消費税増税と太陽光発電投資の影響

消費税が2019年10月1日から増税されることになり、その期日は刻々と迫っている。初期費用が大きい太陽光発電投資は、増税で受ける影響も大きい。

売電金額が下がったことで収益が減るなか、消費税増税は大きな障壁になる。その反面、増税で売電収入が増える可能性があることにも注目したい。

ここでは、消費税増税が太陽光発電投資にもたらす影響と、今から税率8%で投資物件を得る方法について紹介していこう。

消費税増税で太陽光発電投資に受ける影響

消費税が10%に上がることで、太陽光発電に関する費用にはどのような影響が出るだろうか。太陽光パネルの設置費用や管理費用などへの負担について、増税による影響について見ていこう。

設置費用は1kWあたり5000円ほど増える

太陽光パネルの設置費用は、消費税増税により高くなることが避けられないため、増税前に設置したほうがお得であることは間違いない。設置費用の相場を1kWあたり税抜25万円とした場合、増税後はどのくらい高くなるのか計算してみよう。

増税後の設置費用は、1kWあたり5000円増えることになる。これは、初期費用を抑えたい設置者にとって大きな負担になるのではないだろうか。

ただし、初期費用で大きい割合を占める土地に関しては、もともと非課税のため、増税は土地代には影響しない。

点検費用やパワコンの交換費用も増える

初期費用以外にも、増税によって増える費用の項目がある。太陽光発電の運用に必要な点検費用、パワコンの交換費用などの管理費が増えることも把握すべきだ。たとえば、定期点検を4年に1回実施し、1回の点検費用が2万円程度かかる場合には、20年間で2000円程度の負担が増える。

また、パワーコンディショナーは劣化するため、20年に1回を目安に交換が必要である。

交換で20万円程度かかった場合には、増税により4000円程度負担が増えることになるのだ。

維持管理に必要な草刈りにかかるコストに関しては、増税前に除草シートを購入し、コストを前倒しすれば増税対策になるだろう。

消費税増税による売電収入への影響は?

消費税増税による売電収入の影響

消費税増税により、太陽光発電設備の初期費用や管理費用の負担は増えるだろう。しかし、売電収入は増える可能性がある。これは、売電収入が1000万円を超える投資家にも、超えない投資家にも関わりがあるので、増税前に必ず確認しておきたい。

免税事業者の売電収入は増える

投資に使う産業用太陽光発電の売電価格は、消費税抜きの外税である。そのため、電力会社からは消費税分の金額も収入としてもらえるのだ。売電収入が1000万円を超えない場合には「免税事業者」となり、消費税を納める義務がない。

消費税が増税になることで、電力会社からの消費税分が増税前よりも2%増えることになる。

たとえば、太陽光発電で年間400万円の売電収入を得た場合には、増税により年間8万円程度収入が増えるのだ。免税事業者にとって増税による売電収入のメリットは大きい。

課税事業者の場合は消費税還付が増える

太陽光発電の売電収入が1000万円を超える場合は「課税事業者」となり、消費税を納付しなければならない。課税業者は消費税を納付し確定申告で消費税還付を受けるため、増税により還付金が増える可能性がある。

消費税還付とは、設備投資や管理費用などで支払った消費税が売電収入の消費税よりも高い場合に差額が還付されるものだ。売電収入が1000万円未満でも、希望すれば課税事業者になることもできる。

免税事業者と課税事業者どちらが得なのか、還付金や支払う消費税などをシミュレーションしてから検討しよう。

消費税率は契約日や引き渡し日によって決まる

税率8%で太陽光投資を始める方法

これから太陽光発電投資をするなら、増税前に物件を買い、売電中に増税されるのが最も得なルートだろう。しかし、消費税の増税が始まるのは2019年10月1日と迫っている。税率8%が適用されるよう、契約日や引き渡し日には十分に注意しなければならない。

工事契約を3月末までに結べば引き渡しは伸びてもOK

太陽光発電設置にかかる費用を確実に8%適用にするためには、2019年3月31日までに「工事契約」を済ませておきたい。工事契約した分については経過措置が適用され、引き渡し日が2019年10月1日以降になった場合でも税率8%が適用される。

着工済みの投資物件を買う前に、経過措置対象であるかを販売会社に確認しよう。

経過措置について明記している契約書などがあれば安心だ。工事契約の時期さえ押さえておけば、あとは余裕をもって準備を進めることができるだろう。

9月末までに物件引き渡しでも税率8%が適用

2019年3月31日までに工事契約が間に合わなかった場合は増税の対象となるのだろうか。間に合わなかった場合でも、2019年9月30日までに引き渡しが完了すれば消費税8%が適用となる。

ただし、太陽光発電の設置工事を行うには、電力会社への売電契約の申し込みや、資源エネルギー庁への事業計画認定申請が必要だ。手続きには1~2カ月程度の期間がかかるため、できるだけ余裕を持って進めたい。

着工済みの物件を検討するときには、手続きが遅延したときの対応なども確認しておくべきだろう。

増税前に太陽光発電投資を始めたい人の注意するべきリスク

太陽光発電投資を始めるなら、増税前に設置工事を行ったほうが、初期費用を抑えられることは間違いない。消費税8%で設置する場合は、工事契約日や引き渡し日に注意する必要がある。

もし、土地がない状態から太陽光発電投資を始めるなら、最大のネックは土地探しだ。急ごしらえで下手な土地を掴んでしまっては、投資のリスクに直結するためだ。

今から焦って土地探しから始めるよりも、既に設置工事が始まっている投資物件を買うほうがリスクが少ない。太陽光発電に適した土地と、設備がセットになった土地付き太陽光発電を選ぼう。

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