太陽光発電投資の初期費用

太陽光発電投資は、発電システムと土地だけでは収入を得られません。発電した電気を電力会社に売るために、法律で定められた設備をそろえる必要があります。発電量を維持するためのメンテナンスコストもかかります。さらに、突発的なトラブルに備える保険も重要です。

これらは投資物件を買うのと同時に用意することが望ましいです。しかし、投資物件によっては、保険やメンテナンス費用が販売価格に含まれていない事があります。その場合、物件購入時に想定外の支出が発生してしまうでしょう。

ここでは、土地付き(分譲型)太陽光発電投資で用意するべきものと、それぞれの費用について解説していきます。太陽光発電投資の資金計画を立てるときに、ぜひお役立てください。

太陽光発電の規模により少し違う! 発電所に必要なものと費用

太陽光発電投資で用意するべきものは、以下のとおりです。太陽光発電の発電容量によって、必要なものが少し異なります。

まずは、電圧区分が低圧(系統連係区分が2M未満)の太陽光発電について見てみましょう。初期費用にかかわる項目は、20kW未満と、50kW未満で少し異なります。

発電容量が20kW未満の太陽光発電(低圧)

必須 太陽光発電システム
太陽光モジュール、パワーコンディショナー、架台、ケーブルほか機械設備が含まれます。
必須 連系工事費負担金
太陽光発電で発電した電気を電力会社に売る(売電)ための工事・手続きにかかる費用。エリアや発電所の規模により、数万円〜数十万円以上の費用がかかります。
必須 フェンス 100mあたり20万円〜40万円以上
改正FIT法により設置が義務化されました。材質や設置面積などにより費用が変わります。
必須 メンテナンス
改正FIT法により保守点検・維持管理が義務化されました。
選択 土地レンタル費用
土地賃借型の投資物件の場合
選択 土地購入費用
土地購入型の投資物件の場合
任意 保険
損害保険、売電額補償など

発電容量が20kW〜50kWの太陽光発電(低圧)

必須 太陽光発電システム
太陽光モジュール、パワーコンディショナー、架台、ケーブルほか機械設備が含まれます。
必須 連系工事費負担金
太陽光発電で発電した電気を電力会社に売る(売電)ための工事・手続きにかかる費用。エリアや発電所の規模により、数万円〜数十万円以上の費用がかかります。
必須 フェンス 100mあたり20万円〜40万円以上
改正FIT法により設置が義務化されました。材質や設置面積などにより費用が変わります。
必須 事業者名等を記載した標識
改正FIT法により設置が義務化されました。材質やサイズにより費用が変わります。
必須 メンテナンス
改正FIT法により保守点検・維持管理が義務化されました。
選択 土地レンタル費用
土地賃借型の投資物件の場合
選択 土地購入費用
土地購入型の投資物件の場合
任意 保険
損害保険、売電額補償など

低圧の太陽光発電所でも、20kW以上の出力があれば事業者名などを記載した標識が必要です。ただし、20kW未満の発電所には、標識は不要です。

次に、高圧(連系区分が50kW以上、2MW未満)の場合を見てみましょう。

発電容量が50kW以上2MW未満の太陽光発電(高圧)

必須 太陽光発電システム
太陽光モジュール、パワーコンディショナー、架台、ケーブルほか機械設備が含まれます。
必須 連系工事費負担金
太陽光発電で発電した電気を電力会社に売る(売電)ための工事・手続きにかかる費用。エリアや発電所の規模により、数万円〜数十万円以上の費用がかかります。
必須 フェンス  100mあたり20万円〜40万円以上
改正FIT法により設置が義務化されました。材質や設置面積などにより費用が変わります。
必須 事業者名等を記載した標識  5,000円前後
改正FIT法により設置が義務化されました。材質やサイズにより費用が変わります。
必須 メンテナンス
改正FIT法により保守点検・維持管理が義務化されました。
必須 電気主任技術者の選任あるいは委託
有資格者の選任・委託が義務づけられています。費用は1MWあたり年間60万円以上かかります。※
選択 土地レンタル費用
土地賃借型の投資物件の場合
選択 土地購入費用
土地購入型の投資物件の場合
任意 保険
損害保険、売電額補償など

※ 太陽光発電システムの出力が50kW以上2MW未満の場合、電気技術主任技術者の専任、兼任、外部委託のいずれかが必要です。(2MW以上の発電所は委託不可)

土地を借りるタイプの土地付き太陽光発電では、毎年一定の賃借料を支払うか、20年間の代金を一括で支払います。土地代金の支払い方法は物件により異なりますので、物件購入前にご確認ください。

電気主任技術者は、保安規定の届け出や電気工作物の保安を確保するために必要です。
委託契約にかかる費用は、発電所の立地や規模、設備などにより費用が変わります。太陽光発電のメンテナンスサービス「はつでん管理人」では直契約により、2割ほど安い料金で契約できます。

改正FIT法で義務付けられた設備・サービスにかかる費用

太陽光発電で収益を得るには、固定価格買取制度(FIT法)を適用しなければなりません。FIT法は、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間・一定価格で電力会社が買い取る制度です。

FIT法は平成29年に改正され、太陽光発電の電気を売るには太陽光発電物件ごとの事業認定が必要になりました。

土地付き太陽光発電の多くの物件に関係してくるのは、「フェンス・標識の設置義務」です。地面に太陽光発電システムを設置する場合は、容量に関わらず第三者が太陽光発電システムに接近するのを防ぐ柵の設置が義務づけられました。事業者の情報を明示した標識は、20kW以上の発電容量をもつ太陽光発電所のみ義務づけられます。

柵と標識の購入・設置費用は、投資物件の販売価格に含まれないケースがあります。そういった物件を買うときは、販売価格と追加費用がかかります。物件情報を見るときは、販売価格に含まれるもの・含まれないものを確認してください。

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メンテナンスは太陽光発電投資のリスクヘッジにも!

改正FITにより義務付けられたメンテナンスは、太陽光発電所の維持管理と保守点検を適切に行うことが求められます。メンテナンスがきちんと実施されれば、太陽光発電物件の持ち主にとっても良い効果を生み出します。

太陽光発電所でトラブルが起きれば、発電量の低下などにも繋がります。これを放置すれば、損失がどんどん大きくなっていくでしょう。投資用の太陽光発電が売電額を保証されているのは20年間です。この期間中の発電量を維持するのは、収益を上げるための必須事項です。

また、投資物件の引き渡し前に点検しておくことも大切です。太陽光発電システムの施工品質や初期不良をチェックしておけば、将来的なトラブルを回避できるからです。

メンテナンスにかかる金額は?

太陽光発電のメンテナンスにかかる費用は、点検内容や契約プラン、発電容量により異なります。

メンテナンスの契約例

メンテナンスサービスの契約は、大きく分けると以下の3パターンになります。

  • 1回◯◯円のスポット契約
  • 20年間で◯回という回数契約
  • 1年に1回の定期契約

点検内容と費用の例として、太陽光発電のメンテナンスサービス「はつでん管理人」が低圧(発電出力が50kW未満)の発電所向けに提供しているプランをご紹介します。

【10年安心プラン+除草セットのプラン内容】
電気点検・目視点検(1回/年)+目視点検(1回/年)+緊急駆けつけ(1回/年)+除草(1回/年)+監視センター(365日)+サポートセンター(365日)

年間費用:150,000円(税別) ※ ひと月あたり12,500円

目視点検は、敷地内の設備全体の劣化や故障全般をチェックできます。ソーラーパネルの汚れや、日照を妨げる雑草などを早期発見し、発電量低下を防ぎます。

電気点検は、電子機器の不調をチェックできます。太陽光発電システムはデリケートな機器の集まりですので、外観からは分からない不調をしっかり点検できます。

太陽光発電投資は長期間の運用で収益を上げるものです。なるべく多くの電気を電力会社に売るために、発電所が良好な状態を維持しておくのが儲けるコツになります。
太陽光発電投資を始める資金を用意するときは、メンテナンスにかかる費用も含めた計画を立ててください。

初期費用を抑えるなら、初期導入費用0円で遠隔監視システム「エコめがね」が使える低圧向けメンテナンスメニュー(年間費用 142,000円 税抜)がおすすめです。

はつでん管理人のメンテナンスメニュー・料金詳細はこちら

突発的なアクシデントに備える!太陽光発電にかける保険の費用

太陽光発電投資では、突発的なアクシデントにも備えなければなりません。想定されるリスクは大きく分けて2つありますが、保険で十分な備えが可能です。

1つは、不意な高額支出です。太陽光発電システムの破損や、発電所が関わる事故で他者への賠償を求められるケースが想定されます。これらに対しては、財物補償、賠償補償などの保険が有効です。

もう1つは、収入の減少です。太陽光発電システムの不調で売電収益を逃したり、天候不順により発電量が減少して、収入が想定よりも減ってしまうケースが想定されます。こういった場合、売電収入補償などの保険が有効です。

太陽光発電の保険料は、補償内容は立地、想定される売電金額などが影響します。投資物件によって保険料が違いますので、ご注意ください。

メーカー保証だけでは足りない! 保険に入る理由

太陽光発電パネルやパワーコンディショナーなどの発電設備について、メーカー保証(出力保証、製品保証)が無料でついてくるケースがほとんどです。

出力保証は太陽光パネル発電出力の低下率について保証するものです。太陽光パネルの劣化による発電量の低下には、あらかじめの備えがあると言って良いでしょう。

ただし、製品保証は「製造上の不具合」のみを対象にする場合が多く、太陽光発電物件のアクシデントによる故障への備えにはなりません。

太陽光発電システムの故障時にかかる修理費用を避けるなら、財物補償などが使える保険に加入しましょう。アクシデントや日照不足により売電収入の減少に備えるなら、売電収入補償などが使える保険も検討してください。

投資用太陽光発電の保険を扱っている主な保険会社

損保ジャパン日本興亜売電収入補償特約(火災や自然災害などの発電量低下による営業利益の減少)など
HDI Global保険売電収入補償特約(日照不足、機器の欠損による収益減)など
東京海上日動火災保険メガソーラーを含めた太陽光発電所の設備破損、日照不足による損失を一括補償
あいおいニッセイ同和損保動産総合保険、施設所有者賠償責任保険
三井住友海上火災保険をベースとした、オールリスク特約を付帯している保険など

保険の契約は、投資家と保険会社が直接結ぶのが基本です。ただし、投資物件の販売会社によっては保険会社と提携し、複数の分譲部分に対して一括保証する保険を用意しているケースもあります。こうした契約方法は、保険料を抑えられるメリットがあります。

太陽光発電の物件情報はここを見る! 初期費用が本当にお得な物件の見分け方

太陽光発電の投資物件を見るときに、販売価格だけを見て選ぶと思わぬ追加費用が発生することがあります。現在のところ、投資物件の販売価格に含まれないケースが多いのは以下のものです。

  • メンテナンス費
  • フェンス、標識
  • 土地のレンタル料あるいは購入費用

こうした物件を購入するときは、追加費用がかかることを前提に資金調達をしてください。

当サイトで掲載中の太陽光発電物件は、販売価格に含まれるもの・含まれないものを明記しています。さらに、太陽光発電投資に必要なものを全てセットにしたコミコミ物件の取り扱いも増えてきています。

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