竹原

どうもタイナビの竹原です。三田さん、消費税還付についお話しいただきましたけど、なにか他にも消費税還付のような税金が戻ってくるとか税制優遇のようなそういった制度とかってないです？

三田

なるほど。なかなか欲張りさんですね(笑)。実はありまして。あるんですよ。しかもなかなかでかい金額なんですけど、消費税還付と違って絶対取れるって話じゃないんですが、もう一つ欲張りな竹原さんにお伝えできればなと思ってます(笑)。

竹原

ありがとうございます、チャレンジできるものがあるんですね(笑)。

三田

チャレンジできるものがあります(笑)。

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三田

ちょっとこちらの画面見てほしいんですけども、タイトルがですね「先端設備導入計画による償却資産税の減免」と。専門家の僕が噛みそうですけども。

竹原

小難しそうな内容ですね。

三田

小難しそうですよね。この画面は経済産業省のHPに公開されてますので、どなたでも検索できるんですけども。

認定を受ければ償却資産税が最大３年間免除される

三田

ざっくり言うとちっちゃい事業者、誰もが知る大企業じゃなくてこじんまりした企業さん、そこは個人事業も含めますけども。頑張ってほしいじゃないですか、日本経済のために。

なので特定の要件に該当したら優遇しますよと。その優遇が「償却資産税」って話なんですよ。でもそもそも「償却資産税ってなに？」だと思いますので。

竹原

はい、よくわかってないです。

三田

ざっくり言うと「固定資産税」って多分聞いたことあるかなと思うんですが。

竹原

はい。

三田

不動産とかを持ってるだけでかかる税金ですね。それの太陽光バージョンだと思っていただければ。太陽光持ってるだけでかかっちゃう。あとは下の土地とかですね。それにかかってくる税金。

日本経済はほとんどが中小企業者で、頑張ってねっていう形で国からちょっと支援みたいなのがあると。これが「先端設備導入計画」っていう仕組みなんですけども。

これはなかなか、手続き自体がすごく難しい話になってしまうので、これをしっかりと計画を申請したらどのようなことになるのかっていう具体的な金額、それを示したいかなと。気になると思いますので。

竹原

めっちゃ気になってます。

三田

そうですよね。

三田

まず結論から言うと、「具体的な減免額」っていう右側に表を載せてるんですが、緑色になってる赤く囲まれてるところですね。コメントが左側書いてあるけど、認定を受ければ最大で3年間、「償却資産税」っていう税金が免除されます。

この具体的な数値は設備代を1650万で計算したんですけども、これ3年間で最大トータル57万。これは本来払うべきものが免除されるって形なんで。国から別に直接戻ってくるわけじゃないんですけども、効果は一緒ですね。払うべきものが払わなくて済みますよっていう話ですね。

買う地域によっては減免を受けられない場合もある

三田

これはちょっと注意点がありまして、下の「注意点」っていうところ3つ挙げさせてもらったんですけども、償却資産税を「地方税」っていって地域にかかるんですよ。国に納めるんじゃなくて地域。

住民税とかと一緒の扱いで地域ごとでルールが決まっているので、買う地域によっては導入できない可能性があります。

竹原

そうするとその発電所が存在する場所の…。

三田

市区町村。

竹原

市区町村か。なるほどなるほど。

三田

によって取れたり取れなかったりって形ですね。

この具体例では一番最大値、3年間完全に免除っていう数値なんですけども、これも地域によって「半分までです」とかいうのが決まっているのでそれも要確認。

契約後はなるべく早く手続きを進めるべき

三田

一番最後、これトライは絶対すべきなんですけども、太陽光連携前、発電が開始される前に認定を受けとかないと一切取れなくなるので。

今検討中の方もまさに今からもう契約するとかいうタイミングの方いるかもしれませんが、連携する前ですね、太陽光実際自分のものになりましたって引き渡し前に手続きを踏む必要があるという仕組みになってます。

竹原

これって連携前に認定を受けなきゃいけないっていうところで、だいたい税理士の先生にお願いするなりして、どれくらい前からこれって進めなきゃいけないです？手続きとか。

三田

基本的にはですね、僕の実例だと契約したらすぐに手続きに入りましたね。もう残り2週間とかになってくるとかなりシビアなので、1カ月前には最低限。

三田

「認定計画」「先端設備導入計画」っていう名称からもわかる通り、「自分の事業ってこうですよ」ってのを市区町村に出すんですよ。

向こうで審査が入って下りれば免除とか半分とかなるんですけども、その審査の期間を踏まえると余裕を見て1か月前には。早いに越したことはないかなっていう感じですね。

竹原

なるほど、ありがとうございます。

三田

僕自身は当然税理士なので自分でやったんですけども、初めてこの仕組みを使ったときは僕ですらちょっと試行錯誤しながらだったので、なかなか個人の一般投資家さんが自分で手続きを踏むというのはかなり難易度は高めかなと。

竹原

そうすると、これ僕自分自身でできそうですかね？

三田

えっと、無理ですね(笑)

竹原

(笑)。ありがとうございます(笑)

三田

絶対とは言いません。もちろん自分自身でやられる方も見てますし、できなくはないんですけども、かなりめんどくさい手続きになりますし、できるできないはさておきですけれども、トライするんだったら税理士に依頼された方が。

別に僕の付加価値を高めるわけじゃなく、純粋に一投資家として依頼された方がいいかなと思ってます。

竹原

これでもデカいですよね。消費税還付で3年間で100万円ぐらい還付されるっていうものと、え～…。

三田

「先端設備導入計画」(笑)。

竹原

ありがとうございます(笑)。これやって50万くらいってことはそれでもう150万くらいのメリットがあるってことですもんね。ありがとうございます。

今日ご説明いただいたこの制度についてはできるできないとかあるっていうお話だったと思うんですけども、チャレンジしないに越したことはないっていうところですか。

三田

その通りですね。

竹原

わかりました、ありがとうございます。本日の動画は以上とさせていただきます。ご視聴ありがとうございます。

【出演者情報】

■竹原 明洋：株式会社グッドフェローズ社長室長・コールセンター部部長

⻑尾、佐伯と3名でグッドフェローズを設立。オーストラリアの大学にて国際ビジネスを専攻し、本当は誰よりも太陽光発電に詳しいコールセンターのトップにしてグッドフェローズ随一の聞き上手。

■三田裕也さん：三田会計事務所 代表

公認会計士・税理士。大学卒業後に公認会計士講座の講師として、財務会計論、租税法の科目を担う。中小企業や個人のサポートを行うべく独立開業に至り、2019年から太陽光発電投資を始めている。

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