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太陽光発電投資と聞くと、住宅の屋根の上にある家庭用のパネルを想像する人が多いかもしれない。このような住宅用の太陽光発電に加えて、主に投資用で用いられる産業用の太陽光発電がある。ここでは、具体的に買取価格について説明する。
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太陽光発電の買取価格はいくら？
太陽光発電システムには住宅用（10kW未満）と産業用（10kW以上）の2種類がある。それぞれ買取価格が異なっており、太陽電池を屋根に載せる住宅用の平成29年度の買取価格は1kWhあたり28円だ。この価格は出力制御対応機器設置義務の有無などによって変動し、平成30年度は25～28円であった。一方、全量買取方式の適用される産業用の平成29年度の買取価格は1kWhあたり21円で、平成30年度には18円に値下げされた。今後も買取価格が下がる可能性はあるものの、投資の観点からすると長いスパンで考えることが大切である。
20年後、固定買取制度が終わったあとは？
太陽光発電投資の大きなメリットは、収入の見通しが立てやすいことである。つまり、固定買取制度のおかげで一定期間決まった価格で電気を買い取ってもらえ、この期間は売却に困ることはない。電気の買取期間は、住宅用で10年間、産業用で20年間である。20年後に売電できるかどうかは決まっておらず、また、国による価格の規制が終了するため、事業者と交渉の下で売電価格を決める必要があると予想される。将来の見えない不安は付きまとうが、初期投資費用さえ回収できれば損をする危険性は極力抑えられるだろう。
太陽光発電での投資は情報収集が重要
固定価格買取制度が始まったのは2012年である。この年に産業用太陽光発電を始めた人が20年間の買取期間の満了を迎えるのは2032年だ。それ以降どうなるかはわからないが、政府は2030年までに総発電電力の22～24%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。
2015年時点での主要再生エネルギー、つまり太陽光の比率は3.4％となっており、太陽光による電気の重要性は相変わらず高いといえよう。このため、2032年以降も買取りが完全に呈する可能性は低いとの見方も有力である。20年後の対策を立てるためにも、情報収集が重要となってくる。
将来を想定した太陽光発電投資を！
投資を始めるには、どのくらいのコストが必要なのか、どれだけの利益があれば初期投資費用を回収できるのかなどをしっかり計算する必要がある。買取期間満了後には、発電所を売却するか、保有し続けるかの選択を迫られるであろう。そのときに発電所を売却するとしても、初期投資費用をすべて回収できていれば投資計画を見直しやすいはずだ。太陽光発電投資を始めるなら買取価格を踏まえ、どれくらいの利益が見込めるのかをしっかり想定して投資すべきである。
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