不動産投資の詐欺

不動産投資を考えるとき、忘れてはならないのが「不動産投資詐欺」のリスクである。

不動産は購入費用が高額になりがちな上、よい物件を探すには専門知識も必要だ。そのため、悪徳業者の甘い言葉を鵜呑みにし、素人が安易に手を出してしまうと騙される危険性がある。

取り返しがつかない事態を招かないためにも、自分で自分の身を守れるようにしておくことが大切だ。ここでは、不動産投資詐欺から身を守るために、よくある手口と注意するべき一言を覚えておこう。

詐欺に警戒! セリフ1:人に取られる前に手付金を

不動産投資に興味を持ったA氏は、ある不動産業者から投資用の物件を紹介された。

「他にも検討している人がいるから早めに手付金を払ってキープしておいたほうがいい」と業者にすすめられて手付金を支払ったところ、あとになってそこまで条件のよい物件ではないという事実が発覚した。

慌ててA氏は契約を取り消そうとしたが、業者に「契約違反となるので、手付金は返金できない」と言われてしまった。言葉巧みに投資家に手付金の支払いを急がせ、その手付金をだまし取ろうとする手口である。

このケースの問題点と対策

このケースの問題点は、契約内容を理解しないまま契約してしまったこと、さらに手付金を払う意味について理解していなかったことにある。

手付金は物件をキープするためではなく、あくまでも契約を前提として支払うお金である。購入者の都合でキャンセルする場合、ペナルティとして手付金が返金されない可能性がある。

また、売り主が契約の履行に着手した場合には、たとえ手付金を放棄しても契約の解除はできない。手付金の持つ意味を理解し、安易に手付金を払わないように注意したい。

その他、手付金関連の詐欺には「あとで契約や物件に問題が発覚しても手付金を放棄できずに購入せざるを得なくなる」といった手口に加え、「入金後にブローカーに連絡がつかなくなり、支払った手付金を持ち逃げされる」といったものもある。

不動産投資で注目されがちなのは物件の価値だが、取引相手の質もしっかり調査しなければならないのだ。

詐欺に警戒! セリフ2:満室の今がチャンスです

投資用物件を探していたB氏は、ある業者の「今なら満室なのでチャンスです」という言葉を信じて投資用のアパートを購入した。「満室ならしばらくは家賃が満額で入ってくる」と安心していたところ、契約を済ませた途端に大量の退去者が出て、空室だらけになってしまった。

後日、実際にはその物件は満室ではなく、詐欺師の関係者が入居して満室を装っていたという事実が発覚した。業者に騙され、入居率の低い物件を掴まされてしまったケースである。

このケースの問題点と対策

このケースの問題点は、実際の調査を怠り、「満室である」という業者の言葉だけを信じて契約してしまった点にある。

不動産投資で家賃収入を上げるためには、実際の入居率をできる限り正確に知った上で物件を購入することが大切だ。投資用の不動産を購入するときは、地域の情報を可能な限り調査し、周辺地域の空室率を確認してみよう。

およその空室率については、市町村名と空室率でネット検索をかける、現地調査を行い同ランクの物件の様子を偵察するといった方法で調べることができる。

実際に地元の不動産業者のところに行き、周辺の物件の入居状況を訊いてみるのも手だ。現在募集中の物件で何室くらい空室があるのか、同じタイプの物件で過去にどれくらい空室があったのか、といった点を質問することで、周辺地域の入居率を探ることができる。

平均的な入居期間や空室期間についても尋ねて、不自然に同時期に入居者が増えていないかなどの点をチェックすることも大切だ。

さらに、学生向けの物件や特定の企業の人が多く住んでいる物件では、大学や企業の情報も欠かさずにチェックしておこう。大学や企業の撤退・移転は賃貸需要が低下する大きな要因となる。

すでに近隣の大学や大きな工場の閉鎖・移転が決まっている場合、近いうちに退去者が大量に出るということもありえる。

詐欺に警戒! セリフ3:将来値上がりしますから

C氏は、「再開発の計画があるので、今のうちに物件を買っておけば将来的に資産価値が上がる」と言う業者の話を信じ、すすめられた投資用物件を購入した。しかし、実際にはそのような再開発計画は存在せず、C氏が物件を購入した後、物件の価格は大幅に値下がりしてしまった。

「将来確実に値上がりする」あるいは「人気のエリアになるから空室の心配がない」と言葉巧みに購入者を騙し、物件を買わせる手口である。

このケースの問題点と対策

駅や高速道路ができる、再開発エリアになっているなど、大規模工事で地価が上がるという話を持ちかけてくるケースが多い。

この手口の詐欺に引っかからないためには、とにかく情報収集を怠らないことが重要だ。確実に儲かる好条件の物件というのはそうそうあるものではない。うまい話を聞いてもすぐには信じず、まずはそれが事実かどうか確認する必要がある。

「完成予定は何年後になるのか?」あるいは「どこからどこへ鉄道や道路が通るのか」など、具体的にどのような計画があるのか必ず確認しておこう。

業者の言うことを鵜呑みにせず、自分でも情報収集をきちんと行うことが大切だ。

不動産投資で詐欺に合わないための3つのチェックポイント

不動産詐欺を防ぐポイント

不動産投資で騙されないためにも、購入者側には常に慎重な行動が求められる。そこで、この段落では、契約前に必ず確認しておくべき3つのチェックポイントを紹介する。

登記書類は自分でも必ず確認する。

詐欺に使われる物件は、架空の物件だけとは限らない。実在している物件をあたかも実際の所有者であるかのように装い紹介してくるケースもある。投資対象の物件は必ず自分の目で確認し、さらに土地の登記簿などの登記書類についてもきちんと確認するようにしよう。

クーリングオフ制度について正しく理解しておく。

不動産の売買契約においてクーリングオフ制度の適用を受けるためには、「宅建業者であること」および「申込みや契約が、業者の事務所等以外の場所においてなされた場合」という2つの条件を満たす必要がある。

ただし、購入者が自ら申し出て、買主の自宅又は勤務場所で契約に関する説明を受ける場合にはクーリングオフの適用対象外となる。

不動産取引でクーリングオフ制度が使える場面は限られているため、「万が一の場合はクーリングオフすればいい」と安易に考えないようにしよう。

宅地建物取引業者の登録番号を確認する

まともな不動産業者であれば必ず「宅地建物取引業者」の登録をしており、店内の目につく場所に登録番号が掲示されていることが多い。もし店内に登録番号の掲示がなければ、万が一に備えて悪徳業者である可能性も考えたほうが良い。

また、たとえ番号があったとしても、交付日が古い場合には注意が必要だ。更新時の審査で不合格となり、登録を取り消されている可能性がある。

不動産投資は準備期間を取ってリスクを避ける

不動産詐欺のリスクを防ぐ方法

一部の人を除き、不動産を購入する機会というのはそこまで頻繁にあるものではない。マイホームの購入経験くらいしかない人、あるいは生まれて初めて不動産の購入を検討することになったという人も多いのではないだろうか。

不動産は高価な買い物であるため、不動産投資で失敗は許されない。場合によっては、破産してしまうリスクすらある。普段やりなれない取引だからこそ、慎重な行動を心がけたい。

業者を盲信して契約するのではなく、適切な投資物件かどうかを自分でも的確に判断できるようにしておく必要がある。そのためにも、丁寧な事前調査や勉強は不可欠だ。

万が一、不動産投資詐欺にあってしまった場合、自分1人の力で事態の解決を図るのは難しい。騙されたと気づいた時点で、早めに弁護士に相談するようにしよう。

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