サラリーマンが始める太陽光発電投資!銀行・政策金融公庫・信販会社の金利、融資の実情の説明画像1

土地を所有していなくても太陽光発電投資を始めたい人に人気なのは、土地付き(分譲型)太陽光発電です。価格帯は1000万円を切るものから、高額な物件で1億円を超えるものも存在します。個人投資家には、1500万円から3000万円の物件が人気です。副業目的のサラリーマンや個人事業主は、金融機関の融資を活用しながら利回りの高い物件を購入しています。

ここでは、土地と頭金がない太陽光発電投資を始める個人投資家が使える金融機関の選び方と、金利・借入金額の目安を解説いたします。

土地付き(分譲型)太陽光発電の基本をおさらい

太陽光発電投資とは、空き地などに太陽光発電システムを設置し、発電した電気を全て電力会社に売って儲ける投資です。しかし、太陽光発電所に適した日当たりの良い土地を自力で用意するには、多くの知識が必要になります。

そこで、太陽光発電投資を手軽に始めたい方が選ぶのは、土地と発電システムをセットで買う「土地付き(分譲型)太陽光発電」です。

太陽光発電投資に適した土地と、利回りのシミュレーションが済んでいる投資物件がセットで販売されています。投資家と販売店の間で商談が成立すれば、発電所の建設が行われ、発電と電気の売却(売電)が始まります。

初期費用が必要になるタイミングは、販売店との商談が成立した後です。売買契約と同時期に金融機関へ融資の申込みを行ないます。

太陽光発電投資のローンは銀行・政策金融公庫・信販会社が一般的

太陽光発電投資に利用される主な金融機関は、銀行、政策金融公庫、信販会社です。それぞれの金融機関は、審査の通りやすさや金利などに明確な差があります。

ただし、年収が高いなど、個人属性が良ければ融資が必ず下りるとは限りません。審査をする上で重視されるのは、年収よりも事業性です。購入予定の太陽光発電物件がきちんと収益を出せるか、長期的な返済が可能かが問われます。

ここからは、銀行・政策金融公庫・信販会社について、太陽光発電投資の融資におけるポイントを解説していきます。

銀行の特徴

銀行は金利がやや安めで、高額融資を受けても合計の返済額を抑えやすいのがメリットです。金利を公表している銀行は少ないですが、1.5%〜2.5%が目安とされています。

借り入れの際、メガバンクが地方銀行より借りやすいということはありません。メガバンクは法人の太陽光発電投資には積極的に融資するものの、個人に対しては消極的な傾向が強いです。そもそも、法人しか融資の対象にしない銀行も存在するほどです。

個人の太陽光発電事業においては、地方銀行や信用金庫のほうがオープンに融資の申し込みを受け付けているのが現状です。普段からの取引がなくても対応可能なケースが多いです。

銀行の支店と取り扱いエリアに注意

銀行なら、どこでも融資の相談ができるわけではありません。銀行と太陽光発電所の位置関係によっては、融資が受けられないこともあります。融資の審査をするときに、銀行の担当者が太陽光発電投資の予定地を実際に見に行って判断材料にするためです。

特に、投資用の太陽光発電は土地が安い郊外に設置することが多いです。相談先の銀行の支店から距離がありすぎると、審査の対象外になってしまいます。

そのため、相談するなら自分の居住地近くに支店がある・投資物件の近くに支店をもつ銀行が良いでしょう。地方銀行は営業エリアが限られますが、個人事業への融資を受け付けている可能性が高いです。太陽光発電投資への融資を問い合わせる際は、地方銀行も視野に入れておいてください。

銀行の金利・借入金額

一例として、とある地方銀行をご紹介します。

【融資金額】

1000万円以上

【融資期間】

1年超20年以内
(固定価格買取制度の買取期間以内かつ耐用年数の範囲内)

【担保】

必要に応じ

【保証人】

個人の場合 :原則として不要

据置期間は、金融機関への返済額を金利分のみにする期間です。太陽光発電事業の収益である「電気を売った代金」が振り込まれるまで、元金の返済を延ばすことができます。

【 銀行の融資で注意するべきポイント】

  • 個人向けに融資していない銀行もある
  • 住宅用太陽光発電ローンと投資用(太陽光発電事業用)ローンは別物
  • 個人の太陽光発電事業への融資には基本的に積極的ではない傾向が強い
  • 普段取引がない地方銀行も視野に入れて問い合わせること

信用金庫の特徴

太陽光発電の投資で利用されることは多くありませんが、信用金庫についてもご紹介いたします。

信用金庫とは、会員制度による地域金融機関です。融資は基本的に会員のみを対象としています。会員になる資格を持つのは、信用金庫の営業エリア内に住んでいるか、勤めている、あるいは事業所を持っている人です。
※ 条件つきで非会員への融資を認めている信用金庫もあります

金利はやや高い傾向にありますが、個人事業への融資を受け付けている可能性が高いです。地方銀行での融資を希望するときは、こちらも視野に入れておくと良いでしょう。

信用金庫の借入金額と金利

一例として、とある信用金庫の太陽光発電事業向け融資をご紹介します。

【融資金額】

1億円(太陽光発電事業設備設置に要する資金の範囲内)

【融資期間】

20年以内(電力会社との固定価格買取契約の期間内)

【金利】

2%前後、あるいはそれ以上

【保証人】

経営者保証に関するガイドラインを適用します

【信用金庫の融資で注意するべきポイント】

  • 融資の対象が信用金庫の会員に限定されているケースがある
  • 営業エリアが限定されている
  • 金利がやや高い

政策金融公庫の特徴

政策金融公庫とは、政府が100%出資する公的融資です。土地付き太陽光発電(分譲太陽光発電)のように、発電した電力を全て売却する個人事業の太陽光発電は融資の対象になります。

なお、政策金融公庫には中小企業事業と国民生活事業があります。大きな違いは、融資を受けられる金額です。借りたい金額によって申し込む窓口を選択してください。中小企業事業に申し込む際に、法人化する必要はありません。

政策金融公庫の金利・融資金額

【返済期間(据え置き期間)】

20年以内(2年間)

【融資金額】

中小企業事業:直接貸付 7億2千万円、代理貸付 1億2千万円
国民生活事業:7200万円以内

【基準金利(年)】

中小企業事業:1.16%〜1.45%
国民生活事業:1.15%〜1.85%
※ 金利は信用リスク、融資期間、担保の有無などにより上下します。

【審査期間】

3週間程度です。融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。

政策金融公庫で担保・保証人無しで融資を受けられる「マル経融資」

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政策金融公庫のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)という制度を使うと、担保も保証人も設定せずに最大2000万円の融資を受けられます。

マル経融資を申し込むには、商工会議所の各国ある支部での受付となります。事業をしている区の支部に問い合わせてください。

【融資金額】

2000万円

【返済期間(据え置き期間)】

運転資金:7年以内(1年以内)
設備資金:10年以内(2年以内)

【金利】

1.11%

【保証人・担保】

不要

商工会、あるいは商工会議所による支援を受けるには、以下の窓口に相談してください。

  • 中小企業庁経営支援課
  • 各経済産業局(沖縄総合事務局を含む)中小企業担当課
  • 各都道府県中小企業行政担当課

また、自治体によってはマル経融資の利子支払い額に対して補助を出しているところもあります。(徳島市、中野区、板橋区 ほか)

個人事業主の場合は、住所が制度の利用条件に関わります。お住まいがある自治体にお問い合わせください。

【政策金融公庫の融資で注意するべきポイント】

  • 個人事業主でも借りられる
  • 中小企業事業、国民生活事業は借りたい金額で選ぶ
  • マル経融資の利子に対して補助が出る自治体もある

信販会社の特徴

信販会社は、太陽光発電の投資物件を販売する会社が提携している場合に利用できます。金利はやや高めですが、融資の申込み手順が非常に簡単です。銀行や政策金融公庫で融資が落ちた人にも融資をすることが多いため、個人投資家の多くが信販会社を選択しています。

信販会社の借入金額と金利

【投資物件が買える信販会社】

アプラス、ジャックス
※ 投資物件の販売会社により異なります

【融資金額】

1000万円〜2000万円
※ 信販会社および販売会社により異なります

【保証人・担保】

不要

【金利】

2.2%〜2.9%

【返済期間】

15年〜17年
※ タイナビ発電所のプレミアム融資枠にて支払期間20年まで可能

【審査期間】

15年〜17年
※ 即日〜3日程度

【 信販会社の融資で注意するべきポイント】

  • 融資審査が早い
  • 金利は高い
  • 投資物件の販売会社によっては信販会社が使えない
  • 販売会社が提携する信販会社しか使えない

個人ではじめる太陽光発電投資の融資はどこで受ける? 金融機関を比べてみよう

金利(目安)
政策金融公庫(国民生活事業 :基準金利) 1.15%〜1.85%
銀行 1.5%〜2.5%
信用金庫 2%前後
信販会社 2.2%〜2.9%

金利が最も安く、1%台で資金を借りられる可能性が高いのは、政策金融公庫です。個人の太陽光発電でも融資を受けやすいこと、無担保・無保証人で借りられる可能性もあります。

銀行でも1%台で融資を受けられる可能性はあります。ただし、低金利で審査を通過できる銀行を探すとなれば、時間と手間がかかってしまいます。

信用金庫は金利がやや高いうえに、融資の対象を信用金庫の会員に絞っています。

信販は金利が高い代わりに審査スピードが早く、銀行めぐりや政策金融公庫の手続きに時間を取られたくないときに使える金融機関です。

銀行や信用金庫は土地以外のものを担保にできる

融資の金利を決める要因は多岐に渡りますが、中でも担保の有無は重要です。しかし、太陽光発電事業で担保にできるものは多くありません。

土地付き(分譲型)太陽光発電投資においては、購入した土地を担保に入れられます。しかし、太陽光発電投資用の土地は価格が安いため、評価はそれほど高くありません。さらに、土地を借りるタイプの投資物件を買う場合は、担保に入れられる土地もありません。

そこで、銀行や信用金庫などで使える「ABL(アセット・ベースト・レンディング)」という制度を使えば、債権や動産なども担保にできるようになります。太陽光発電投資においては、以下のものを担保に加えられます。

動産:ソーラーパネル、パワーコンディショナー、架台などの機械設備
債権:再生可能エネルギーで発電した電気を、固定買取価格制度に基づいて電力会社に供給することで発生する売掛債権(売電債権ともいいます)

融資の申込時に、ABLの利用も併せて相談してください。
※ 担保の設定時に1万円〜5万円程度の手数料がかかることがあります。

審査の難しさで比較する

金利が安い順番に並べると、銀行>政策金融公庫>信販会社という順番です。この並びは、審査の厳しさにも同じことが言えます。

良い条件で融資を引くためには、金利が安く、審査が厳しいところから申し込むのが基本です。より安い金利での融資をご希望なら、まずは銀行に問い合わせてください。

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融資の相談相手は物件の販売店がオススメ!

太陽光発電の投資物件を扱う販売店なら、融資について相談しながら商談を進めることも可能です。

担当者と顔を合わせて綿密な打ち合わせをご希望なら、タイナビ発電所が開催する物件販売セミナー(参加費無料)で行えます。

物件販売セミナーでは、販売会社による融資相談を始め、セミナー参加者限定の物件情報など、太陽光発電投資をより有利にできる情報が得られます。
※ セミナーにより内容は異なります。

タイナビ発電所の無料会員に登録すると、誰よりも早くセミナー情報が得られます。貴重な情報を見逃さないよう、この機会に会員登録することをお勧めします。

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