太陽光発電の最新売電価格・固定価格買取制度の更新情報をこちらの記事で解説しています。

太陽光発電への投資を検討している人にとって「固定価格買取制度」は欠かせないものであるが、その内容については、詳しく知らないという人も多い。この制度が適用された発電設備は、安心して長期運用できるメリットが知られている。その仕組みを正しく知っておくことは、投資家として必須と言えよう。

そこで今回は、制度の内容や改正ポイント、太陽光発電投資への影響などについて解説する。

太陽光発電の固定価格買取制度（FIT)とは何か？

まず初めに、「固定価格買取制度（FIT）」とは何かを解説する。

これは、一言で言うと、「再生可能エネルギーを利用した発電設備で発電された電気を、一定の期間・価格で、電力会社が買い取ることを国が保証する制度」である。2014年7月に開始されたこの制度は、2017年4月に内容が一部改正されて、現在に至っている。

この制度が開始された大きな目的は「地球温暖化対策」であり、環境保護のために、再生可能エネルギーを普及させることが目指されている。

なお、固定価格買取制度が適用される再生可能エネルギーには、太陽光の他に、風力、地熱、水力、バイオマスが含まれるが、今回の記事では、太陽光発電のみに限定して詳細情報をお伝えする。

固定価格買取制度には2種類ある！余剰と全量の違い

太陽光発電の固定価格買取制度には、2種類のものがある。それは、「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」だ。この2つには、買い取ってもらえる電力量や固定期間の長さなど、大きな違いがある。それぞれの制度について、これから詳しく解説する。

太陽光発電の余剰電力買取制度

これは、「自宅で使用した電力よりも、太陽光発電による電力が多い場合の余剰分の電気を、10年固定で、電力会社が買い取る制度」である。そのため、自宅での電気消費量が多ければ、その分売電による収入は低くなる。

この制度が適用されるのは、ソーラーパネルの総出力が10kW未満の場合だ。日本の標準的な住宅の屋根に設置できるソーラーパネルの総出力は、5kW程度であることから、個人住宅のほとんどには、こちらの制度が適用されている。

太陽光発電の全量買取制度

これは、「太陽光発電による電気を、20年間固定で、電力会社が全部買い取る制度」だ。そのため、設備の設置者は、発電した電力を一切消費しない。

この制度が適用されるのは、ソーラーパネルの総出力が10kW以上の場合である。標準的な住宅のパネル（5kW）の倍以上と想像すると分かるように、この規模のソーラーパネルを設置するには、広い土地が必要だ。そのため、この制度が適用される設備は、産業用途のものがほとんどである。

太陽光発電の固定価格買取制度が2017年に改正！新制度の内容は？

太陽光発電の固定価格買取制度は、2017年4月に改正された。その改正ポイント3点について解説する。

まず1つ目に、旧制度では、年度ごとに決定するとしていた電気の買取価格を、改正後の新制度では、太陽光発電の種類や規模別に、3通りの方法で決定することになった。

2つ目に、太陽光発電設備の認定制度の見直しを行い、より適正で安全な設備を目指す内容に改正された。そのため、設備認定に必要な基準項目が、新しく9項目追加された。

3つ目に、一般住宅用の太陽光発電の買取価格を低減するスケジュールを決め、予定を提示する方向付けが行われた。

参考URL：『2017年4月から変わる固定価格買取制度、知っておくべき改正ポイント』スマートジャパン.

FIT価格が下がる影響は？適用済みなら固定価格で安心！

太陽光発電設備の導入を検討している人にとっては、FIT価格の変動による影響は、とても気になるものである。

まず、改正後の制度によってFIT価格が毎年下がることがあったとしても、FIT適用済みの設備に関しては、買取価格は下がらないので、安心してほしい。買取価格を含めて、それまでの認定状態が継続されることになっている。

また、一度定められた買取価格や買取期間が変更されることは、原則としては、「ない」ものだとされている。

ただし、例外はある。「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と、経済産業省により定められている。

この「物価その他の経済事情に著しい変動」として想定されているのは、急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような、きわめて例外的な事態である。

参考URL：『再生可能エネルギーの固定化価格買取制度　よくある質問』経済産業　資源エネルギー庁.

太陽光発電の固定価格買取制度が終了するとどうなる？

太陽光発電の固定価格買取制度が終了した場合、その後はどうなるのだろうか。

今のところ、経済産業省の方針は未定である。しかし、住宅用太陽光発電に関しては、経済産業省としては、オール電化や電気自動車などで電力を活用し自家消費することや、小売業者などへ売電することを推奨している。また、電力会社によっては、低価格での買取を検討しているところがある。

では、自家消費ができない、産業用途の太陽光発電についてはどうなるのか。

これに関しても、経済産業省からは、何もはっきりした方針は出されていない。しかし、日本政府では、2030年までに総発電電力の22～24%を再生可能エネルギーで賄うようになるという目標を掲げている。

また、環境保護の観点から、さらに再生可能エネルギーの割合を高めるよう目指していく可能性はある。それに加え、再生可能エネルギーの中では、今後も長年に渡って、太陽光発電が主力となるとみられている。

そのため、固定価格買取制度が終了した後も、何かしらのルートでの売電を考えている人もいる。その場合は、メンテナンス費用や固定資産税について考慮しておく必要がある。

太陽光発電投資はデメリットが少ないローリスク投資！

これまで、太陽光発電の固定価格買取制度について、詳しく解説してきた。

この制度が、太陽光発電投資に及ぼすデメリットとしては、大きなものは特にない。国が20年間という期間を決めて、固定価格での買取を保証するということについて、「買取期間が限られているのがデメリットだ」と言う人もいるが、そもそもこの制度がなければ、20年もの間、固定価格で電気を買い取ってもらえる保証もなかったのだ。

この制度がない時代に、融資を受けて太陽光発電設備を導入することに強い不安を感じるのは当然である。しかし、現在は、固定価格買取制度があることで、太陽光発電では、発電を開始した時点で、融資を受けた金額を完済するのに必要な月日がある程度把握できるのだから、これは大きなメリットだと言える。

それでも不安だという人におすすめなのが、太陽光パネル設置会社などによるシミュレーションサイトなどを使い、実際に太陽光発電導入による収支予測をしてみることである。

太陽光発電を検討する人が増加したことで、収支予測のニーズも高まってきた。現在では、そういった人に向けて、正確で使いやすいシミュレーションサイトが多数開設されているので、活用してみてはどうだろうか。

先ほど解説した通り、再生可能エネルギーによる発電は、今後も伸びていく可能性が高く、中でもその主力選手だとされているのが太陽光発電である。そういったことから考えても、固定価格買取制度が適用される設備での太陽光発電は、ローリスクで、大きなメリットのある投資であると言えよう。

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