日本には台風や地震などの自然災害が多いことを考えると、太陽光発電への影響も見逃すことはできない。太陽光発電の災害リスクにはどのようなものがあるのかを知り、備えておく必要があるだろう。

ここでは、過去に太陽光発電が受けた自然災害の影響を紹介する。太陽光発電を運用する際には、災害リスクを知った上で損失を抑えるための対策をとることが大切だ。

災害リスクをカバーするための方法には、何があるのかについても押さえておきたいものである。

震災や台風の被災地で太陽光発電が受けた被害

太陽光発電の災害リスクに備えるためには何が必要なのだろうか。はじめに、日本で起こった震災や台風の被害がどのようなものであったのかについて紹介する。

自然災害で太陽光発電がどのような被害を受けたのかを知り、対策を検討していこう。

西日本豪雨による被害は直接的な損壊

2018年7月に発生した西日本豪雨は、太陽光発電を局所的に破壊した。

想定外の雨量をもたらした西日本豪雨は、広島県や愛媛県、京都府など1府4県に大きな被害をもたらした。

太陽光発電所は、浸水や土砂崩れにより12カ所が被災したとしている。この豪雨で被災した太陽光発電所は、浸水による機器の故障や、土砂崩れによるソーラーパネルの破損により稼働できなくなった。

北海道地震による被害は停電による売電機会の損失

2018年9月6日の北海道地震では、太陽光発電所に対する直接の震災ダメージはなかった。しかし、この地震では売電の被害があったことに注目したい。

売電が停止した理由は、大規模停電が発生したことにある。地震の影響で道内最大の火力発電所が停止したため、電力の供給バランスが崩れてしまったためだ。

北海道は、広いエリアを一社の送電網でカバーしている。苫東厚真火力発電所を失った影響が止められず、ブラックアウトと呼ばれる全域停電に至ったのである。

ブラックアウトが起これば、電力会社の送電網は使えない。北海道電力の送電網とつながっていた太陽光発電は、自動的に切り離された。機器の故障を避けるためだ。

太陽光発電で売電するためには、電力会社の送電網を利用しなければならない。北海道電力の送電網が使えなくなったことで、太陽光発電からの送電（売電）も停止せざるを得なかったのだ。

震度7という大地震は、太陽光発電所に間接的に被害をもたらしたのである。

北海道地震で売電再開までに要した期間は？

太陽光発電は無傷で、発電できるコンディションだった。それでも、完全に復旧するまで一週間かかった。太陽光発電だけが稼働できても、売電を再開することはできないのだ。

再生可能エネルギーの発電量は天候に左右されるため、調整役の火力・水力発電所などの確保が欠かせない。太陽光発電所の復旧にも連系線の余力が必要で、本格的な復旧は停電から5日経った9月11日からとなった。

住宅用の太陽光発電については2日後からの稼働が順次可能となった。しかし、北海道の電力が完全に普及したのは、京極揚水発電所が再稼働した後の9月14日である。北海道の太陽光発電所が完全に売電再開するまでには、1週間程度を要したことになる。

普及するまでの間は太陽光発電からの売電ができなくなった。大規模停電による影響は大きいことが判明したため、何らかの対策を検討する必要であることが分かる。

地震をはじめ、災害リスクへの備えには何があるのか検討してみよう。

自然災害に備えて加入しよう！太陽光発電に関連する保険

一口に自然災害といっても、火災や台風、地震といろいろな原因がある。自然災害への備えとして必要な保険には、自然災害の種類によって保障されるものとされないものがあるので注意が必要だろう。太陽光発電の自然災害への備えとして加入すべき保険を挙げていく。

設備破損による修理費を保障する保険

太陽光発電のメーカー保証は、主に製品保証と出力保証が対象となる。自然災害による破損は対象外となることが多いので、保証内容を確認することが必要だろう。

「動産総合保険」は火災や落雷のほか、台風、物体の衝突による破損に対して保障する保険である。そのほかにも、盗難などによる損害にも対応しているので、損害へのカバー範囲が広い保険といえる。

売電の機会損失に対応する保険

天候に左右される特性のある太陽光発電は、従来では利益の損失を算出することが難しいとされてきた。

しかし、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が発表している地域別・月別の日射量をもとに、売電収入を予想して算出できるようになった。そのため、売電の機会損失に対応する保険もあるので利用したい。

たとえば、火災保険に売電収入補償特約を付帯すれば、災害により売電できなくなった分の収入が保障される。また、企業総合保障保険なら、自然災害や盗難による損害、売電の機会損失にも対応しているので、検討するとよいだろう。

太陽光発電投資で災害による損失を最小限にするには？

太陽光発電投資で災害による損失を最小限にするには、いろいろな方法がある。

まず、万一に備えて保険に加入することが大切である。自然災害による機器の破損や、第三者に損害を与えたときの補償をカバーできるような保険に加入するといいだろう。

製品の性能を選ぶことも、自然災害による損失を抑える重要な要素といえる。それには、災害に強い耐久性の高い製品を選ぶことが大切だ。悪天候が続いても十分な発電量が確保できる製品を選ぶようにすれば、安心感を得られる。機器の性能については専門家に助言を求めることも必要だろう。

また、優良な施工業者へ依頼することも大切である。メーカー保証を使うための条件でもあるため、メーカーの指定通りに施工している業者へ依頼しよう。太陽光発電は適切な場所へ正しく設置することで発電量が安定しやすく、災害時にも被害を抑えることができる。

その上で専門家によるメンテナンスを行う必要もある。定期的なメンテナンスを行い、太陽光発電の架台やソーラーパネルに不具合がないかを点検するとよい。

さらに、太陽光発電投資は利回りを重視して物件選びをすることも視野に入れるべきである。万一に備えるための保険代がカバーできるように、できるだけ利回りの高い物件で運用するといいだろう。

災害に対する事前の備えで太陽光発電投資の不安を解消！

自然災害が起こるのは防ぎようのないことだが、事前に備えておくことで災害リスクを最小限に抑えることができる。実際に起こった災害を教訓にして太陽光発電投資を行うことが大切だ。

事前に保険などの備えを検討するとともに、高利回りの物件を選ぶことが大切なポイントだろう。高利回りが期待できる太陽光発電投資を実現するなら、タイナビ発電所で物件選びをしよう。

高利回りの物件を運用し災害への備えをすることで、太陽光発電投資への不安は解消されるに違いない。