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太陽光パネルの廃棄費用積み立てが義務化される方針だと経済産業省から発表されました。
積み立てが義務化されて、これまでとは何が変わるのでしょうか。経済産業省が発表した内容について、一通り認識しておきましょう。
この記事では、太陽光発電からの収益から一定額を積み立てることになった場合、投資家はどのように対応すべきかを解説します。
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パネル廃棄費用の積み立て義務化とは？
2019年11月、経済産業省はパネル廃棄費用として10年間の積み立てを義務化する方針を発表しました。
対象となるのは、稼働が終了した案件も含めて、FIT制度を利用した10kW以上の太陽光発電です。
10kW未満とFIT制度を利用していない案件については対象外となります。
もともとFIT制度の買取価格には、パネルの廃棄費用として資本費の5％分が乗せられていました。 それらが廃棄費用として確保されず、発電事業が終わった時の廃棄費用不足を懸念しています。
一部の太陽光パネルには有害物質が含まれています。これらを放置したり、適当な埋立てをすれば土壌を汚染してしまいます。
積み立てを義務化することで廃棄費用を確実にプールし、FIT期間が終了した後に、発電設備の不法投棄や不適切な処理を防ぐことが目的です。
積み立ての実施は2022年7月になる見通し
太陽光発電の売電収入から源泉徴収で積み立てる「外部積み立て」は、2022年7月から実施される見通しです。
案件ごとに、調達期間の終了前10年間で積み立てをすることが適切とされています。 積立金の管理方法の確立やシステム開発などは、これから行われる予定です。
運転開始の時期は案件によってさまざまで、案件ごとに積み立ての時期を決めるのは難しいと考えられます。 すでに稼働済の案件も積み立てが義務化されるため、事業への影響を考慮してのことです。
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パネル廃棄費用の積み立て義務化によりどう変わるのか？
経済産業省によるパネル廃棄費用の積み立て義務化が行われると、これまでと何が変わるのでしょうか。
ここでは、従来の方針について確認したうえで比較し、変わる点はどこにあるのかを解説します。また、気になる実施時期についても紹介します。
現状でも廃棄費用の積み立ては報告する義務がある
10kW以上の事業用太陽光発電については、2018年から廃棄費用の積立計画や進捗の報告がすでに義務化されています。
これは、FIT制度のもとで期待されていた廃棄費用の積み立て実施率が低かったためとしています。
積み立てに関する報告内容は、認定事業者として公表されることになっています。
今度は、実際に廃棄費用が積み立てられているか明確に分からないとして問題視されていました。
積み立て水準や時期については業者の判断で行うことが前提でした。積み立てが適切に行われていなければ、廃棄のタイミングで資金が確保できません。
確実に廃棄費用を積み立てるために、第三者機関を用いる仕組みが盛り込まれたのです。
積立金は発電量に応じて徴収される可能性も
廃棄費用の積み立ては、どのように積み立てが行われるでしょうか。
今までは廃棄費用の積み立て報告だけで、実際には積み立てをしていない案件もありました。
この先は、廃棄費用を源泉徴収による外部積み立てにするよう求められるでしょう。
具体的には、積立金は毎月1回10年間、太陽光発電による売電収入から源泉徴収される可能性があります。
廃棄費用としての積立金の取り戻しをする場合には、審査を受けなければならないとされています。
これは、資金の流用を防ぎ、廃棄などを確実に行わせることが目的です。
ただし、条件によっては事業者が自力で積み立てることが認められるともしています。
廃棄費用の積み立てに投資家はどう対応すべき？
廃棄費用が義務化された場合には、投資家は発電量に応じてkWhごとに一定額を積み立てることになります。
太陽光発電の売電量には差があるため、定額にすると売電収入が少ない場合は積み立てを続けるのが難しくなります。
kWhあたりの積み立て単価にすれば、発電量が少ない場合でも無理のない積み立てを続けることができます。
廃棄費用の積立額は、毎年0.6~0.8円/kWh程度となる方向で調整されています。
仮に0.8円/kWhだとすると、年間発電量が3万kWhの太陽光発電では年間2万4000円をの積立てることになります。
積み立ての義務化に対応するためには、なるべく利回りのいい物件を選ぶことが重要です。すでに稼働済の物件で、積立金の捻出が厳しい場合は売却することも検討しましょう。
廃棄費用の積み立てにより投資家の負担が増えるわけではない
FITの価格は、もともと初期費用の回収と廃棄費用をまかなったうえで利益が出るように設定されています。
廃棄費用の積み立てが義務化しても、負担が増えるわけではない点は理解しておきましょう。
廃棄費用は設置費用の5％程度が見込まれていますが、もともと廃棄費用を考慮して利回りを想定していた場合、利回りへの影響はありません。
以下のような投資物件の例では、廃棄費用がどのくらいになるのかを計算してみましょう。
【条件】
- 販売価格：2000万円
- 年間発電量：9万kWh
- 売電単価：21円/kWh
- 年間売電収入：189万円
設置費用に対する5％の廃棄費用は、2000万円×0.05％＝100万円です。
一方で、kWh単位で毎年0.8円を積み立てると9万kWh×0.8円＝7万2000円になります。
| 設置費用の5％を廃棄費用とした場合 | 100万円 |
|---|---|
| 年間積立額（毎年0.8円/kWhとした場合） | 年間7万2000円（10年間で72万円） |
廃棄費用を計算すると、当初想定されていた設置費用の5％よりも、年間積立額の総額のほうが金額は少ないことが分かります。
投資物件を選ぶ際は廃棄費用の積み立て分も考慮しよう
廃棄費用の積み立てが義務化されることで、新たに投資家の負担が増えるわけではありません。
しかし、これから新規で太陽光発電投資を始めるなら、今後は廃棄費用についても考慮に入れる必要があります。
廃棄費用の積み立てをしても十分な利益を得たいと狙うなら、タイナビ発電所で利回りが高い物件を選びましょう。
また、すでに稼働中の物件を手放すことを検討している場合にも、ぜひ相談してください。
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