風力発電投資とは、発電した電気を売って設備投資費用を回収し、利益を得る投資方法です。ただし、やみくもに風力発電システムを設置しても、電気を売ることはできません。風力発電で収益を得るためには、固定価格買取制度（FIT制度）の認定を受ける必要があります。

申請から認定を受けられるまで、おおむね1ヶ月〜2ヶ月程度の期間がかかります。そして、固定価格買取制度は、年度ごとに申請締め切り日が定められています。書類や手続きに不備があれば、希望するタイミングで固定価格買取制度が使えなくなってしまうおそれも。申請する前に、しっかりと準備をしておきたいところですね。

ここでは、小型風力発電（発電容量が20kW未満の風力発電）で固定価格買取制度を使うために必要な設備認定と事業認定について解説していきます。

風力発電投資に必須！ 固定価格買取制度（FIT制度）とは

固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー発電を日本で普及させるために設立された制度です。風力で発電された電気を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることが義務付けられます。

電気の買取価格と買取期間は、国が定めます。その価格と期間は、発電に用いるエネルギーの種類（太陽光、水力など）と、発電システムの規模により異なります。小型風力発電（発電容量20kW未満）なら、電気を1kWhあたり55円（税抜）で20年間売りつづけること（売電）ができます。
※ 2018年1月時点

この売電で得た収益で、設備への投資費用を回収して利益を狙うのが、風力発電投資です。ただし、固定価格買取制度の認定を受けるには、条件があります。

固定価格買取制度に認定されるための基準

経済産業省 資源エネルギー庁は、小型風力発電を固定価格買取制度に認定するときの基準を明らかにしています。小型風力発電の場合、設備認定と、事業認定が必要です。

まずは、設備認定についてご説明します。

風力発電システムはNK認証を得ている機種を選ぶ

風力発電で使う小型風車は、JISの規格に準じた認証を得ている機種を使います。こうした認証は、台風などの厳しい風特性に対する安全性や、近隣住民の快適性を阻害する騒音などについて規定されています。

・JIS 基準（JISC1400-2）又はJIS 基準に準じた認証（JSWTA（日本小形風力発電協会）が策定した規格の認証又はJSTWA認証相当の海外の認証機関の認証）を得ていること。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#setsubiL

JIS基準に準じた認証として、小型風車の国際規格であるIEC61400-2があります。日本小型風力発電協会は、IEC基準に準じた認証のJSWTA0001を策定し、日本の小型風力発電設備の認定基準としています。これを認証する機関は、日本海事協会（Class NK）です。Class NKにより認証されることを、一般的にNK認証と呼びます。

つまり、風力発電に固定価格買取制度を適用するには、NK認証を取得している風車を採用すれば良いのです。NK認証の申請は、風車のメーカーが行ないます。投資をする方が、NK認証の申請をする必要はありません。NK認証の機種を選んだ上で、固定価格買取制度に向けた設備認定の申請をしましょう。

NK認証を得ている小型風力発電の機種

NK規格の認証を得ている小型風車は、18機種です。国内外のメーカーを問わず、NK認証を受けていれば、風力発電投資に使えます。NK認証を得ている機種のうち、タイナビ発電所で実際にご紹介している投資物件に採用された機種をご紹介します。

※ 2017年12月時点の情報です。タイミングによっては取り扱いがない可能性があります。

NK認証は、発行されてから失効までに期限があります。ただし、失効期限までの間に事故が起きれば、期間中でも認証を終了されることがあります。

たとえば、2017年1月に、C＆F GreenEnergyの『CF20』が事故により認定終了となりました。2018年度の設備認定について、設備認定を『CF20』で締め切り日のギリギリに申請していれば、その年度中の認定は不可能になってしまいます。

設備認定の申請時は、使う風車の認証状況について十分に気をつけなければなりません。

なお、土地付き（分譲型）風力発電の投資物件は、固定価格買取制度の利用を前提に設計しています。投資をする方が、機種の選定に悩む必要はありません。

投資物件の発電機がNK認証を受けているかを確認するには、物件情報をチェックしてください。タイナビ発電所で扱う土地付き投資物件は、あらかじめ発電機のメーカーと機種を明らかにしています。物件情報に記載されている機種を、先程のNK認証取得済み機種の一覧から確認してみてください。

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風力発電システムを20年間稼働する事業計画を提出する

小型風力発電で固定価格買取制度を利用するには、事業認定も受ける必要があります。内容は、保守点検、維持管理、事業終了後の設備撤去と処分について、適切に実施するように求められます。

これらに違反した場合、改善命令や事業認定を取り消す（固定買い取り価格制度が使えなくなる）こともあります。

・調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
・電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
・発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
・設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#setsubi

風力発電の事業計画は、発電システムの施工店、あるいは投資物件の販売店に相談しながら申請できます。

風力発電機の寿命はおおむね20年です。その期間中に起こる自然故障については、製品保証が使えることもあります。
※保証期間や内容は、機種・メーカーによって異なります。

一例として、xzeres（エグザラス）のXZERES442SRという風力発電機の製品保証を見てみましょう。

保証期間：10年
補償内容：初年度以降、製造工程上で起きた全ての欠陥が保証対象

また、風力発電は台風や落雷の影響で、機器が故障することがあります。発電システムの不調に素早く対応することは、売電収入をより多く得るためにも重要な事です。そのため、風力発電システムの施工店や、投資物件の販売店とメンテナンス契約を結ぶのが一般的です。

風力発電の運転費用の定期報告は、発電設備の立地場所を管轄する経済産業局に対して行ないます。2017年時点では紙様式での提出になりますが、2018年度からは電子申請に切り替わる予定です。

設備認定・事業認定は大変！ 土地付き物件で楽に投資しよう

小型風力発電投資を始めるには、発電システムに関わる設備認定と、発電事業（投資）そのものに関わる事業認定が必要だということをお伝えいたしました。

書類の準備や手続きは、小型風力発電の投資物件を取り扱う販売店を頼りましょう。投資に向くロケーションと、固定価格買取制度を前提とした発電システムを一緒に入手できるのは、土地付き（分譲型）風力発電ならではのメリットです。