「老後のためにお金を貯めておかなくては」と漠然と考えたことはあっても、実際にいくら必要で、どうやって貯めていけばいいのか、具体的に突き詰めたことはないのはないでしょうか。

老後の生活が何となく不安なのは、ビジョンが見えないからです。そこで、老後に必要となる資金の目安と、いまから始める資金の貯め方などを解説します。老後資金について、この機会に理解を深めましょう。

老後に必要な資金とは

老後資金とは、仕事をリタイアしてからの老後を過ごすために必要な資金のことです。会社員の場合、会社を定年退職した後は、現役時代のように給与収入を得ることはなくなります。中には再就職する人もいますが、そうでない人は年金とこれまでの預貯金だけで生活していくことになるでしょう。

しかし、収入が減ったからといって、支出を極端に切り詰めるのは難しいものです。暮らしていくためには、毎日の生活費に加え、冠婚葬祭費・趣味娯楽・交際費・医療費など、様々なお金が必要となります。賃貸暮らしなら家賃、住宅ローンが残っていれば、返済もしていかなければなりません。

年金だけでこれらの支出を全てカバーできる人は、ますます少なくなっていくでしょう。それゆえに、収入のある今のうちから、老後に必要なお金を貯めておく必要があるのです。

老後資金の目安は

一般的に、「老後資金は3000万円必要」と言われることが多いです。しかし、なぜ3000万円という金額が目安として使われるようになったのでしょうか。

65歳の元会社員の夫、65歳の専業主婦の妻という世帯を例に見ましょう。

2人世帯の支出は、ひと月あたり約28.1万円といわれています（総務省統計局の家計調査より）。一方、公的年金などの社会保障による1カ月の支給額は19.1万円。他に全く収入源がなければ、赤字額が毎月約9万円、年間で約107万円も出てしまう計算になります。

夫が60歳で定年退職し、女性の平均寿命である約88歳（正しくは87.26歳とされますが、計算を分かりやすくします）までの23年間連れ添った場合、約2461万円の赤字となります。一般的に言われる「老後資金3000万円」は、これをカバーする必要最低ラインです。

仕事をリタイアした年齢や年金の種類・支給額によって、必要な老後資金は増減します。会社勤めの方は、お勤め先の定年制度と年齢を確認しておきましょう。

老後資金をどうやって作るのでしょうか

老後に必要とされる資金の目安は3000万円、ということが分かったところで、次に問題になるのが資金の貯め方です。どうやってこれから資金を貯めていけばよいのか、考えられる方法をいくつか紹介します。

定期預金などの預貯金

お金を貯める方法で、最もポピュラーなのは定期預金などの預貯金です。預貯金のメリットは、リスクが低いことです。

万が一銀行がつぶれても「預金保険制度」の存在により、1000万円以下の預金がなくなることはありません。ただし、超低金利が続いている2019年現在、預貯金で手持ちの資金を増やすのは難しいでしょう。今あるお金を預けることはできても、増やすのには向いていないのです。

定期預金は普通預金よりも金利が多少は高いですが、それでも利息にかけられる期待は少ないでしょう。また、途中解約してしまうと、金利は普通預金と同等以下になってしまいます。

財形貯蓄

自発的な預金が難しい人には、財形貯蓄もおすすめです。財形貯蓄は企業が導入する福利厚生の1つ。会社が毎月の給料から一定額を天引きして、金融機関で貯蓄するというシステムです。

財形貯蓄のメリットは、銀行等の預金とは違い、金利部分には税金がかからないことです。手元にお金があるとつい使ってしまう、という人は、とりあえず財形貯蓄を試してみるとよいでしょう。

財形貯蓄には、使用用途が決められていない「一般財形貯蓄」、住宅の購入やリフォーム資金を貯めるための「財形住宅貯蓄」、老後資金を貯めるための「財形年金貯蓄」などがあります。

会社によって取り扱っている商品が異なるため、財形貯蓄の有無と内容を勤務先に確認しましょう。

NISA(少額投資非課税制度)

株や投資信託といった投資に興味がある人であれば、NISAの活用を考えてみてはどうでしょうか。NISAは2014年1月にスタートした、少額投資を対象とした非課税制度です。なお、現時点では金融商品（株や投資信託）を購入できるのは2023年までとなっています。

株や投資信託といった金融商品で老後資金を貯める場合、通常であれば得た利益には20％の税金がかかります。しかし、「NISA口座」の中で購入された商品で利益・配当を得た場合、年間120万円、最長5年間、最大600万円まで非課税になります。なお、NISA口座は1人1口座まで保有することが可能です。

NISAは銀行や証券会社で申し込むことができます。NISAの相談先は、金融機関やファイナンシャルプランナーです。

DC(確定拠出年金)制度

確定拠出年金（DC）を活用し、老後にもらえる年金を増やす方法もあります。

たとえば、企業型DCでは、企業が毎月の掛金を支払って、従業員（個人）が年金資産を運用・管理します。積み立ててきたお金は、定年時に一括で受け取ることも、年金のように分割で受け取ることもできます。掛金の額は会社での役職によって決められるのが一般的で、上限は月55000円（他に企業年金がある場合は27500円）です。

DCの特徴は、運用成績によって将来受け取れる金額が変わることです。また、どんな金融商品を選ぶか、資金配分をどうするかなどはすべて自分で判断・実践するため、運用結果はすべて自己責任となります。

なお、DCの運用で得られた利益は非課税となり、また退職後のお金の受取時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」が受けられます。DCを活用することは、税金面でのメリットが大きいのです。

DCに関する相談は、運営管理機関となる銀行や証券会社のコールセンターや窓口が利用できます。

退職金も大切な老後資金のひとつです。ただし…

退職時にもらえる退職金も、老後資金を形成するためには重要な資金源の1つです。

定年退職による退職金の額は、1983万円（厚生労働省調査：2018年度）といいます。ただし、会社の規模や勤続年数によって金額は異なるでしょう。いずれにせよ、まとまった額が受け取れる退職金は、老後生活を考えるうえで貴重な存在です。

生活費として取り崩すだけでなく、運用して増やすことを検討するのもよいでしょう。ただし、一度に大きな額を手にした人には、様々な投資話が持ちかけられることが多いでしょう。退職の開放感や、安定収入を手放した不安感で判断能力が鈍るタイミングが狙われるのです。

退職金を大博打に乗せるような投資は、おすすめできません。やはり、老後資金は退職前から準備しておくべきなのです。

利回り10%前後の細く長い投資先がおすすめです

老後資金確保のための投資なら、細く長く、ローリスクで順当なリターンを狙うべきです。その投資先は、太陽光発電です。

太陽光発電投資とは、発電した電気を電力会社に売って収益を得ることです。太陽光発電がローリスクで安定収入を狙える理由は、固定価格買取制度（FIT制度）の存在です。20年間、ずっと同じ金額で売電できると、国の制度で約束されるのです。

長期的な資金計画が立てやすく、ローンが組めるのもメリットです。売電収入は電力会社から毎月振り込まれるので、コンスタントにお金が入る利点も良いです。信頼性の高い返済計画と認められるため、投資にしては珍しく 金融機関のローンが組めるのです。

初期費用はそれなりにかかりますが、 利回り10%前後の投資物件を選べば10年程度で回収できる計算です。それ以降に得た収入はすべて自分の収入になります。最終的に廃棄か売却で投資を終えることができ、賃貸アパートなどよりは、それぞれの費用がかからずに済みます。

太陽光発電への投資は、一獲千金を狙えるわけではない代わりに、 定期的に収入が得られるローリスク・ミドルリターンの投資です。定年退職後、公的年金以外の収入源を探している人におすすめです。

老後資金の確保は早い時期から始めておきましょう

老後に必要となる資金を、公的年金だけでカバーするのは困難です。これまで貯めたお金や退職金を株や投資信託で運用して増やすのも1つの方法ですが、市場の変化や為替変動に伴うリスクもあります。

また、安定した収益を出すためには、専門知識が不可欠です。 ここで解説した太陽光発電は、投資の中ではリスクも少なく、また固定価格買取制度（FIT制度）によって安定した売電収入が得られます。老後資金確保の選択肢としてぜひ検討してほしいものです。