世界的に再生可能エネルギーの拡大が進む中、日本のエネルギー事情には大きな変化が見えてこない。しかし、日本の再生可能エネルギーは着実に拡大に向けて動き出しており、投資環境にも少しずつ変化が出てきている。

再生可能エネルギーとは何か、なぜ日本でも拡大しようとしているのか。そして、投資先として選ぶべき理由について見ていこう。

日本のエネルギー政策のトレンド

日本で再生可能エネルギーが重要視されている理由は、世界的なエネルギー事情の変化によるところが大きい。これまでの日本で起きた、主要な転換点を見ていこう。

1. 60年代 国内石炭から石油へ（エネルギー自給率の低下）
2. 70年代 石油危機（石油価格の高騰）
3. 90年代〜 地球温暖化が問題視（京都議定書、CO2削減が課題に）
4. 2011年〜 東日本大震災と原発事故（電力供給危機、安全な発電方法、再エネ拡大）
5. 2030年〜 パリ協定 50年目標（CO2排出量削減に向けて野心的な目標設定）

地球温暖化が問題視されるようになった90年代以降、世界的に脱炭素への取組が進められている。その中で、ひときわ大きな転換点は④と⑤だ。

原発事故の後、原子力発電は社会的に信頼を失い、電力には安全性が強く求められるようになった。発電時の環境負荷を最小限にでき、万が一のときにも爆発や、汚染物質の類を撒き散らさない発電方法として、再生可能エネルギーが求められるようになったのだ。

再生可能エネルギーは政策として拡大が予定されている

政府は、国際情勢と2030年のエネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し）を策定した。エネルギーミックスとは、個々の電源が全電力量に占める割合のことだ。電源には火力（石油・LNG）や再生可能エネルギーなど、複数の種類がある。それぞれの電源がもつ長所と短所を補い合い、日本にとって適切な電源のバランスを検討したということだ。

2030年に日本が目指すエネルギーミックスは、以下のようになった。2016年時点の電源構成と比較しながら見ていこう。

エネルギーミックスの目標と現状

データ出典：資源エネルギー庁「電力統計」より作成

エネルギーミックスのにおける再生可能エネルギーの目標と現状

データ出典：資源エネルギー庁「電力統計」より作成

2030年のエネルギーミックス目標によると、再生可能エネルギーは22〜24％を占めることになる。2016年の発電量における再生可能エネルギーの割合は、15.3％。およそ14年間のうちに、7％増やすのは、一見簡単なように思えるだろう。しかし、再生可能エネルギーの普及拡大には、乗り越えるべき壁がある。

再生可能エネルギーの課題、解決方法は？

再生可能エネルギーの課題として、共通しているのは「経済性」「発電量の安定性」「地域調整」だ。地域調整が困難である場合、コストがかかる上に事業者の参入を拒む要因となってしまう。

発電量の安定性については、太陽光発電と風力発電に特有の課題だ。太陽光発電は、日が出ている間しか発電せず、夜間や雨天時に発電量が低下してしまう。風力発電は、夜間も発電できるが、風速はコントロールできない。

人の手で発電量を調整できない不安定な電源を増やすために、原子力発電もベース電源に取り入れることが、エネルギーミックスで示された。社会的信頼性には課題が残るものの、CO2排出量削減に効果があるためとみられる。

再生可能エネルギーに残された課題は、コスト削減だ。燃料費がかからない再生可能エネルギー発電は、工事費用や、発電システムの機材調達に費用がかかる。十分に普及していない発電方法を用いる場合は、コストダウンのノウハウもないため割高にならざるをえない。

そうした再生可能エネルギーのコスト問題の中で、太陽光発電においては解決の兆しが見えつつある。

FIT制度で大幅コストダウンした太陽光発電は今が買い時

日本の太陽光発電は世界的に高額だとされてきた。太陽光発電が少ないうちは、工事にかかる人件費も、部材の調達コストも割高にならざるを得なかったためだ。

そこで、固定価格買取制度（FIT制度）が始まった。FIT制度は、投資用の太陽光発電が発電した電気を20年間、固定価格で買い取ることを、国が約束する制度だ。固定価格は、太陽光発電の設置から撤去までにかかる費用を全て賄った上で、投資家に適度な利潤があるように設定される。

つまり、リスクが少ない投資環境を政府が中心となって作り出し、数多の太陽光発電投資家を生み出したのだ。FIT制度が始まったとき、中規模・大規模太陽光発電所は約90万kWだった。FIT制度が始まってから2016年6月末には、2499万kWを超える中規模・大規模太陽光発電所が作られた。

これにより、太陽光発電の工事費用は格段に下がっている。今では、1,000万円台で想定利回りが10％前後の太陽光発電所を、土地と一緒に買うことができるのだ。

土地付き太陽光発電の投資物件の例（静岡県）

※2018年4月時点の掲載情報（タイナビ発電所）

しかし、この物件は売電に必要な連系負担金が別途100万円ほどかかるというので、実質利回りは少々下がるだろう。実質利回りを考える上では、ランニングコストも考えなければならない。

太陽光発電は、2017年にメンテナンスが義務化されたことで、利回りへの悪影響が懸念された。しかし、これも年間10万円もあれば整う。FIT制度で太陽光発電が爆発的に増えた結果、建設コストとランニングコストが下がったのだ。

今回ご紹介させて頂いた事例は、FIT価格が21円の投資物件である。2018年のFIT価格は18円まで値下がったが、想定利回りが10％を大きく超える投資物件が登場しつつある。今後も、FIT制度によるコストダウン効果は持続することを示す証拠だといえるだろう。

なお、エネルギーミックスで計画されている、太陽光発電の導入量は6400万kW。太陽光発電はまだ拡大の余地があるのだ。

再生可能エネルギー投資の乗るべき波が、手の届くところに来ている。投資用の太陽光発電は、まさに今が買いどきなのである。