風力発電節税

節税対策は、目前の税金に対処しつつ次の収入につなげられることがベストです。この記事は、節税の目的で風力発電投資を検討している人を対象に、節税効果と保険について説明します。

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風力発電投資で使える優遇税制

風力発電を作るためには費用がかかります。現在着目されている風力発電については、積極的に地方自治体も国もサポートする体制をとっています。節税するために有効な節税措置やいろいろな買取制度、助成金・補助金などが準備されています。

なお、それぞれの税制などについては、参考のサイトを記載しているのでくわしく知りたい場合には確認してみましょう。

中小企業投資促進税制

従業員数1000人以下の個人事業主、または、資本金3000万円以下の中小企業等に限って受けることができる節税措置で、7%の税金控除か30%の即時償却かのいずれかを選択可能です。資本金3000万円を超える中小企業等の場合は30%の即時償却のみが適用されます。

中小企業投資促進税制

中小企業経営強化税制

個人事業主、または、中小企業に限って受けられる支援措置で、10%の税額控除か、100%の即時償却かのどちらかを選択できます。ただし、資本金3000万円超~1億円以下の法人の場合、適用されるのは7%の税額控除です。

中小企業経営強化税制

節税の具体例

風力発電における節税措置が受けられる具体例について、中小企業経営強化税制を利用した場合を例に挙げて説明します。

中小企業経営強化税制は、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間に取得し、使用した設備が対象です。たとえば、発電容量19.2kWの風力発電所を2400万円で取得したケースについて計算してみましょう。

100%即時償却の優遇を選択した場合は、設備費用の全額(2400万円)を、設備を取得した年度の経費として計上することができます。

10%税額控除の優遇を選択した場合は、取得価額の10%(240万円)を、税額の対象から控除できます。

また、資本金3000万円超~1億円以下の法人の場合、取得金額の7%(168万円)を税額の対象から控除することが可能です。

風力発電投資を取り巻く状況

ここでは、風力発電投資を検討するなら事前に知っておくべき3つの状況について説明します。

風力発電投資の初期費用回収までにかかる期間

風力発電の利回りは約10%のため、早ければ10年程度、遅くとも20年以内には初期費用を回収できるでしょう。風の状況が良好な環境では発電量が増えるため、より早く初期費用を回収できる可能性もあります。逆に、予想よりも風況が悪ければ想定していた利益を得られず、初期費用の回収に長くかかるかもしれません。

風力発電にかかる初期費用は高額なだけに、予想が外れてしまうと、莫大な損失を生むおそれがあります。風量や風速、設置場所の気候といった物件の条件をよくリサーチしたうえで投資することは、初期費用の回収に要する期間を把握するためにも重要です。

風力発電投資の利回り

風力発電投資の利回りは平均で10%程度と言われていますが、風量が多いなど好条件の場合は20%程度まで上がるケースもあります。

風力発電投資において重要なのが立地です。一般的に、風速5m以上の土地でないと10%以上の利回りにはなりません。例として、日本で最も風の状況が良いとされる青森県は、ほぼ全エリアにおいて平均風速5m以上が観測されています。その他、風の状況が良好なのは、秋田県など、日本海側北部エリアです。

風力発電投資に必要な費用

鋼材の値下がりや風力発電メーカーの競合により、2009年頃から風力発電にかかる初期費用は安くなってきています。といっても、国際的な標準と比べると、日本はまだ高い傾向です。ちなみに、国際的な平均価格が約11万円~26万円/ kWであることに対し、日本では約20万円~35万円/kWとなっています。

投資に適しているのは、小型の土地付き分譲風力発電投資です。広い土地に作られた風力発電所と土地のセットで販売されており、初期費用を抑えられます。価格は物件によって異なりますが、2000万円〜3500万円程度が相場です。ただし、土地を購入すると固定資産税が発生する場合もあります。

初期費用について詳細を知りたい場合は、まず、専門業者に相談するとよいでしょう。

FIT制度における買取価格は下がっている

風力発電は再生可能エネルギーのひとつであるため、太陽光発電と同様に、FIT制度(固定価格買取制度)の対象とされています。FIT制度とは、再生可能エネルギー普及のために、政府が固定された価格での電力買い取りを約束している制度です。再生可能エネルギー政策の一環として制定されました。

買取価格は、年々下がる傾向にあります。特に、20㎾未満のケースでは下落が顕著で、2016年度の買取価格は1 kWh あたり55円だったにもかかわらず、2017年度には18円~21円に下がり、2020年度には16円~18円となりました。

現状の風力発電は、20年間の長期にわたって買い取りが保証される点が魅力ですが、今後は風力発電のFIT制度が変化していくとみられます。たとえば、風力発電を順次、固定買取の対象から除外していくという整理案が2019年に経済産業省から提示されました。2021年度以降はFIT制度に代わり、入札制が導入される見込みです。

高利回り物件のチャンスは

2012年から2016年にかけて、20㎾未満の小型風力発電所は、FIT制度のもと買取価格が55円でした。当時は高額なFIT価格が小型風力発電投資における最大の魅力で、高い利回りを期待できました。

一方、20㎾以上の風力発電所では2012年~2016年の売電価格が22円と、それほど高額でもありませんでした。しかし、2018年以降は20㎾未満の特例が廃止されたため、発電規模にかかわらず、ほぼ同じ買取価格が適用されることになったのです。

このように風力発電所のFIT価格は下がっているものの、実は2020年現在においても、買取価格55円で運用できる物件への投資は可能です。これは、資源エネルギー庁が経過措置として、2018年4月までに認定を受けたものは買取価格55円としていることによります。

ただし、買取価格55円と高利回りで運用ができる物件は、今後、入手しにくくなるでしょう。このような好物件について詳細を知りたい場合は、専門業者に相談することがおすすめです。

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自家消費の可能性

今後の風力発電が持つ可能性のひとつとして、自家消費も挙げられます。電力の自家消費は、太陽光発電においてはすでに、FIT期間満了後の選択肢として注目されており、実践する人が増加しています。今後は、風力発電においても自家消費型の商品が増える可能性があるでしょう。

風力発電所は設置場所によって効率に大きく差が出るため、設置場所は選ぶ必要がありますが、比較的、小さなスペースでも設置が可能です。風が強く、日当たりの悪い場所が風力発電所に適しています。

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小型の風力発電の保険

風力発電投資の場合には、少なからずリスクがあるため、保険に加入することも必要でしょう。

風力発電は発電コストが別の自然エネルギーの発電と比べて低く、特に、小型の風力発電ならスペースが小さくても作ることができるので、有利であると言われています。

保険業者は小型の風力発電の普及をサポートするために、小型の風力発電に関係する損害を補償する保険を販売すると同時に、リスクマネジメントや事業を進めるための情報提供も行っています。

小型の風力発電の保険の特長

小型の風力発電の一式の設備について、火災、雪災・風災、落雷等の事故や機械的・電気的な事故等による損害が補償されます。地震の損害も、要望すると補償されます。

火災等によって小型の風力発電が損害を受けた場合に、利益が無くなったり、少なくなったりした際に補償されます。小型の風力発電を使ったりすることなどによって、物的な損害や身体的な障害を第三者に与え、損害賠償責任が法律上ある場合の損害が補償されます。

保証されるのは、外的な災害などによる損害、売電でのトラブル、第三者への設備による賠償で、小型の風力発電投資の全般の運営に関係するリスクになります。

屋外に作られ、風力発電は一定してできるだけ強い風が吹くという厳しいところが適しているとされるので、20年の買取期間においてはトラブルが何等か発生するでしょう。そのため、このトラブルに保険で対応するのは、投資を安定して行うためにも非常に大切と言えます。

助成金・補助金

風力発電にかかる費用に対する国の補助金は廃止になりましたが、非常に多くの地方自治体の助成金・補助金があります。なお、詳細についてはそれぞれの地方自治体に確認してみましょう。

節税とイメージアップになる小型の風力発電

節税できるだけでなく、企業のイメージアップにもなる小型の風力発電はおすすめです。中小企業経営強化税制が適用になるケースでは、小型の風力発電で大きな節税効果を見込めます。

風力発電の設置数は、年々、増加の一途をたどっており、認知度も向上しています。「クリーンなエネルギーでエコロジカル」というイメージがあるため、風力発電への投資が環境にやさしい企業であるというアピールにもなるのです。

小型の風力発電所なら、中型や大型よりは小さなスペースに設置できます。会社の敷地内に小型の風力発電所があれば、一目で環境に配慮していることが認知されるでしょう。

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