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太陽光発電投資を始めたら、住民税の支払いはどうするのかを知っておく必要があるだろう。
確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要なので注意しなければならない。住民税は売電収入から必要経費を差し引いた所得にかかる。申告の手続きをスムーズに行うには、毎月の収支を把握しておくのがポイントだ。
今回は太陽光発電の売電で生じた所得に対する住民税について、計算方法や申告・支払方法について詳しく解説する。
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太陽光発電を始めたら住民税の支払いは必要か？
太陽光発電投資で得た売電収入は住民税の課税対象となるため、 確定申告または住民税の申告をする必要がある1月1日時点の住所地の自治体に納める。
売電収入から減価償却費を含む必要経費を差し引いた「所得」が課税対象になる。売電による所得があった場合には、ほかの所得との合算した額で住民税が計算される。対象になる所得は1月1日から12月31日までの1年間だ。
どのような条件で、確定申告または住民税の申告が必要になるのかを解説していく。
太陽光発電で住民税の支払いが必要となる条件
まずは「確定申告が必要」なのか、「確定申告は不要だが住民税の申告は必要」なのかを確認する必要がある。
給与所得者で確定申告が必要な場合は、売電所得が20万円を超えた時だ。売電所得が20万円以下でも、事業所得や雑所得などの他の所得と合算して20万円を超えた時は確定申告が必要になる。
ただし、所得金額が20万円以下でも、医療費や住宅ローン控除などの申告をする場合は確定申告が必要になる。
また、年末調整が済んでいる給与所得者や公的年金受給者で、所得が20万円を超えていない場合は、確定申告の必要はない。その場合でも住民税の申告・支払いは必要なので注意しておこう。
なお、確定申告した場合は、自動的に都道府県や市区町村の住民税の申告もしたことになるため、個別に住民税を申告しなくてもよい。太陽光発電の所得が少額でも確定申告を行う方が確実で、個別に住民税の申告をするよりも一般的だろう。
太陽光発電の売電所得と住民税の計算方法
住民税は売電収入から経費を差し引いた所得に課税されるため、まずは売電所得を計算する必要がある。ここでは、売電所得の計算方法を紹介するので、住民税がいくらかかるのかを実際に計算してみよう。
シミュレーションしておけば、事業予算を立てる上で役立つに違いない。
売電所得の計算方法
税金の申告に必要な所得金額を求めるための計算式は次のようになる。
売電による所得金額 ＝ 売電収入－（太陽光発電設備の減価償却費＋経費） × 売電の割合
売電収入とは、太陽光設備で発電した電力を電力会社へ売却することで得た収入のことだ。
太陽光発電設備の減価償却費は、「設備の取得費×0.059（定額法を採用した場合の償却率）×申告年中の償却期間」で求められる。償却率には、毎年一定の額を償却する「定額法」を採用することが多い。
国が定めた太陽光発電の法定耐用年数は17年である。主な経費には、太陽光発電導入のための借入金にかかる利息やメンテナンス費用などが考えられるだろう。
売電の割合は、「売電した電力量÷総電力量」で求められる。
住民税の計算方法
住民税は次の計算で求めることができる。
１・前年度総収入 - 給与所得控除 ＝ 給与所得
２・給与所得 - 各種所得控除 ＝ 課税所得
３・課税所得 × 所得割額（10%） ＋ 均等割額 ＝ 住民税
住民税は、課税年度の前年１年間の総収入が基準になる。
総収入は給与収入、売電収入、その他収入の全収入を指す。これに給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの控除をすべて差し引いたものが「課税所得」となる。
この課税所得に「所得割額」と「均等割額」を合算したものが住民税だ。
所得割額は一律10%で、内訳は市町村民税6%と道府県民税4%。均等割額は市町村や都道府県で定める固定の住民税で、一部例外もあるが、市町村民税は一律3500円、都道府県民税は1500～2500円となっている。
住民税の申告のしかたと支払い方法
確定申告をしないで住民税のみ申告する場合には、市区町村に必要書類を提出することになる。また、住民税の支払方法は2つの方法があるため、それぞれについて確認しておきたい。
住民税の申告方法
住民税は、求められる必要書類を郵送または窓口に提出して申告する。市区町村によって申告方法や提出先が異なるため、ホームページや窓口で確認しよう。
主な必要書類は、ホームページや窓口で入手できる「住民税申告書」のほか、マイナンバー確認資料、身元確認資料などの本人確認書類がある。
営業所得、不動産所得、雑所得等がある人は、収支内訳書および収入・経費のわかる帳簿書類、領収書等が必要だ。給与所得、公的年金等に係る所得等がある人は源泉徴収票を準備しておく。
また、医療費や生命保険などの各種控除証明書、領収書（年末調整済の場合は不要）、印鑑も用意しよう。
住民税の支払方法
住民税の支払方法には、給与から天引きする「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」の2つがある。
特別徴収は給与所得者が対象。6月から翌年の5月まで12回にわけて徴収される。太陽光発電の所得にかかる住民税も合算されて天引きとなるが、普通徴収を選択することもできる。
普通徴収は、個人事業主や年金受給者などが対象である。毎年5月に住民税の納付通知書と納付書が送られてくるので、納税者は納付書で金融機関やコンビニで支払う。納付書は4期分に分かれて届くが、4期分を一括納付する事もできる。
太陽光発電で所得を得た場合は住民税の申告を忘れずに！
太陽光発電により売電で所得を得た場合、年間の所得金額によっては住民税の申告が必要だ。太陽光発電で得た所得からは、経費として減価償却費が認められ控除することが可能である。
住民税の計算や申告の方法を参考に、自治体ごとに異なる点もあることを考慮して申告方法を確認することが大切だ。確定申告は国に納める税金、住民税は地方自治体に納めるという違いも認識したい。
確定申告が不要な場合でも、忘れずに住民税を申告しよう。
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