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小型風力発電に適用される2018年度のFIT価格は、1kWhあたり20円（税抜）とする方針で最終調整に入りました。2017年度までのFIT価格は1kWhあたり55円（税抜）と、再生可能エネルギーの中で最も高いFIT価格が適用されてきた小型風力発電に、大きな変化が訪れようとしています。
小型風力発電のFIT価格が半額以下にまで下落
再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る「固定価格買取制度」は、エネルギーや発電所の規模によって買取価格（売電価格、FIT価格）と買取期間を定めています。買取価格などは、調達価格等算定委員会が毎年見直しています。これまで、発電容量が20kW未満の陸上風力発電（小型風力発電）は、国内最高クラスのFIT価格が長期間適用されることを大きな強みとしてきました。
その小型風力発電のFIT価格が、2018年度は半額以下にまで下落しました。他の再生可能エネルギーと比較してみると、小型風力のFIT価格に訪れる変化の大きさが分かります。
再エネごとのFIT価格の変化（2017年度〜2018年度）
風力
（20kW未満）
風力
（20kW以上
陸上・新設）
風力
（20kW以上
洋上）※
太陽光発電
（10kW〜2MW）
2017年度
55円
22円（9月末まで）
21円
36円
21円
2018年度
20円 ※確定ではありません
20円
36円
18円 ※確定ではありません
2018年2月7日、調達価格等算定委員会は、小型風力発電を大型風力発電（発電出力20kW以上 陸上・新設）と同じ区分で扱うことを提案しています。FIT価格の最終決定は、経済産業大臣が承認することで決まりますが、昨年までの流れでいけばこの案がほぼそのまま最終決定されます。実現すれば、小型風力発電のFIT価格は1年で25円も下落することとなります。
小型風力発電のFIT価格に20kW以上の風力発電と同じ価格を適用するということは、小型風力発電のコスト効率をより一層高める必要が出てきます。
FIT価格引き下げでコスト効率を改善？ 太陽光発電は土地代に影響
FIT価格の見直しは、設置や維持にかかるコストや設備利用率（発電所ごとの発電効率）などのデータを根拠に行われます。小型風力発電の場合、発電システムの調達費用や工事費用などの資本費に低減傾向は見られません。その原因の1つに、土地価格の高騰が挙げられます。
FIT価格が高額で、再生可能エネルギー投資に多大なメリットがあると、発電に適した用地の需要が高まると判断されます。土地が高値で取引されるため、建設コストが高止まりする要因の1つとなってしまいます。
太陽光発電の場合、FIT価格が高額だったときは土地価格の高騰が見られました。しかし、FIT価格の下落と共に、土地価格も下落しています。風力発電の場合も、FIT価格が下がれば、太陽光発電と同様に土地価格が下がると予想されています。
【参考】
平成30年度以降の調達価格等に関する意見（案）
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_02_00.pdf
55円物件はプレミア化も、小型風力発電投資はまだ始められる
小型風力発電のFIT価格が20円で確定した場合、投資物件を取り扱う事業者が減少することが予想されます。FIT価格が55円のうちに事業認定を済ませた「55円物件」は、時間とともに希少な存在になっていくでしょう。
55円物件の駆け込み需要も予想されており、10％を大きく超える利回りの物件がますます手に入りにくくなります。高額なFIT価格での再生可能エネルギー投資をご希望の方は、早めに物件をチェックしてください。
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