制度

経済産業省より、2020年度に新設する「全量売電」の太陽光発電について、売電価格(FIT単価)は12円/kWhと発表されました。

2019年度と比べて売電価格が下がったことよりも、これからFIT価格が適用できる太陽光発電の条件に注目するべきでしょう。

FITで全量売電ができる設備・できない設備(自家消費が求められる要項)をしっかりチェックしてください。

この記事では、2020年度の売電価格やFIT制度について詳しく紹介します。

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2020年度の売電価格が決定!2019年度より下落

太陽光発電における2020年度の売電価格が、経済産業省から発表されました。

今回の大きな変更点は、10kW以上の売電価格が容量ごとに異なることと、低圧全量売電がFITの対象外になったことです。

容量ごとの売電価格は以下の通りです。

【容量別の売電価格】

10kW未満21円/kWh
10kW以上50kW未満
※自家消費限定
13円/kWh
50kW以上12円/kWh

大きな変更点は「低圧全量売電ができなくなったこと」

低圧(50kW未満)でFITが認められるのが、自家消費・余剰売電に限られることになりました。

なお、発電した電力のごく一部を自家消費して、大量の余剰電力を作る手法はすでに目をつけられています。

いまからFITが使える低圧物件を入手するには、すでに認定を取得している物件を買うか、セカンダリー(中古物件)しかありません。

ちなみに、これからも全量売電ができる高圧(50kW〜250kW)売電価格は12円/kWhとなりました。

想定通りにFIT単価が安くなりましたが、大規模案件は1kWあたりの単価が安いのが強みです。

収益のポイントは今までと同じ、利回りに注目してください。

2020年から投資用太陽光にFITが使えなくなる?

疑問

これは、すでにFITで稼働している投資物件には関係ない話です。

投資用に人気だった低圧(50kW未満)太陽光発電は今後、全量売電でFITの認定が受けられないということです。

50kW以上250kW未満の高圧発電所は、今までと同様に全量売電で新しいFIT認定が受けられます。

入札制度が250kWまで拡大

入札制度についても対象の設備規模が250 kW以上まで引き下げられます。昨年度は500kW以上の設備が対象でしたね。

FIT廃止後は、FIPと呼ばれる新しい入札制度が検討されています。

これは、市場価格と連動する仕組みの入札制度で、電力需要に応じて供給するとバリューが付くのが特徴です。蓄電池と組み合わせて需要ピーク時に売電するなど、需給調整の重要性が高まることでしょう。

太陽光発電投資の「手が掛からない」ことに魅力を感じていた方は、すでにFIT認定を取れている投資物件をチェックするのがおすすめです。

すでにFIT認定が取れている新築・中古案件に注目

これから太陽光発電投資を始める場合は、すでにFIT認定が取れている投資物件に注目してください。

すでに認定が取れている物件には、2つのパターンがあります。

  • FIT認定を取得済み、稼働はこれからという新規案件
  • FIT認定を取得済み、すでに稼働している中古案件

すでに稼働している 中古物件の場合は、利回りをシミュレーションしやすいというメリットもあります。

このような投資物件なら、これから投資を始めても安定した売電収入が期待できるでしょう。

新築なのに過去の売電価格が適用されている物件とはどういうことか

太陽光発電の投資物件のなかに、新築なのに過去の売電価格が適用されているものを見たことがあるでしょう。

法的にグレーな細工をしたわけではなく、きちんとした理由があります。

太陽光発電の「運転開始期限」でFIT認定をキープしている

2016年8月1日以降に電力会社と接続契約を結んだ10kW以上の太陽光発電は、3年以内に運転を開始しなければペナルティがあります。

これを逆にいえば、認定取得から3年間は発電所を稼働せずにFIT単価をキープできるということです。

すでにFIT認定を受けている新築投資物件が売りに出されるケースは、今後もしばらくは続きます。

ただし、それが出尽くしたあとはFIT認定を持つ太陽光発電はプレミア化してしまうでしょう。後から欲しくなっても、セカンダリー(中古物件)が出るまで我慢しなければなりません。

これから太陽光発電投資を始めるなら、過去にFIT認定を取得してある新築物件も探してみましょう。

太陽光発電の売電価格が下がり続ける理由

FIT制度の売電価格は、設置費用や運転維持費をもとにして設定されています。設置費用の元が取れて適正な利潤をもたらし、投資者を増やす設計ということです。

現在の太陽光発電の設置費用や運転維持費は、FIT制度が開始された当時よりも大幅に安くなっています。

たとえば、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備費用は、2012年からの6年間で半分程度にまで下がりました。

FITの売電価格の基準とされているシステム費用を見てみましょう。

年度想定システム費用
2018年度22万1000円/kW
2019年度18万2000円/kW

2018年から2019年にかけては、1kWあたり3万9000円安くなっています。

初期費用を安く抑えれば、売電価格が安くなっても元が取れる可能性は今までと変わらないと言えます。

2020年以降も太陽光発電投資で収入を得よう

太陽光発電所

太陽光発電の2020年度の売電価格は、大方の予想通り2019年度の14円/kWhよりもさらに下がりました。

投資用に人気が高かった低圧(50kW未満)は自家消費・余剰売電に限りFITが認められます。

いまから低圧FIT案件を入手するには、すでにFIT認定をとってある物件を買うか、セカンダリー(中古物件)を待つしかありません。

高圧は12円/kWhとなりましたが、大規模案件は1kWあたりの単価が安いです。収益のポイントは利回りに注目です。

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