世界経済が減速の兆しを見せているなか、株式市場は不透明感を増している。また、国内の不動産も今後価格が下落するとの見方が強く、不動産の購入には慎重にならざるを得ない。世界市場には不安な要素が増えていると言えるだろう。

このようななかで、大切な資産を守るにはどうすればよいのだろうか。

収入の安定性が高い投資対象としては、太陽光発電が挙げられる。社会的にも必要とされている太陽光発電への投資は、今後も価値が高まっていくだろう。

2019年の株式投資は不透明感が続く

2019年に入っても経済的にネガティブな状況が打開されることはなく、懸念材料がそろい投資家にとって不安な情勢が続くと見られている。世界経済の成長率を見ると、2018年には3.8％だったが2019年は3.6％程度まで減速する予測だ。

アメリカでは金利上昇や原油価格の下落を受け、経済への影響が懸念されている。経済の著しい伸びを見せてきた中国でも、2019年の経済成長率は6.1％程度に留まる見通しとなっている。米中貿易問題が経済に与える影響も見逃せない。

米中の他にも、重大かつ喫緊の問題を抱える国が点在する。国外の影響をダイレクトに受ける金融市場は、不安定な情勢がしばらく続くだろう。

2019年は国内不動産価格に動き 市場に与える影響は？

2019年は東京オリンピックの前年となるため、需要の多い不動産の価格はピークを迎えると予想されている。需要のピークを迎えるこのタイミングを狙って保有されていた投資用不動産は、放出される可能性が高い。今から不動産投資に取り掛かるには分が悪いと考えたほうがいいだろう。

首都圏の不動産投資がピークを迎えることでの駆け込み需要

2013年に東京オリンピック開催が決まってから、東京は世界中の投資家に注目されてきた。海外からの投資家も加わったことで需要がさらに増加し、首都圏の不動産価格は上昇を続けてきたのである。

しかし、オリンピック開催の前年にあたる2019年には、首都圏の不動産価格がピークを迎える可能性がある。過去のオリンピックでも開催前年には売却が進み、不動産価格が下落する傾向が見られていた。

2020年以降は、価格の上昇で利益を狙う不動産投資には慎重な姿勢が必要だろう。今から投資物件を買っても値上がりは期待できないため、時期や状況を見極める方が良い。

長期譲渡所得による税率適用により売却が進む

不動産は、所有期間が5年を超えると売却時の税金が下がる。さらに、所得税30％は15％へ、住民税9％は5％へと下がっていく。2013年の東京オリンピック開催決定後に売買利益狙いで不動産を購入した人は、売買で得られる譲渡所得への課税が半分で済むことになるのだ。

そのため、5年を経過した2019年には、売却して利益を得ようとする傾向が強まる可能性もある。供給量が増えて不動産価格の下落につながることが予想されるかもしれない。

しかし、2020年までは需要もそれなりに見込めるため直ちに値崩れするとは考えにくい。むしろ、2020年を迎えてから一気に価格崩壊が起こる可能性が高く、駆け込みで入手した物件が数年で価値を落とすことも想定できる。

「価格高騰のピーク」「数年後に約束されている市場変化」という理由から、不動産投資に今から参入するのは非常に分が悪いと言えるのだ。

2019年以降の資産運用に太陽光発電がおすすめの理由

株式投資や不動産投資に不安感があるなか、堅実に資産を守るには太陽光発電投資がおすすめである。大手電力会社を相手に電気を売る安心感、売電価格が国の制度で20年間維持されることが約束されるという他の投資ではありえない厚遇が続いているのだ。今後の太陽光発電投資の見通しを立ててみよう。

太陽光発電投資とは

太陽光発電投資は売電価格が下がってきているとはいえ、長期に渡り安定した収入を得られることが魅力である。

固定価格買取制度により20年間は決まった価格で売電できるので、初期投資を回収しやすいという大きなメリットがある点は見逃せない。

また、再生可能エネルギーの導入は世界規模で進められていることも、太陽光発電への投資を検討するうえでの好材料となるだろう。電力の供給源として欠かせないものなので、安定した投資対象と考えられる。

日本の太陽光発電は先進諸国に比べて導入が進んでいるとは言えず、今後も伸びる可能性のある市場だ。単に売電価格が下がっているからと言って、悲観的な見方が当たらないことを次に紹介する。

費用対効果が高くなっている

太陽光発電投資は、高利回りで安定した収益が狙える投資対象である。年間表面利回りは10％前後で、不動産投資の利回り3～3.5％や、株式投資の平均利回り5～6％よりも高い利回りが期待できるだろう。

太陽光発電の売電価格が下がっても、高い利回りが実現できる理由は何か。ひとつには、太陽光発電の設置費用が大きく下がり、初期費用を抑えられるようになったことが挙げられる。

また、機器の性能が向上しているため、効率良く電力を得ることができるようになったことも大きい。電力会社に売った利益は毎月入金されるので、キャッシュフローも安定する。太陽光発電投資はローンが組めることも事業の安定性の裏付けだ。

売電価格が高い土地付き太陽光発電もある

太陽光発電の売電価格は下がり続けているため、投資としての旨味がなくなったとの見方もある。ただし、土地付き太陽光発電のなかには、売電価格が高い時期に認定を受けた物件も存在する。

今から自分で太陽光発電設備を設置し、投資すると1kWhあたりの売却額は税抜きで14円である。しかし、投資用に売られている投資用太陽光発電なら、新築でも1kWhあたり税抜きで21円の権利をもつものが珍しくないのだ。

おまけに、発電事業に適した土地もセットでついてくるので用地探しに手間がかからない。中古物件なら売電実績もあり、さらに融資が受けやすくなるだろう。しかしながら、高い売電価格で認定を受けた物件は人気があるため、多くの情報を収集しながら見つける必要がある。

2019年は安定した収益が狙える太陽光発電投資で資産を守る！

株式投資は世界経済の先行き不安から、投資対象としてのリスクが高い。また、不動産投資は東京オリンピック後の価格下落が懸念される。一方で、太陽光発電投資は売電価格の下落が続いているものの、利益率は高く、今後も安定した収入が得られる可能性があるのだ。

利回りのよい物件を見つけるには、情報収集が欠かせない。効率よく多くの情報を得て物件を検討するためには、物件数が豊富なタイナビ発電所の一括見積りで物件探しをしよう。