※本記事は2023/02/07現在の情報となります。 経済産業省より、2023年度に新設する「全量売電」の太陽光発電について、売電価格（FIT単価）は10円/kWhとなりました。

毎年、経済産業省よりFIT価格（売電価格）が発表されますが、本記事内では一般的に個人や法人が投資対象とする全量売電型で20年間のFITについて 詳しく説明いたします。

2022年度と比べて売電価格が0.5円～1円/kWh下がりましたが、これからFIT価格が適用できる太陽光発電の条件に注目するべきでしょう。

FITで全量売電ができる設備・できない設備（自家消費が求められる要項）をしっかりチェックしてください。

この記事では、2023年度の売電価格やFIT制度について詳しく紹介します。

2023年度の売電価格（全量売電）が決定！2022年度より下落

太陽光発電における2023年度の売電価格が、経済産業省から発表されました。

今回の大きな変更点は、2022年度ほほ同様となり、10kW以上の売電価格が容量ごとに異なることと、低圧全量売電がFITの一部対象外になったことです。 いわゆる低圧容量（10kw以上～50kw未満）の自家消費型については、FIT単価が活用できますが、全てを売電する全量売電型は営業型太陽光発電に限り認められます。営業型太陽光発電とは、農業と発電を両立するタイプとなり、一般的にはソーラーシェアリングと言われます。

容量ごとの売電価格は以下の通りです。

【容量別の売電価格】

2023年2月現在、電気料金高騰によりFIT価格問わず、太陽光発電を設置したい一般家庭・法人の問い合わせが増えており、弊社が運営する太陽光発電・蓄電池の見積もり比較サイト「タイナビ」は2014年度のFITブーム以上の見積もり依頼が殺到中です！

ポイントはは「高圧の一部容量に限り全量売電のFIT価格が継続された事」

低圧（50kW未満）では全量売電タイプは営業型太陽光発電だけとなり、余剰売電タイプは自家消費に限られることになりました。 全量売電型のFITはほぼ制度としてはなくなり、2022年春からいよいよ市場価格連動型のFIPがスタートします。

投資家の中でも電力卸売市場（JEPX）内で取引されている電気料金単価が2021年秋ごろに10円/kWh～30円/kWhの間で取引されている実績や 2021年の1月頃に電気料金単価が約20倍の100円/kWhなどになった背景から、FIPの買取単価が高くなるのでは？と予想している人もいます。

自家消費型の余剰売電についても、近年の電気料金の値上げや脱炭素の影響から工場・倉庫・各種施設へ太陽光発電の設置が加速しておりますが、 FITで売電する単価が安く、電気料金自体が高い事から、売電せずに完全自家消費目的で設置するのが大半という状況です。 発電した電力のごく一部を自家消費して、大量の余剰電力する売電できる制度があるのは選択肢の１つとしては良いでしょう。

個人投資家の立場としては、今からFITが使える低圧物件を購入するには、すでに認定を取得している物件を買うか、セカンダリー（中古物件）しかありません。

もう1つの選択肢は高圧物件の購入ですが、全量売電ができる高圧（50kW〜250kW）売電価格は10円/kWhとなりました。

想定通りにFIT単価が安くなりましたが、大規模案件は1kWあたりの単価が安いのが強みです。

20年間の売電期間が満了してからも、ほぼ同じような価格で売電できると考えられているので、その点はメリットかもしれません。

投資家サイドの収益のポイントは今までと同じ、利回りに注目してください。

2023年から投資用太陽光にFITが使えなくなる？

これは、すでにFITで稼働している投資物件には関係ない話です。

既に認定を取得している物件や既に稼働済みの投資物件は従来のFIT価格が適用されるのでご安心ください。

投資用に人気だった低圧(50kW未満）太陽光発電は今後、新規での全量売電でFITの認定が受けられないということです。

50kW以上250kW未満の高圧発電所は、今までと同様に全量売電で新しいFIT認定が受けられます。

入札制度は250kWまでが維持

入札制度についても対象の設備規模が250 kW以上まで引き下げられておりますが、昨年同様に250kW以上の設備が対象となります。

FIT廃止後は、FIPと呼ばれる新しい入札制度が検討されています。

これは、市場価格と連動する仕組みの入札制度で、電力需要に応じて供給するとバリューが付くのが特徴です。蓄電池と組み合わせて需要ピーク時に売電するなど、需給調整の重要性が高まることでしょう。

個人的には、入札制度で決定する買取単価と来年スタートする市場連動型の単価のどちらが高くなるのは気になります。 今の流れでは、FIP単価>FIT単価と予想しておりますが、原発が稼働すれば少し影響が出るかもしれません。

太陽光発電投資の「手が掛からない」ことに魅力を感じていた方は、すでにFIT認定を取れている投資物件をチェックするのがおすすめです。

すでにFIT認定が取れている新築・中古案件に注目

これから太陽光発電投資を始める場合は、すでにFIT認定が取れている投資物件に注目してください。

すでに認定が取れている物件には、2つのパターンがあります。

• FIT認定を取得済み、稼働はこれからという新規案件
• FIT認定を取得済み、すでに稼働している中古案件

すでに稼働している中古物件の場合は、利回りをシミュレーションしやすいというメリットもあります。

このような投資物件なら、これから投資を始めても安定した売電収入が期待できるでしょう。

新築なのに過去の売電価格が適用されている物件とはどういうことか

太陽光発電の投資物件のなかに、新築なのに過去の売電価格が適用されているものを見たことがあるでしょう。

法的にグレーな細工をしたわけではなく、きちんとした理由があります。

太陽光発電の「運転開始期限」でFIT認定をキープしている

2016年8月1日以降に電力会社と接続契約を結んだ10kW以上の太陽光発電は、3年以内に運転を開始しなければペナルティがあります。

これを逆にいえば、認定取得から3年間は発電所を稼働せずにFIT単価をキープできるということです。

すでにFIT認定を受けている新築投資物件が売りに出されるケースは、今後もしばらくは続きます。

ただし、それが出尽くしたあとはFIT認定を持つ太陽光発電はプレミア化してしまうでしょう。後から欲しくなっても、セカンダリー（中古物件）が出るまで我慢しなければなりません。

これから太陽光発電投資を始めるなら、過去にFIT認定を取得してある新築物件も探してみましょう。

太陽光発電の売電価格が下がり続ける理由

FIT制度の売電価格は、設置費用や運転維持費をもとにして設定されています。設置費用の元が取れて適正な利潤をもたらし、投資者を増やす設計ということです。

現在の太陽光発電の設置費用や運転維持費は、FIT制度が開始された当時よりも大幅に安くなっています。

たとえば、太陽光パネルやパワーコンディショナーなどの設備費用は、2012年からの6年間で半分程度にまで下がりました。

FITの売電価格の基準とされているシステム費用を見てみましょう。

2018年から2020年にかけては、1kWあたり8万円安くなっています。

初期費用を安く抑えれば、売電価格が安くなっても元が取れる可能性は今までと変わらないと言えます。

2022年以降も太陽光発電投資で収入を得よう

太陽光発電の2022年度の売電価格は、大方の予想通り2021年度の11円/kWhよりもさらに下がりました。

投資用に人気が高かった低圧（50kW未満）は自家消費・余剰売電に限りFITが認められます。

いまから低圧FIT案件を入手するには、すでにFIT認定をとってある物件を買うか、セカンダリー（中古物件）を待つしかありません。

高圧は10円/kWhとなりましたが、大規模案件は1kWあたりの単価が安いです。収益のポイントは利回りに注目です。

タイナビ発電所では、太陽光発電の投資物件を豊富に揃えています。 2023年2月現在も、サイト内に新設・中古含めて常時120件以上の販売物件を掲載中です。 ※中古案件が全体の3割です。

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