コロナ時代の不動産投資

長引くコロナ禍。過去に類を見ない不況ということで、不動産投資業界には一体何が起こっているのか? 今後どのような影響が考えられるのか気になっている方も多いはずです。

この記事ではリモートワークやの急増や地方移住など、複雑に変化し続ける住宅ニーズも含め、2020年以降の不動産投資を解説。また、コロナ禍など不安定な景気でも安定して収入を得られる投資も紹介します。

不動産投資を検討している、これから続けようか悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

コロナ禍での不動産投資の影響

新型コロナウイルスの影響により、東京の住宅需要は大きく変化しました。現状の課題と、これから起こる問題点の2つをお伝えします。

感染拡大が起こってから1年未満ですが、大きな変化が不動産投資にも訪れようとしています。

鉄板だったワンルームマンション需要が大幅減

不動産投資といえば、ワンルームマンション投資に手を出している方が多いのではないでしょうか? 特に経済の中心地である東京では、単身世帯の割合が半数に近いため、都心のワンルームマンション投資が鉄板でした。

しかしコロナの影響で、東京都における単身者向けのマンション需要が8000戸も消失したとされています。

ワンルームマンション需要が激減した理由としては、以下2つが予想されています。

①大学生需要の激減。
コロナで授業がオンラインになったため、地方の学生は東京に引っ越す必要がなくなった

②会社員需要の激減。
リモートワークや自粛の影響から、東京に転入する会社員の数も減ってしまった。

初心者から上級者まで、多くの投資家が都心のワンルームマンション投資に注力していただけに、この衝撃と影響は大きいでしょう。

投資家の方は、今後も東京のワンルームマンション投資を続けるのか、それとも地方など新たな投資物件を開拓していくのか、選択が求められています。

長期で収入が減少するリスク

現在ワクチン開発などが進んでいますが、コロナウイルスによる景気悪化は今後も長引くとされています。不況が続くと、不動産投資にどのような影響を及ぼすのか見てみましょう。

  • マンション需要の低下で空室率の増加
  • 景気悪化により、賃借人の収入が減少
  • 家賃の滞納や値下げ交渉を希望する賃借人も増える

上記3つの理由により、家賃収入の低下に繋がってしまいます。加えて、物件を運用する中で管理費や修繕費、固定資産税なども定期的に発生。

空室率が改善できなければ物件を管理するのが難しくなり、赤字物件を抱える恐れもあります。既に物件を運用している方は、「今後もこの物件で稼げるのか?」この機会に十分検討する必要があるでしょう。

今後の家賃収入

コロナ禍が変えたオフィス事情と住居ニーズ

新型コロナウイルスがもたらすのは、単純な不況だけではありません。ライフスタイルの大きな変化も訪れています。

では、人々の生活スタイルがどのように変わりつつあるのか、今後どのような住宅需要が拡大していくのかを解説します。

リモートワーク急増と脱都心

感染予防の観点から、リモートワークを打ち出す企業が2020年に急増しました。コロナが話題になる以前からリモートワークという業務スタイルはありましたが、どれほど増加したのでしょうか?

東京都の調査では、なんと前年の2倍以上になっています。

またオフィスビルを解約する企業も増えています。事実として東京都渋谷区のオフィスビルの平均募集賃料は2020年4月以降に急落しており、1坪当たり月家賃が700~800円ほども下落しています。

一時的なものかと思いきや、緊急事態宣言が解除された後の8月時点でも回復していません。

今後考えられる流れは、オフィス縮小からリモートワークの拡大・定着です。また、アフターコロナ後もリモートワークが一般化した場合、都心や駅チカ物件の人気低下など、これまでは定石とされてきたエリアの需要が減少する可能性も考えられます。

一方で、リモートワークを取りやめる企業も出ており、生活スタイルがどこまで変化するかは予測が大変難しく、消費者ニーズの先行きは不透明といえます。

地方への移住は増えている?

リモートワークやオンライン授業の増加により、東京からの転出が増え、地方へ移住する人も増えています。

緊急事態宣言が発令されていた5月は転出が転入を上回っており、転出超過は2013年以降初です。6月は人が戻りはじめ転入過多となりましたが、7月以降は3ヶ月連続で転出過多となっています。

東京オリンピックが中止になり、アフターコロナ後も遠隔での業務や授業が一般的となれば、将来的には郊外や地方へ移住する人はさらに増える可能性があります。

1日中家にいる人が増えるため、住居ニーズも変化

エリアの需要だけでなく、住宅そのものへのニーズも複雑に変化することが予想されます。

例えばマンションのインターネット回線。集合住宅では光回線ではなく、速度が遅いVDSL方式を導入されている建物が一定数存在します。しかし今後リモートワークが定着すれば、光回線のような高速通信が可能なインターネット設備の需要も増えるでしょう。

また、リモートワークなどで在宅率が上がることで、これまで以上に住みやすさや快適性を求める声も多くなるでしょう。狭いワンルームではなく、1LDKや2LDKなど広い物件の需要増加、断熱性や防音性なども重要になってくると考えられます。

細かいところですと、玄関共用部が自動ドアかどうかも物件選びの判断材料にされるかもしれません。ご経験があるでしょうが、コロナ禍ではドアノブに触れるのに抵抗感があるはずです。

逆に、作業に集中できない部屋や、居心地が悪い建物などは、価値が低下する恐れがあります。

今後コロナ禍が続くようでしたら、今までの不動産投資の常識は通用しないと考え、しっかりと自分の頭脳と知識で先を読んで行動する必要があります。

住宅ニーズの変化

コロナ禍でも安定している太陽光発電投資

収束がいつ頃になるのか分からない新型コロナウイルス。感染拡大防止による生活スタイルの変化は、不動産投資にも今以上に大きな影響を与えるかもしれません。

もちろん分析などをしっかり行い、次に需要が生まれるのはこういう物件だと予測が立てられれば、コロナ禍でも高い収益をキープできるでしょう。

ただ、大抵の方は先行きが見えず、不安を抱えてはいないでしょうか?

いっそのこと、投資商材を変更するというのも1つの手です。不況など大きな変化があっても、安定して稼げる投資商材も存在します。ここでいう「安定」とは、国の制度のもとで、仕入れゼロ円の電気を20年間同価格で売ることができるという意味です。

個人でも手を出せる発電投資

太陽光発電投資という言葉を聞いたことはないでしょうか?

太陽光発電投資とは、ソーラーパネルなど太陽光を発電できる設備を設置して、発電した電気を売って収入を得る投資です。

平均利回り10%という高利益商材、土地なしでもスタートできて、「がんばらなくても続けられる」投資といわれています。

太陽光発電はなぜコロナでも安定して稼げるのか?

極端な話、太陽光発電投資は東京などがロックダウンしたとしても、これまで通りの収益をあげられます。というのも太陽光発電は一度設備を導入すれば、後は投資家様が行うことはほとんどありません。

無人で日々の発電を行えることはもちろん、太陽光が電気を発電してくれるため、コロナウイルスの影響で発電がストップすることもありません。

安定の投資先

メンテナンスが義務化されていますが、それも数年に一度で業者が対応してくれます。

収益が安定している理由は、電気の買取価格が20年間一律で固定されており、法律で定められているからです。また電気の売り先も東京電力など大手電力会社のため、コロナによる電力の買取拒否なども起こりませんでした。

不安定な情勢に疲れた人は、ぜひ太陽光発電投資をはじめてみてはいかがでしょうか?

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/225/

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