうえで契約を締結します 。

条件の解釈にズレがあると後のトラブルにつながるため、細部まで合意内容を確認することが重要です。

特に、価格だけでなく表明保証や補償内容、引き継ぎ期間などについても明確に取り決めておく必要があります。

双方が納得した状態で正式に契約を結ぶことで、安心して次のステップへ進むことができます。

ステップ6：売却後の引き継ぎを進める

M&A契約を締結したあとは、従業員や取引先への引き継ぎを進めながら、事業が円滑に運営できる状態へ移行していきます。

電気工事会社の場合、現場対応や取引先との関係性が重要になるため、一定期間は旧経営者が関与しながら引き継ぎを行うケースが多く見られます。

業務内容や顧客対応、取引条件などを段階的に引き継ぎを行うことで、現場の混乱や売上の低下を防ぐことが可能です。

スムーズな移行を実現するためには、事前に引き継ぎの範囲や期間を明確にしておくことが重要となります。

電気工事会社のM&A事例

電気工事会社のM&Aは実際に多くのケースで活用されており、人材確保や施工体制の強化、事業拡大といった目的で実行されています。

ここでは、タイナビM&Aが支援した電気工事会社のM&A事例を紹介します。

譲渡企業（電気工事会社）× 譲受企業

電気工事会社である譲渡企業が譲受企業へ事業を譲渡したケースです。

タイナビM＆Aは、譲渡企業から、「譲受先企業を探してほしい」という依頼を受け、まず某大手エネルギー企業であるA社に打診しました。

A社は電気工事会社の譲受には関心を示しませんでしたが、発電事業の分野で譲渡企業と事業シナジーがありそうなB社を譲受先候補として紹介。

その後、B社が譲渡企業を買い取る形でM&Aが成立しました。

こうした事例からわかるのは、最初に打診した企業が関心を示さなかった場合でも、業界内のネットワークを活用することで別の譲受先候補につながる可能性があるという点です。

電気工事会社のM&Aでよくある質問

電気工事会社のM&Aでは売却の可否や売却後の影響に関する不安が多く、事前に疑問点を理解しておくことが重要です。

電気工事会社のM&Aでよくある質問は次の5つです。

• 個人事業主や小規模会社でも売却可能？
• 従業員の給与や処遇はどうなる？
• 売却後に経営者はどうなる？
• どのタイミングで相談すべき？
• 会社の運営や意思決定はどうなる？

以下で、それぞれの質問に対する回答を見ていきましょう。

個人事業主や小規模な会社でも売却可能？

電気工事会社のM&Aでは、売上規模の大きさだけで売却の可否が決まるわけではありません。

人材や事業内容に価値があると判断されれば、小規模な会社であっても売却できる可能性があります。

特に、経験豊富な技術者や資格保有者が在籍している会社は評価されやすく、従業員数が5名程度でも成立するケースが見られます。

一方で、個人事業主の場合は施工や顧客対応の大半を経営者本人が担っているケースが多く、引き継げる人材がいないことが一般的です。

そのため、「人材確保」という買い手側のメリットはほとんどなく、売却できなくはないものの、買い手がつかない可能性が高くなります。

そのため、小規模であっても、組織として引き継げる人材や体制が整っているかどうかが、売却のしやすさを左右する重要なポイントです。

従業員の給与や処遇はどうなる？

M&A後の従業員の給与や処遇は、買い手企業の制度に合わせて見直されるケースが多いものの、急激な変更を避ける形で調整されることが一般的です。

基本的には雇用は維持される方向で進むものの、給与体系や評価制度が変更される可能性があります。

そのため、事前にどのような条件で引き継がれるのかを確認し、従業員への影響を把握しておくことが重要です。

特に、待遇面の変更がある場合は、従業員の不安を軽減するための説明や配慮も必要になります。

売却後に経営者はどうなる？

売却後の経営者の関わり方は一律ではなく、契約内容と買い手の方針によって変わります。

現場や取引先との関係性を重視する電気工事会社の場合、一定期間は引き継ぎのために残るケースが多く、現場運営や顧客対応を段階的に移行していく形が一般的です。

一方で、完全に経営から離れる前提で売却することも可能であり、そうした場合は引き継ぎ期間や役割を事前に明確に定めておくことが重要になります。

関与の有無や期間によって売却後の負担や自由度が変わるため、自身の希望に合わせて条件を設計する必要があります。

このように、売却後の関わり方は柔軟に設計できるため、「どこまで関与するのか」「いつまで関わるのか」をあらかじめ整理しておくことが重要です。

どのタイミングで相談すべき？

電気工事会社のM&Aは、できるだけ事業が安定している段階で相談することが重要です。

売上の低下や人材の流出が進んでからでは、買い手の評価も低くなりやすく、条件面で不利になる可能性があります。

特に、電気工事業界では人材の価値が大きいため、経験者や有資格者が在籍しているうちに相談することが、売却成功のポイントになります。

現場対応や管理業務を担える人材が確保されている状態であれば、買い手にとって引き継ぎやすく、評価も高くなりやすいのが特徴です。

タイナビM&Aでは「まだ売却を決めていない段階」からの相談も受け付けており、自社の評価や成立可能性を把握する目的での問い合わせも可能です。

電気工事会社のM&Aを検討しているなら、まずはタイナビM&Aで自社の企業価値を調べることから！

この記事では、電気工事会社のM&Aにおける、売却メリットや売却の可能性の判断ポイント、具体的な進め方などについて詳しく解説しました。

電気工事会社のM&Aは、まず自社の価値を把握することからスタートします。

将来的にM&Aを考えているのであれば、まずは自社の価値を確認することから始めることをおすすめします。

また、M&Aをするかどうかを決めていない場合でも、現在の企業価値や評価ポイントを知ることで、今後の経営に活かすことが可能です。

タイナビM&Aは、豊富な経験・実績を持つビズハブとタッグを組んで、電気工事会社・新電力会社・EPC企業・O&M企業を対象としたM&A事業を展開しています。

M&Aや事業承継に関する相談を無料で受け付けており、成果が出るまで費用が発生しない仕組みとなっています。

まずはお気軽にご相談ください。