【2016年保存版】小型風力発電投資の融資金融機関一覧の説明画像その1

小型風力発電と言えば今や太陽光発電をしのぐほど、有望な収益性を持つと評価されている投資項目です。 ただ、小型風力発電は本体への初期投資を太陽光発電と単純比較した場合に最低でも2倍の資金が必要で、多くの方が資金不足の壁に突き当たることは避けられないでしょう。

このため、何とか資金をどこからか融通してこなければなりませんが、現在は風力発電などの再生可能エネルギー向けの融資もいろんな機関によって実施されています。
それでも、融資を行う金融機関の間でも風力発電に対する意識の差はかなり大きく、融資の可能性についても大きな差が生じているのです。
今回は、小型風力発電向けに融資を提供している機関について解説していきます。

1.小型風力発電を奨励している自治体では地方銀行が融資も

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一般投資家にとって、風力発電事業に対する投資の支援をしてくれる機関として思いつくのはやはり民間の金融機関ではないでしょうか?

しかし、日本は風力発電などに関しても認識の差がとても大きく、積極的に再生エネルギー事業向けの融資商品を提供しているところはそれほど多くはありません。

それでも、小型風力発電を推奨している自治体は存在していて、ここではその中でも非常に積極的な推進を行っている青森県に本社を置く2つの銀行における融資パターンについてご紹介していきましょう。

青森銀行における融資について

青森県内で有名な地方銀行である青森銀行は、青森県の金融機関の中では最も融資に積極的で中規模の小型風力発電機器の導入費用の融資に実績を持っています。

東北や信越地方の金融機関においては、個人事業主や法人向けに風力発電事業への融資は行っていますが、【小型風力発電】については驚くほど消極的なところも多いでしょう。
この青森銀行の融資はABL(動産担保融資)と呼ばれる融資形態にて進められ、簡単に言うと土地に建てている発電施設とそれから生み出される売電収益を担保にして融資をするというものです。
ABLを青森銀行は融資実績拡大のために大変重視しています。
本来融資は融資依頼側の経済状態によって決定がなされていましたが、融資の根幹は融資によって繰り広げられる事業がもたらす収益性であることを認識するようになりました。

ただ、青森銀行の融資実績で目立つのが1基ごとの発電容量が10kW程度のものになり、ある程度の収益性が融資の条件となっているのは否定できない部分でしょう。

みちのく銀行における融資について

青森県の銀行の中で上述の青森銀行は、青森に本社のある事業者向けの風力発電融資を行っています。
しかし、青森県の地方銀行の中には、東北地方の近隣の県にも支店を抱えている場合があります。
その中でも、風力発電事業融資に積極的なのは【みちのく銀行】です。

みちのく銀行も、青森銀行と同じく【ABL(動産担保融資)】による融資サービスを行っていますが、みちのく銀行は北海道/岩手県/秋田県/宮城県仙台市などにも支店を持っていますので、青森県以外のエリアの投資家でも融資を申し込むことが可能です。

ただ、みちのく銀行の場合は青森銀行と比べますと青森県以外の実績がまだまだ少ないのが現状です。
このことは青森県外の投資者にとっては頭の痛い問題になり、特に東北地方では北海道を除いて青森県ほど風況が良くないという事情が存在していることも理由として大いに考えられます。
それでも今後、東北地方のほかの金融機関が風力発電関連の融資サービスに乗り出せば状況は大きく改善するはずです。

2.小型風力発電の融資は国の機関からは受けることはできないの?

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さて、小型風力発電の融資と聞いて考えるのが、国や行政機関などからの融資はないものかということです。 実際のところ、政府系の金融機関のエネルギー関係の融資制度は存在しています。

基本的に国の絡んだ制度は融資だけでなく、補助金制度もあるので、一見すると投資家からは充実している感じがします。
ここでは国からの融資の実情についてチェックしていきましょう。

国からの融資や補助金は基本的に発電容量が大きいもの向け

国関係の融資で有名なものは、日本政策投資銀行や中小企業金融公庫のものが挙げられるでしょう。
そのうち、日本政策投資銀行のものは【新エネルギー利用促進プロジェクト】と呼ばれる融資制度になりますが、発電容量が1200kW以上という巨大な風力発電施設に対しての融資を想定しています。

小型風力発電の発電容量が20kW以内のタイプに対して高い売電単価が設定されている現実を見れば、日本政策投資銀行の融資概要は小型風力発電に向き合っておらず非現実的とも言えます。

一方で、中小企業金融公庫になると融資額が2億7千万円を上限にしており、大規模な風力発電投資を想定しているのは間違いないですが、同時に小型風力発電事業向けへの融資も受け入れています。

また、国からは融資のほかに補助金制度もありますが、新エネルギー系の独立行政法人や環境省などが提供しているものです。 しかし、発電容量が1500kW以上の条件や小型風力発電でも大量に導入する自治体や企業向けになっており、一般投資家には向いていないことが分かります。

3.小型風力発電の融資ではJAのエコリフォームローンも使える

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小型風力発電事業の融資に関して、実は意外な融資提供元が存在しています。それがJAであり、現在確認されているのが秋田県内のJAになります。

一般的に秋田県の各JAでは【エコリフォームローン】という名前の融資制度が存在し、その中で再生可能エネルギー向けの融資を行っているのです。
ここでは、秋田のJAにおける融資制度の概要を見ていきましょう。

名前がリフォームとなっているがエコ関連は新設工事もOK

さて、この融資の名前で気になるのは【リフォーム】という文言ではないでしょうか?
通常リフォームというと既に存在している施設などの改築や修理などを思い浮かべがちです。

しかし、秋田のJAで提供されているエコリフォームローンは、風力発電の新規設備工事にも適用されることとなっています。
もちろん、その風力発電設備のリフォームも対応できることになり、発電開始後も活用できる融資制度となっています。

JAと聞くと農業者しか対象にしていないようなイメージがありますが、実際は農業者以外の一般の人にも開放していて融資を受けることができるのです。
融資を受けるには前年度の税込みの年収が250万円以上ないと受けらませんがこれはサラリーマンの場合で、自営業の方になると400万円以上の年収が前年度に求められます。

これを見ると融資の条件はそれほど厳しくはないものの、年齢が65歳以下と年齢制限がありますのでリタイア後の風力発電投資には向いていないと言えるのです。

融資額の上限が1,000万円までなので中規模機器は難しい

また、JAにおけるエコリフォームローンの融資金額になりますが、最低10万円から最高1,000万円まで融資を受けられます。

しかし、この金額ですと20kW発電容量を持つ風力発電設備に関しては導入が難しいと言え、どんなに頑張っても10kW程度のものになりますので一般スペックの中規模風力発電設備しか導入ができないことになるでしょう。

さらに、ローンの期間が半年から15年以内となっていますので、20年での売電収益を見込む投資家が多い中では融資としての魅力を感じない方も多いかもしれません。

それでもエコリフォームローンの大きなメリットと言えば担保が必要のない点にあり、上述のように一般銀行がABL(動産担保融資)による担保保証を要求している状況を見ると銀行よりは融資が受けやすいことが明らかです。

残念なのはJAでもこの融資を実施しているところは秋田県以外のJAではほとんど存在しないことで、風力発電に対する収益性の認識がまだまだJAでも不十分であることがこの点からも理解できます。

4.小型風力発電機器への融資に関する問題点

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これまで、小型風力発電融資に対する事情を解説してきましたが、全体的に見ますと融資環境にかなり多くの問題点が存在していることも事実です。
ここでは、小型風力発電の融資制度に関して改善がいち早く進められるべき問題点を指摘していきます。

小型風力発電向けの融資制度は相対的に決して多くない

最初に存在する大きな問題の1つに、小型風力発電向けの融資が明らかに少ないという点があります。
小型風力発電には家庭用のものも含まれていますが、投資需要としてはその家庭用のタイプが明らかに多いのです。

家庭用の場合は導入費用も100万円もしないことがほとんどで、さらに発電容量も1500W程度でもかなり大きい部類に入りますので、既述の金融機関に関してもこれらに対するローンへの需要はほとんど満たしていないことが分かります。

唯一、秋田のJAだけが数Wの発電容量を持つ風力発電設備工事用にも適用される程度で、ほかの金融機関のものになると実際の融資需要との乖離があまりにも目立っています。

このような実情を見れば、小型風力発電投資について最も重要なのは機器の本体費用も含めてコストを抑える努力をすることになります。
限られた融資提供元の融資制度をより効率的に活用するためには、性能と耐久性の両方を考慮したコストパフォーマンスを徹底的に理解して融資を受けなければなりません。

融資を受けたい時に枠がなくなってしまう可能性もある

また、小型風力発電向けの融資と関係なく言えることですが、融資制度そのものの宿命として融資自体が永久に存在することはないという点にあります。

特に融資を請け負う民間金融機関では融資を受ける方の数を一定数見込んでいますので、その見込み数よりも利用者が少なかった場合は、その融資について採算が合わないと判断することもあり得るのです。

つまり、現時点では風力発電の融資制度があっても、数年後にはなくなっている可能性もあり、本当に融資を受けたい場合に受けるべき融資が存在しないケースが今後小型風力発電事業について出てくることも考えられます。

しかし一方で、今後は風力発電事業を積極的に進める自治体が多くなってきますので、お住まいのエリアを問わずに自分に合った融資はないものかを常に探し続けることが大切だと言えます。また、2017年にはジャックス・アプラスなどの信販会社を利用して購入できる環境が整う可能性が高いと考えられております。極端に良い風力物件は、現金で購入されている企業が多いのが現状ですが、来年度は融資・信販などの購入環境が太陽光のように整い、小型風力発電の普及がより加速すると思われます。

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