太陽光発電は国が普及拡大を望む再生可能エネルギーの活用法の1つです。再エネ・省エネ関連の支援のほかにも、中小企業や個人事業主等の生産力を向上させるための税制の対象になるケースもあります。

なお、税制度はほぼ毎年変更がありますので、必ず最新情報をチェックしてください。(2018年時点の税制度は、中小企業経営強化税制・生産性向上特別措置法です。いずれも、全量売電は基本的に税制優遇の対象外です。

もし、1000万円単位の即時償却と利益を同時に狙う投資先をお求めなら、2018年時点で2つの選択肢があります。

太陽光発電に変わる節税商品! 青色申告で100%即時償却の投資先2つ

ここでは、過去に実施されていた、太陽光発電設置に関する節税制度の「グリーン投資減税」と「生産性向上設備投資促進税制」についてご紹介します。

生産性向上設備投資促進税制

【重要】生産性向上設備投資促進税制は終了しました

グリーン投資減税の即時償却は終了してしまいましたが、生産性向上設備投資促進税制を活用すれば平成28年3月31日以降に取得した設備投資に対しても50%の特別償却ができる可能性があります。

ただし、この生産性向上設備投資促進税制については対象設備の幅が広く、公認会計士や税理士によって判断が異なる場合があるので注意が必要です。

なお、太陽光発電の場合は一定の投資利益率を達成できるB類型に入る場合が多いと言われていますが、あらかじめ投資の利益率の要件を満たしていることを確認のうえ、設備の取得前に専門家に相談すると話がスムーズかもしれません。

生産性向上設備投資促進税制の3つのメリット

生産性向上設備投資促進税制は2014年(平成26年)1月20日、「質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上を図る」ことを目的に創設されました。

①税制措置が手厚い

対象となる設備に与えられる税制優遇措置は、「特別償却または税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択」という手厚い内容となっています。

②対象となる設備の範囲がとにかく広い

一定の要件を満たすことで、機械装置や工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエアなど非常に広範囲の設備類が対象となります。なお太陽光発電は機械装置に当てはまると考えられ、さらには会社として利益を見込むためならば「建物本体」も税制措置対象になる点に注目するべきです。(B類型のみ)

③対象となる人の範囲も広い上業種の制限なし

この税制は青色申告している法人・個人事業主であれば誰でも利用が可能で、業種や業態、企業規模による制限はありません。

この税制を適用するには、太陽光発電事業に係る損益計画を策定し、その投資利益率に関して一定の要件を満たすことについて、税理士や経済産業局の確認を得ることが必要です。

グリーン投資減税について振り返り

【重要】グリーン投資減税は終了しました

日本のエネルギー環境への適合およびエネルギー需給構造の改革のためには、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備投資の加速化が必要との観点から、2011年(平成23年)度税制改正において創設されたのが「グリーン投資減税」です。

その適用条件や減税効果はどうなっていたのかを紹介しましょう。

対象者 1.青色申告書を提出する法人
2.青色申告書を提出する個人
適用期間 2016年4月1日〜2018年3月31日までの期間内に設備を取得し、一年以内に事業の用に供する。 100%即時償却は2015年(平成27年)3月31日で終了
適用条件 1.適用期間内に取得し、取得日から1年以内に事業として使用する 2.固定価格買取制度の設備認定を受けていない 3.出力が10kW以上の設備 ※国または地方公共団体の補助金等により取得などしたものは対象外
制度概要 (①②どちらか1つを選択適用) ①30%特別償却 普通償却に加えて、取得価額の30%を前倒しで減価償却できます。なお、前倒しするだけで、耐用年数の期間を通じた減価償却の総額に変わりはありません。 ※100%償却は2015年3月31日取得分で終了 ②税額控除(中小企業者等限定) 取得価額の7%を税金から控除することができます。資本金1億円以下の法人(大企業の子会社を除く)と個人事業主が対象となります。

申請方法は、個人事業主と法人で多少の違いがあります。

個人事業者:該当年度の所得税の確定申告時に申告する
法人:該当年度の法人税の確定申告時に申告する

なお、国税庁によれば、グリーン投資減税は事業所得に係る所得税額の計算における特例として扱われるようです。個人事業主が不動産所得を得る賃貸アパートに太陽光発電を設置した場合には、本税制を利用できないとしています。

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太陽光発電は利回りが高い投資先でありながら、かつては特別な税制措置を活用することができました。今は全量売電の太陽光発電は節税の対象に含まれないことが一般的です。

自家消費用の太陽光発電は依然として支援の対象で、さらに環境貢献として投資家や顧客に評価されるようになりました。

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