ワンルームマンション投資 詐欺の手口と対策法

不労所得や税金対策の魅力をもつワンルームマンション投資。少しでも良い物件を手にし、資産を築くために努力する投資家の足元を狙う詐欺も発生している。

投資詐欺に遭わないための対策には、どのような方法があるのだろうか。大事な資産を守るために知っておくべき詐欺の手口と、対策方法を紹介していく。

ワンルームマンション投資詐欺の手口

不動産投資は、世に溢れる数多の物件から、収益性のあるものを手にできた投資家が勝つものだ。マンションの一室から賃料を得る区画所有投資は、入居者をキープできる立地と、初期費用でぼったくられないことが肝心である。

詐欺を仕掛けるものは投資において不利な物件を売りつけ、販売価格を釣り上げるために、あの手この手で迫ってくるのだ。

投資のリスクを説明せずに契約させる手口がある。「安定した家賃収入を得られる」「空室になることはない」など、メリットばかりを並べる手口だ。あるいは、リスクを矮小化してごまかすケースもある。「絶対に儲かる」というセールスがNGであることは販売側も承知しており、法的に問題にできないギリギリのラインを攻めてくる。雰囲気に飲まれ、判断能力が鈍る状況に警戒したい。

恐喝まがいのしつこい営業で契約させる手口も厄介だ。「説明だけでも」と強引に話を進めておいて、投資を断ると「説明に要した時間の責任を取れ」などと脅す方法である。最悪なのは、疲弊して鈍った判断能力のもと、強引な手段でしか売れない物件を掴まされることだ。

そして、悪質な営業といえばデート商法がある。出会い系サイトや婚活の場でターゲットを見つけ、2人の将来を考えている雰囲気で投資に勧誘するのだ。ターゲットとの利益相反の事実を隠して営業し、好意を寄せる相手を信じたいという気持ちを悪用するのが質が悪い。

不動産の投資信託はさらに少額で投資を始められるが、配当金がもらえずに出資金を持ち逃げされるケースがある。最初の数カ月は配当金がもらえるが、そのうちに「利益が出なかった」など理由をつけては支払いを遅らせ、渋り、そして連絡が取れなくなる。中には配当金が支払われることなく、すべてを持ち逃げされるケースもある。

ワンルームマンション投資詐欺を防ぐ対策

ワンルームマンションの投資詐欺の被害はなくならない。自分が被害に遭わないためには、知識と実践的な対策が不可欠だ。詐欺を防ぐために意識しておくべきこと、詐欺を疑った際の対策を紹介していこう。

物件のリサーチを徹底する

自分では一切リサーチをせず、担当者に勧められるがままに契約すると、詐欺に遭う可能性が高くなる。必ず、自分で物件をリサーチすることが重要だ。

すべて担当者に任せずに自分でも動くということは、詐欺の対策としてではなくても、投資をする上では欠かせないポイントでもある。

信頼できる不動産会社かを確認

契約をする不動産会社が、信頼できる会社なのかを確かる必要がある。チェックすべき項目は、主に4つだ。

  • 会社情報が公開されているか
  • 企業情報の住所などが正確であるか
  • 創業年数が明記されているか
  • 販売件数と販売実績が極端に多くはないか

会社情報が公開されていない場合、優良企業とは到底いえないだろう。住所は存在するものの、会社の実体がないケースもある。上3つのチェック項目は、不動産投資以外のあらゆる取引において必須と言えるだろう。

さらに、会社が公表している販売件数や実績が、極端に多いようなら怪しむ視点も大切だ。契約件数の水増しをしている可能性があり、警戒する必要がある。

新手の詐欺が始まっている可能性を警戒する

自分で目で確かめるのは重要だが、詐欺は自分を信じる人こそ注意しなければならない。「自分は詐欺に遭わない」「うまい話に釣られるわけがない」「冷静に物事を見られている」と自信を持つときこそ、警戒心が緩んでしまうのだ。

例えば、オレオレ詐欺や架空請求といった特殊詐欺について、2017年初頭に内閣府が聞き取り調査 ※1 を実施した。その時点では8割もの国民が「自分は被害にあわないと思う」と回答したものの、同年における特殊詐欺の認知件数は前年より4000件以上も増えていた ※2 のだ。

※1 『特殊詐欺に関する世論調査の概要』,平成29年3月公表 内閣府政府広報室

※2 『平成29年の特殊詐欺認知・検挙状況等について(確定値版)』,警察庁 捜査第二課 生活安全企画課

既知の詐欺について知識を得たり、対策を取るのは重要なことだ。しかし、未知のアプローチや、最新の手口に遭遇してしまう可能性を忘れてはならない。

詐欺業者によるワンルームマンション投資の営業や勧誘の断り方

電話で勧誘された場合、「誰から電話番号を聞いたのか」と質問をする。入手方法が不正な場合、相手は電話番号の入手方法を伝えられないため、勧誘ができなくなるのだ。ただし、物件を探すためのセミナーや資料請求のため、自ら電話番号を教えているケースもあるだろう。個人情報を明かすときは、相手の信頼性をよく見極めなければならない。

しつこく食い下がる詐欺から逃げるには、第一に毅然とした態度で断ることだ。それでもだめなら「監査官庁に報告する」と伝えよう。悪徳業者は詐欺が公になるリスクを恐れ、勧誘を断念する可能性がぐんと高まるのだ。

なお、一方的に訪ねてきた訪問販売にはクーリングオフが適用できる可能性が高いが、自ら営業所に足を運んだり、あるいは営業者を呼んだりした場合はクーリングオフの対象外なので要注意だ。

万が一、詐欺だと思われる契約をしてしまった場合には、投資詐欺案件に強い行政書士や警察に相談しよう。

詐欺じゃなくてもリスクがある不動産投資

不動産投資は認知度が高く、投資慣れしていない人でも容易に参加できる環境が整っている。「上手いことやってやろう」と意気込む投資家を狙う詐欺被害が増えており、ローンで高額物件を転がせることからも被害額が膨らみやすい。

そんな詐欺話を避けながら、本筋である不動産投資に特有の「空室リスク」「家賃滞納リスク」「災害リスク」に対策しなければならない。

ワンルームマンションは投資にかかる金額が比較的小さいものの、打てる投資が限られるうちは失敗のリスクを徹底して避けなければならない。投資を始める前に、できるかぎり広い視野で情報を集めることが最大の対策だ。

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