2019年太陽光発電売電価格

太陽光発電への投資を検討するにあたり、売電価格は真っ先に気にするべき要素だ。太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT制度)で定められた額で電気を売り、収益化する。高額な初期費用を回収し、黒字化するには、売電価格が重要なのだ。

2019年度のFIT価格は、14円/kWhに決定した。前年度よりも売電価格が4円も下がったことで、発電事業にどれほど影響があるだろうか?

本記事では、2019年の売電価格から予想される収支への影響を見ていこう。優良物件の見つけ方も合わせて解説する。

これまでの推移から見た2019年の激変

2019年の産業用太陽光発電(10kW以上500kW未満)の売電価格は14円/kWhに決まった。2015~2018年の売電価格が年ごとに2~3円ずつ下落してきたことと比べると、1年で4円下落したインパクトは大きく見える。

2012年のFIT開始時の売電価格は40円だったが、2018年時点ですでに制度開始時の半分以下になっているのだ。

売電価格の推移

2015年:27円/kWh
2016年:24円/kWh
2017年:21円/kWh
2018年:18円/kWh

ただし、売電価格が下がっているのは、太陽光発電システムの導入に必要な費用が安くなっているからでもある。確かに売電による収入は減ってしまうかもしれないが、そのぶん投入した資金を回収するのに必要な費用も減っている。したがって、「売電価格が安くなったからといって、必ずしも儲からない」というわけではない。

売電価格の下落傾向だけを見て、太陽光発電で収益を上げるのは難しいと考えるのは早計といえよう。

売電価格が14円で投資は成立するか?

それでは、売電価格が14円になった場合でも、太陽光発電は本当に投資対象として成立するのだろうか。

土地代を除いた太陽光発電の導入に必要な費用としては、パネル、パワコン、架台、工事費などの費用がある。価格相場としては、25万円前後/kWが目安になってくるだろう。

FIT制度で売電する場合、初期費用を回収するだけならそれほど難しくない。買取価格が20年間固定されるメリットは大きいからだ。

メーカーや設置規模などの諸条件によっても異なるが、太陽光発電に必要な初期費用は平均10年で回収される。10kW以上のFIT期間は20年なので、残る年数で利益を積み上げる。つまり、長期的に見て収支はプラスになる可能性が高いのだ。

初期費用の回収期間が短くなれば、黒字期間も長くなる。売電価格が14円になったとしても、工夫次第ではきちんと収益を上げることができるのだ。

収益化するには「用地の調達」がハードル

太陽光発電投資の土地探し

太陽光発電というと、所有している土地や新たに購入する土地に太陽光発電を設置するというイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし、すべての土地が太陽光発電に適した条件を備えているのは限らないのも事実である。

太陽光発電用の土地と機材をセットで買うメリット

太陽光発電で効率よく収益を上げるためには、日照条件などの立地条件が重要である。一度設置した発電所を引っ越すのは不可能に近く、工事前の土地選定が最重要タスクといっても過言ではない。

しかし、手持ちの土地が太陽光発電に適しているとは限らない。造成費用がかからず日照に恵まれ、土地利用の規制条例などを排除すると、自力で土地を調達するのは途方もない労力がかかる。今や、太陽光発電の用地を見つけるのが最も困難な作業なのだ。

そこで、検討するべきなのが土地付きの太陽光発電を探すことである。土地付き太陽光発電であれば、すでにある物件の中から、利回りや価格など、条件に合った物件を探すことができる。

売電価格についても土地付き太陽光発電の場合は2019年以前に売電契約を済ませていることも多い。そのため、32円・36円といった高単価の物件が入手できることもある。

太陽光発電を土地付きで買うと、スピーディかつスムーズに投資に入れるのだ。

この1年は掘り出し物が出る可能性が高い

掘り出し物の投資物件

FIT制度によって太陽光発電が勢いよく普及していくことになった。しかし、その一方で、高い単価で契約しながらも、実際には開発工事がされず、未稼働のまま放置されている案件が大量に発生している。

FIT制度の原資は、国民が負担する「再エネ発電賦課金」である。つまり、稼働もしていない案件のために国民が負担する金額が増え続けてしまうことになるのだ。そうした問題を解消すべく、2018年12月、資源エネルギー庁は未稼働案件への対応を発表した。

これにより、2012年度~2014年度にFIT認定を受けた事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、早期稼働の見込みが立たない物件については、契約当時のFIT価格を維持できない可能性が現実化した。

その結果、未稼働で収入増を待っていた案件にとって最後の機会と、動き出すことが予想される。32円・36円・40円といった高単価物件が出てくる可能性が高まりつつある。

2019年の太陽光発電は早めの情報収集が重要

2019年度の売電価格は14円まで下がったものの、設備導入に必要なコストも下落を続けている。初期投資費用も十分回収できる見込みがあるため、太陽光発電はまだまだ投資先としてはおすすめだ。

しかも、未稼働案件をめぐる状況の変化により、2019年は従来出回らなかったような高単価物件が出てくる可能性も高い。

収益性の高い物件を探している人にとっては、まさに狙い目のタイミングといえよう。もっとも好条件の物件は競争率が高く、ライバルに先んじるためには最新情報のチェックが欠かせない。好条件の物件を手に入れるためには、いち早く情報を手に入れ、行動を起こす必要があるのだ。

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