非FIT発電所は2022年頃から注目を浴び始めましたが、当時は買手・売手市場から買い手側が優勢でした。

しかし、2024年には日本全国でFIT発電所を建設・販売するEPC企業が多数参入し、非FIT発電所の建設予定地が急増しています。その結果、買い手と売り手がより自由に選択できる市場へと変化しつつあります。

電力切り替え市場においても、現在では再生可能エネルギー100％（非化石証書付き）の電力が主流となりつつあり、電力の供給源が問われる時代が到来しています。これに伴い、さまざまな手段で再エネ電力を調達しようとする需要家が増加しています。

どのエリアが人気なのか？発電所の仕様や物件選びは、価格だけでなく多くの要素を考慮する必要があります。

非FIT発電所の購入を検討している需要家や電力会社は、NONFIT市場をしっかり理解した上で、優良案件を見つけるために本記事を最後までお読みください。

本記事では、NONFIT市場に買い手が参入する背景について詳しく説明します。

また、最後に非FIT発電所を具体的に探す方法を記載しております。

非FIT太陽光発電とは？

非FIT太陽光発電とは、固定価格買取制度（FIT）を利用しない太陽光発電所を指します。

非FIT発電所の仕組みは、主に遊休地や耕作放棄地といった未利用地を活用して発電所を建設し、企業が自社のビルや工場などに再生可能エネルギーを供給する仕組みです。供給方法は、直接供給する場合や電力会社を通じて供給する場合があります。

日本で非FIT太陽光発電が注目される背景には、以下の2つの要因があります。

国民負担の増大

いわゆる2012年からスタートした全量固定買取制度（FIT制度）は売電した電気の一部を国民の電気料金（再エネ賦課金）として徴収しておりますので、FIT発電所の増加とともに、国民負担が年々増加しております。

2024年現在は、新設のFIT発電所における買取単価は大幅に下落しており、新規FIT発電所の申請は限られた条件（自家消費型や地域活用要件）に基づくものや、入札による買取単価の設定が求められる状況となっています。

社会情勢への対応と電力供給の安定化

カーボンニュートラルへの世界的な移行やエネルギー不足による電気料金の高騰を背景に、環境に優しく、かつ安定した電力供給システムの構築が求められています。

これに対応するため、日本政府はFITに依存しない再生可能エネルギー、特に太陽光発電の普及を推進しています。

需要家（法人）が非FIT太陽光発電を保有する3つのメリットとは？

法人が非FIT太陽光発電を保有することで、具体的にどのようなメリットを得られるのか、以下の3点に分けて解説します。

資金調達や市場シェアの拡大

企業が非FIT太陽光発電を活用し、自社のエネルギー源として再生可能エネルギーを導入することは、CO2排出削減に大きく貢献します。近年、脱炭素化に取り組む企業が投資家や金融機関から高い評価を受けており、特にCO2排出量の多い企業に対する投資撤退（ダイベストメント）の動きが急速に広がっています。

その一方で、積極的に脱炭素化を推進する企業は資金調達の機会が増え、さらに市場シェアの拡大にもつながります。こうした取り組みは、企業の競争力向上にも寄与すると期待されています。

エネルギーコスト・電気料金の削減

企業が自社で非FIT太陽光発電所を運営し、そこから電力を調達することで、電力価格の変動リスクを抑えることが可能です。日本は火力発電への依存度が高く、石炭や石油といった輸入燃料の価格変動が電気料金の上昇を引き起こしています。

特に近年、コロナ禍やロシア・ウクライナ紛争の影響で輸入コストが増加し、電力会社は料金を引き上げる傾向にあります。こうした状況下で、再生可能エネルギーを自家消費することで、電力コストを安定させる企業が増えています

炭素税などの税負担リスクの軽減

非FIT太陽光発電を利用して再生可能エネルギーを調達することで、企業は炭素税などの環境関連税のリスクを軽減できます。日本はカーボンニュートラルの実現を目指し、炭素税の導入を本格的に検討しています。

すでに「地球温暖化対策税（温対税）」が導入されていますが、今後は世界の動向に合わせて、税率の段階的な引き上げが見込まれています。

新電力会社が非FIT太陽光発電を保有する3つのメリットとは？

新電力・電力会社が非FIT太陽光発電を保有することで、具体的にどのようなメリットを得られるのか、以下の3点に分けて解説します。

排出枠取引制度への対応

将来的に導入が予定されている「排出枠取引制度」に備えるため、小売電気事業者が非FIT太陽光発電所を保有することで、CO2排出量を抑えつつ電力供給が可能になります。これにより、排出枠の購入や罰金の支払いといったコストを削減することができます。

排出枠取引制度とは？事業者ごとに温室効果ガスの排出上限が設定され、その上限を超えた場合は、他社から排出枠を購入するか、罰金を支払う必要がある制度です。

容量市場への対策

容量市場とは、電力量（kWh）ではなく、将来の電力供給力（kW）を取引する市場で、2020年9月から取引が開始されました。

小売電気事業者は、一定の電源容量を発電事業者から購入する義務を負いますが、非FIT太陽光発電所を保有することで自社の電源を確保すれば、容量市場での購入コストを削減でき、さらには電力販売者としての役割も果たすことができます。

高度化法（非化石電源比率義務）への対応

高度化法は再生可能エネルギーの普及を目的に2009年に制定され、小売電気事業者には「2030年までに非化石電源の比率を44%以上にする」ことが求められています。非FIT太陽光発電所を保有することで、この目標達成に貢献し、非化石電源の比率が低い事業者にとっては重要な対策となるでしょう。

希望に合う非FIT発電所を購入する方法

再エネ業界で10年以上の太陽光関連のメディア「タイナビシリーズ」を長く手掛けてきたグッドフェローズなら、非フィット発電所を開発している全国のEPC様、案件の情報をご紹介できます!

日本全国1000社以上のEPCネットワーク

非FIT発電所のマッチング実績は300件以上に達しております。弊社は各EPC様の供給力や支払い条件、案件の特徴を把握しており、非FIT発電所の購入を検討されている企業様の要望に合った案件を多数ご紹介することが可能です。

EPC各社がNONFIT案件を取り扱っていますが、企業により契約内容・支払いサイトが大きく異なります。 多くのEPCは、土地の調達から開発、販売までワンストップで対応しています。

自社に所有する施設（工場・オフィス・倉庫）にまだ太陽光発電が設置していない方は、自家消費向け太陽光・蓄電池の一括見積もりサイトもご利用ください。