2022年度のFIT発表！ 固定価格買取制度の最新情報をこちらの記事で解説しています。

太陽光発電の固定価格買取制度の廃止が検討されているという報道を見聞きして、「今から太陽光発電に投資しても儲からない」と考えている人は多いだろう。

しかし、50kW未満の設備やすでに稼働している太陽光発電については、廃止が検討される対象ではない。そのため、これから太陽光発電投資を始めたとしても、全量売電をして十分な利益を得られるだろう。

今回は、今から開始しても全量売電で利益を見込める太陽光投資について紹介する。

太陽光発電の固定価格買取は廃止が検討されている？

太陽光発電の固定価格買取制度について、2020年以降の廃止が検討されていると報道されたが、実際には見直しが検討されている段階にすぎない。固定価格買取制度が廃止される可能性があるのは、500kW以上の新規契約である。

これから契約する場合でも、500kW未満の新規契約や稼働済みの施設であれば固定買取制度が廃止されることはない。

住宅用と50kW未満は廃止検討の対象外となる

固定価格買取制度の廃止が検討されている太陽光発電は、新規契約で50kW以上の設備に限られる。それに対し、10kW以上の住宅用および、50kW未満の小規模な太陽光発電設備は、固定価格買取制度廃止の検討対象外とされているのだ。

10kW以上の場合でも、固定価格で売電できるのは余剰売電のみに制限される可能性はある。今から契約する場合でも、住宅用と50kW未満の太陽光発電設備には固定価格買取制度を利用できる。

住宅用の10kW未満の設備なら10年間、10kW以上50kW未満の産業用・事業用設備なら20年間、固定価格での売電が可能なのだ。

稼働済みの発電設備は売電契約が継続される

今後、太陽光発電の固定価格買取制度の廃止が決定したとしても、すでに稼働している太陽光発電設備の売電契約までが強制終了されるわけではない。

そのため、売り出されている稼働済みの太陽光発電投資契約を買い取れば、50kWを超える設備についても契約期間の満了まで固定価格での売電ができる。

すでに稼働している太陽光発電投資契約の中には現在の売電単価よりも高単価の案件もある。新規契約と比べると、稼働済み物件を買い取ったほうが売電開始までの期間が短く済むことも多い。

これから50kW以上の太陽光発電で売電を考えているなら、稼働済みの物件を探してみよう。

安定した売電収入を得るには固定価格買取制度が重要

固定価格買取制度は「FIT（Feed-in Tariffの略）制度」とも呼ばれている。太陽光など再生可能エネルギーを使って発電した電力を電力会社が一定期間、契約時に決まった価格で買い取る制度のことだ。

2019年に事業計画認定が下りて電力会社と契約した場合、認定容量が10kW以上500kW未満の産業用太陽光発電の買取価格は、1kWあたり14円（税別）となっている。この価格が20年間固定されることにくわえて、全電売電も可能なのだ。

太陽光発電設備を活用して全電売電で収入を得ようとするなら、固定価格買取制度が適用される設備に投資することが重要となる。

これから太陽光発電投資をするメリットとは？

固定価格買取制度に基づく売電価格は年々下がってきているため、「これから太陽光発電に投資するのでは遅い」と思っている人もいるかもしれない。しかし、今から太陽光発電投資をするメリットは、まだ存在するといえる。その理由はふたつある。

太陽光発電の設置費用が安くなっていること

太陽光発電投資というと以前はあまり知られておらず、リスクが高い投資のように思われていたきらいがある。太陽光発電投資の認知度が上がるにつれて、リスクが低い投資であることも知られるようになった結果、資金調達コストが下がった。それに伴い、売電価格の引き下げが実施されたのだ。

しかし、太陽光発電設備の設置費用も大幅に安くなっており、初期投資にかかる費用もかなり抑えることが可能である。売電価格が下がったにもかかわらず、利回りに関しては大きな変化がないのだ。

太陽光発電設備の設置費用は太陽光発電の売電が始まった2009年と比較すると半分以下まで下がっている。以下の表は2009年から2018年までの5kW当たりの設備費用の推移である。

太陽光発電投資のノウハウが蓄積されていること

投資をする場合、成功するためのノウハウがあるかどうかによって難易度が変わるといえるだろう。太陽光発電投資には2009年からの歴史があるため、すでに投資を始めている人のノウハウが出そろっているというメリットがある。

これから始めて太陽光発電投資を始める人も、契約するかどうかを検討する段階でリスクやコツなどについて調べることができる。

たとえば、太陽光パネルやパワーコンディショナーといった太陽光発電システムの選び方と初期費用などは、最初に知りたいところだろう。安定した発電量を維持するために重要なメンテナンスや雑草対策の内容とコストなども把握しておきたい。確定申告の際に経費処理をどのように行うかも重要だ。

太陽光発電設備を設置する業者選びのコツなどもチェックしておきたい。太陽光発電投資に関するサービスも多数あり、一括見積りやメンテナンスなどについて相談することもできる。

太陽光発電に売電目的で投資するならどんな物件がいいのか？

これから、太陽光発電の全電売電で収入を得るためにはどのような物件を選ぶのが良いのかについて、2つのポイントを紹介する。

10kW以上の太陽光発電なら全量売電できる

10kW以上50kW未満の太陽光発電設備の場合、2019年時点では固定価格で全量売電が可能だ。それに対し、10kW未満の住宅用太陽光発電設備の場合、認められているのは自宅で余った分のみを売電する余剰売電である。

全量売電をして大きな利益を上げたい場合は、10 kW以上50kW未満の産業用設備がねらい目といえる。

50kWの土地付き太陽光発電なども売り出されており、容量にもよるが、価格は500万円前後、表面利回り（※）は10％程度の物件が多く見つかる。また、表面利回りが10％を超える物件も少なくない。

※表面利回りは年間想定売電収入÷工事価格×100の計算式で求められる。

50kW以上なら2019年度中の購入がおすすめ

50kW以上の太陽光発電投資を始める場合、すでに稼働済の土地付き太陽光発電を選んで投資をするという方法もある。10kW以上の太陽光発電は、売電の権利を確定してから3年以内に稼働すればよい。

2019年度の売電価格で権利を確定すれば、法改正後に稼働する50kWを超える設備でも固定価格で全量売電ができる。

50～100kWの土地付き太陽光発電設備なら、価格が1000万円前後、表面利回りが10％以上の物件もある。それを狙う場合、50kW以上の太陽光発電設備の固定価格買取制度が廃止される前に売電を開始できるように、早めの投資開始がおすすめだ。

太陽光発電に投資するなら今すぐ物件情報をチェック

これから太陽光発電の全量売電で収入を得たい人には、固定価格買取制度の改正後も固定価格での売電を継続できる50kW未満の物件、あるいは稼働済の物件がおすすめといえる。

まずは、売電価格と利回りをホームページで公表しているタイナビ発電所で、太陽光発電投資物件をチェックしてみよう。掘り出し物件の販売セミナーの最新情報やおすすめ物件を配信するメルマガに会員登録すれば、より多くの情報が手に入る。