ソーラーシェアリングの仕組みとは?制度と手続きを徹底解説の説明画像その1

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)が導入されてから、国内には太陽光発電設備が急速に普及してきています。太陽光バブルとも言われるブームの裏で、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)と呼ばれる一風変わった太陽光発電設備が増えてきました。

ソーラーシェアリングとは?

ソーラーシェアリングとは、簡単に言うと田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させる仕組みです。2013年3月に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という、一つの通達を出しました。この「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備」がソーラーシェアリングです。

ソーラーシェアリングは、農地を雑種地などに転用して野立ての太陽光発電設備を建設するのではなく、農地のままで、農業を行える空間を確保した支柱の上に太陽光パネルを設置するという、今までにない新しい仕組みです。

ソーラーシェアリングの仕組みとは?

ソーラーシェアリングの仕組みの根幹を成しているのが、「農地の一時転用」という取り扱いです。農地の用途を変更するためには農地転用という手続きを取り、例えばアパートや駐車場を建設します。この場合、農地転用された土地は農地ではなく宅地や雑種地といった扱いになり、土地の「地目」が変わります。また、その転用の効力に期限はありません。

一方で、ソーラーシェアリングのための一時転用の場合には土地そのものは農地のままの扱いとなり、太陽光発電設備の支柱などが設置されている部分だけ、一時的な転用を行うという特別な扱いになります。そのため、ソーラーシェアリングでは支柱以外の部分でしっかりと農業を行っていくことになります。支柱を立てて太陽光発電設備をその上に設置しても、それは土地の一部だけで、しかも一時的なものという扱いなので「地目」も農地のままです。ただし、その転用が認められる期間には限りがあり、ソーラーシェアリングの場合には3年間となっています。そして、例えばFITが適用される20年という期間の発電事業を行っていくには、3年毎に一時転用許可を再取得することを繰り返すという形になるのです。

このように3年間という期限付きではありますが、一時的な転用であるという特別な扱いのため、通常は農業以外の用途とすることが認められない農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地でもソーラーシェアリングは設置可能です。

ソーラーシェアリングの条件は?

ソーラーシェアリングは農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地でも設置が可能ということで、一見すると太陽光発電事業の幅を大きく広げる仕組みのように見えます。しかし、どんな設備や形態であっても太陽光発電設備の設置を認めるというわけではなく、一時転用許可を受けるには多くの条件が設けられています。主な条件を下記にまとめました。

  • 簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること
  • 一時転用許可を得る面積が必要最小限で適正と認められること
  • 発電設備の下の農地で適切な営農が確実に継続されること
  • 農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっていること
  • 支柱の高さが最低2m以上で、支柱の間隔を含めて効率的な農業機械等の利用が可能となっていること
  • 周辺の農地の効率的な利用などに支障を及ぼさないこと
  • 設備を撤去するのに必要な資金や信用があること
  • 発電設備を電力系統に連系する場合は、電気事業者との契約を締結する見込みがあること

更に、ソーラーシェアリングでは「営農の適切な継続」が必須条件とされますが、農林水産省の通達では、下記の条件に当てはまった場合には営農の適切な継続が確保されていないと判断されるとしています。

  • 営農が行われていない
  • 発電設備の下の農地における作物の単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少している
  • 発電設備の下の農地で生産された農作物の品質に、著しい劣化が生じている
  • 農作業に必要な農業機械等を効率的に利用することが困難

また、その他の注釈として

  • 設備の設置に際しては農閑期に行うことが望ましい
  • 設備の設置を契機として農業収入が減少するような作物転換等をすることがないようにすることが望ましい

といった条件も付されているのです。
とにかく「農業のための自然エネルギー発電事業」という方針が一貫していますから、ソーラーシェアリングの実施にあたってはここに挙げた条件を遵守していく必要があります。

申請時の手続きと必要な書類

上に挙げたような条件を遵守した上で、一時転用許可の申請にはどのような手続きが必要になるのでしょうか?

一時転用許可の申請は、事業を計画する市町村の農業委員会に対して行います。農地転用手続きの一環ということになり、申請に必要な様式は各農業委員会が定めたものがありますが、ソーラーシェアリングの設置に際しては通常の農地転用許可に必要な書類に加えて下記の書類の添付が必要とされています。

  • ソーラーシェアリングの設備設計図
  • 発電設備の下の農地における営農計画書
  • 営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ、必要な知見を有する者の意見書又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例
  • ソーラーシェアリングの発電事業者と、下の農地で営農する者が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、その費用の負担について合意されていることを証する書面

特に3番目の書類は一般的に「営農意見書」と呼ばれ、計画している設備の太陽光パネルのレイアウトや架台の高さ、下で栽培を計画している農作物の種類に応じて、問題なく営農が行えることを第三者による確認を受けた書面が必要です。

この第三者は、農業普及指導員や農業試験場・大学の研究者などが該当するほか、ソーラーシェアリング設備の製造事業者や先行してソーラーシェアリングに取り組んでいる方でも可とされています。ただし、この基準については都道府県や市町村農業委員会によって判断が大きく異なるので注意が必要です。

これらの書類を整えた上で、自分の土地でソーラーシェアリングを行う場合には農地法第4条許可、他人の土地の上で行う場合には農地法第5条許可(と必要に応じて第3条許可)の申請を行います。こちらは、各市町村農業委員会に申請様式がありますので、それに則って申請書類を作成します。

ここで注意すべき点として、ソーラーシェアリングを含めて農地法に基づく農地の転用許可を受ける場合には、転用して行う事業に必要な資金を確保していることを証明する必要があります。自己資金でソーラーシェアリングを設置する場合には、金融機関の残高証明書など、融資を受ける場合には融資内定証明書などです。

ソーラーシェアリングの融資については、「失敗しないソーラーシェアリングのファイナス実例とは??」を参照してください。

毎年の手続き

ソーラーシェアリングを設置した後は、その年に収穫した農作物の状況について翌年の2月末までに許可権者(一般的には都道府県知事)に対して報告をする必要があります。一般的に「営農報告」と呼ばれていますが、特に一時転用許可を得てから3年目の報告は、再度の一時転用許可申請の判断材料となるので重要視されます。

なお、この報告は収穫量や売上を記載して行いますが、果樹など単年で収穫が得られない作物については、その生育状況を報告することになります。

農業委員会によって異なる対応

ここまで、農林水産省による通達をベースとして制度を解説してきましたが、農地の転用許可は都道府県及び市町村が行う手続きなので、各地域でローカルルールのようなものが存在する場合があります。

一定の発電設備の形態や遮光率でないと認めないとしていたり、耕作放棄地の場合はまず1年間耕作をしてからでないと一時転用許可を得られなかったりとその内容は多岐に亘るので、まずは事業を計画する市町村の農業委員会に必ず問い合わせるようにしてください。

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