NISAのメリット・デメリット

NISA(少額投資非課税制度)とは、投資で得た収益が非課税になる制度のことである。株や投資信託などで利益が出ると約20%の税金がかかるが、NISA枠で投資した場合は税金がかからない。

NISAとはどのような制度なのか、メリットやデメリットはどこにあるのかを解説していこう。

さらに、初心者におすすめのNISA口座の活用方法も紹介するので、参考にしてほしい。

投資で利益を狙うならNISAを利用しよう

NISAを利用して株や投資信託を運用する人が増えている。一般的な株式投資は利益が出ても税金がかかるが、NISAを利用すれば利益が非課税になる点に注目したい。

ここでは、NISAとはどのような制度なのか、どのような種類があるのかを解説する。

NISAで株や投資信託を運用すると税金が非課税に

NISAは利益から税金が取られない

NISAは2014年から行われている個人投資家向けの非課税制度のことだ。

少額からの投資をする場合に、売却益や配当金など投資で得た利益が非課税になる制度である。投資で得た利益を非課税にして、少しでも多く手元にお金を得たい人に適していると言えるだろう。

銀行でNISA口座を開設すれば、非課税枠での投資が始められる。NISAの非課税期間は最長5年間で、非課税枠は新規投資で毎年120万円までと決められている。つまり、NISAで大きなお金を動かすことはできない。

その半面、通常の運用で株や投資信託から得た利益(配当や譲渡益)に約20%の税金がかかるところ、NISA口座で運用した場合は税金がかからないのだ。

例えば20万円の利益が出た場合、通常の投資と比較すると受け取れる額の差は4万円にも及ぶ。手取りが多くなるという点において、積極的にトライする価値があるだろう。

NISAは3種類! 未成年からでもはじめられる

NISAには、一般的なNISAのほかに、ジュニアNISA、つみたてNISAの3種類がある。

通常の「NISA」は20歳以上の人が利用でき、毎年新規投資額120万円を上限として最長5年間で非課税枠がもらえる制度。

「ジュニアNISA」は、0歳~19歳までの人が利用でき、非課税枠で毎年新規投資額80万円が上限だ。

「つみたてNISA」は毎年の新規投資額40万円が上限で、特に少額からの長期積立や分散投資に適している。

NISAを始めるなら、3種類の中から年齢や目的に合わせて選ぼう。

NISAのメリットは利益が全額受け取れること

NISAで株や投資信託を運用して得た利益には、税金が引かれずに受け取ることができるメリットがある。毎年120万円までの非課税枠を利用し、金融商品から得た利益は購入後5年間は非課税となるのだ。

例えば、100万円で購入した株を120万円で売却した場合を考えてみよう。利益に対して、一般的な口座では20.315%課税されるが、NISA口座は非課税だ。

税金が引かれた後の手取り金額は、NISA口座は20万円。通常の口座は15万9370円である。両者の差額は、4万630円。運用した口座が違うだけで、約4万円も手にできる金額が異なるのだ。

計算式は以下のようになる。

NISA口座:120万円(売却額)-100万円(購入額)=20万円(譲渡益)
一般的な口座:(120万円-100万円)×(100-20.315%)=15万9370円(手取り金額)

非課税になる期間は原則5年で、その間は自由に売却することもできる。5年の非課税期間が終了した時には、翌年の非課税投資枠に移すこと(ロールオーバー)も可能だ。移行する際の金額には上限がなく、時価が120万円を超えている場合でも全額を非課税枠に移すことができる。

NISAは2023年までの制度とされているが、2023年に保有した分は期間終了後も2027年まで5年間は非課税枠で保有し続けることができる。

損益通算ができないことがNISAのデメリット

NISAで注意したいのは、損益通算ができないことだろう。

損益通算とは、投資で1月~12月までの期間に利益と損失が出た場合、利益から損益分を差し引くことで課税額を減らせることだ。これは、NISA以外の口座を同時に運用する人に影響がある。

例えば、一般的な口座を複数用いて金融商品を運用し、一方では利益が出て他方では損失が出た場合も損益通算できる。

複数の特定口座で運用して、特定口座Aで20万円の利益があり、特定口座Bでは20万円の損失が出た場合。このケースでは2つの口座の損益が相殺され、確定申告で特定口座Aの利益に対して課された税金が戻ってくる。確定申告後も損益が残っている場合は、最長で3年間損益を繰越できるのもポイントだ。

NISAでは、こうした処理ができない。特定口座などほかの口座とNISA口座の両方で運用している場合、利益と損失を相殺できないのだ。NISAで損失が出て他の口座で利益が出た場合、損失が出た上に税金を支払うハメになる。

例えば、特定口座で20万円の利益と、NISA口座で20万円の損失が出た場合、4万630円の税金が発生することになる。

ほかの口座と損益通算ができないために、損したときのダメージが大きく感じられるのがNISAのデメリットと言えるだろう。

初心者に適したNISA口座の活用方法

NISAをきっかけに投資を始める人もいることだろう。初心者に適した活用方法には、どのようなものがあるのだろうか。具体的な例を挙げながら解説していこう。

投資信託で運用する

投資信託はプロが運用する金融商品で、株や債権、不動産などの投資対象に分散して投資するもの。投資する人は専門家を信頼してお金を預け、運用を任せるという仕組みである。

投資信託は少額から購入できるため、初心者でも始めやすい。また、投資信託には日経平均株価やTOPIXに連動する銘柄もあるので、初心者でも価格をチェックしやすいのがメリットだ。

ただし、投資信託には手数料がかかることを覚えておこう。一般的な手数料は購入金額の1~3%程度に消費税がプラスされて、元本から差し引かれる。手数料は投資信託の種類や会社によっても異なるため確認が必要だ。

資金を預け入れた途端、手数料によって元本が減ることを知っておく必要があるだろう。

また、投資信託では大きく元本割れする可能性もある。必ずしも運用益が出るとは限らず、運用が上手くいかなければ元金が減ることもあるのだ。

分散投資する

NISAは毎年最大120万円まで新規投資できるが、必ずしも投資先を一つにする必要はない。例えば、一年にわたって投資先や金額を分散して投資することもできる。

分散投資は、一括で投資するよりもリスクが低いため、初心者の投資方法として適しているのだ。

分散投資の例として、少々細かい具体例を出そう。

例えば、1月に国内株の投資信託に20万円投資する。その後、4月にはJ-REIT(不動産を対象とする投資信託)に30万円投資、6月には株式に50万円投資。さらに、同じ年の12月に外国株の投資信託に20万円投資すれば、1年間に可能な新規投資分として最大の120万円を分散投資できる。

このように、投資する銘柄を分散したり、投資時期をずらしたりすることで分散投資が可能となるだろう。

メリットとデメリットを知った上でNISAを活用!

NISAは資産運用で出た利益に税金がかからないため、利益を全額受け取ることができる。初めて投資をする人も、ぜひ活用したい制度なのだ。

NISAのメリットを活かすには、デメリットについても理解しておくことが大切だろう。NISAで株や投資信託を運用した場合は元本保証がなく、ほかの口座との損益通算ができないというデメリットもある。

リスクの少ない投資信託や分散投資といった運用方法を選び、NISAを賢く活用して資産形成しよう。

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