中古太陽光発電投資

太陽光発電事業を始めるには、既にある土地に発電設備を設置するという方法があります。それに加えて、既に太陽光発電設備が設置・売電されている中古物件を購入するという方法もあります。

中古太陽光発電はメリットも多い反面、デメリットもあります。その両者を良く把握して投資しましょう。

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投資用太陽光発電「中古物件」のメリット

投資用太陽光発電

太陽光発電の中古物件と言うと、なにか訳ありのようなイメージを持つかもしれません。しかし、基本的にまっとうな理由を持って転売されており、価値もある物件が売りに出されています。代表的なのは、節税目的で購入した法人が、用済みの太陽光発電を売却処分するケースです。

すでに設備が設置された物件なので、イチから太陽光発電設備に投資するよりも安く投資を始められます。残りのFIT売電年数により、価格は安くなるでしょう。新規物件だと、どうしても初期投資費用が高くなってしまいますので、できるだけ費用を抑えたい方に適しています。

さらに、以下のような3つのメリットがあります。

  • 発電実績を見て収益予想がしやすい
  • 過去のFIT適用物件は高価格で売電できる
  • 設置・連系を待たず、すぐに始めることができる

それぞれどのようなメリットなのか、詳しく解説していきます。

そもそも、セカンダリー市場が2022年現在どういった状況なのか?専門家の見解を聞きたい方はこちらの動画をご覧ください。

【大手シンクタンク登場】太陽光中古市場の現状とは?

実際の収入データがある! 投資回収を検討しやすい

収入データ

太陽光発電を始めたいけど、本当に収益が出るか不安…初期費用は回収できるの?と不安な方。そんな時には中古太陽光発電所が大いに役立ちます

すでに太陽光発電として稼働している中古物件なので、過去の稼働実績を見ることができるからです。どのくらい発電できて、売電収入がどれほどだったか、シミュレーションするよりも明確ですよね。これを踏まえて検討すれば、今後の収益予想も立てやすいです。物件の費用とあわせ、どのくらいの期間で初期費用を回収できるか確認することもかんたんです。

過去の売電実績が明らかになると、「予想以上に利回りの良い物件だ」「日照が問題になると思っていた土地だけど、実績を見るとあまり関係なかった」など、新しい発見もあります。特に太陽光に初めて投資する方は、こんな寒い場所でも発電量がいいと感じられる方は多いのが実情です。

検討を見送っていたような地域や土地も、発電実績を確認すれば、もしかしたら新しい候補になるかもしれません。

過去の高額な売電価格で投資ができる!

売電価格

中古物件であれば、過去に設定された高い売電価格によって売電できる可能性もあります。

太陽光発電は「固定価格買取制度」によって国が売電価格を決定しています。毎年価格が見直され、年々価格は下がっています。太陽光発電設備は、設置・稼働させた年の売電価格が適用され、その後20年間(家庭用は10年間)その価格で電力が買取られます。

たとえば2012~13年に稼働した太陽光発電であれば、買取り価格は44円(40円+消費税)。2016年の35.2円(32円+消費税)物件より、約10円も高く電気を売ることができます。太陽光発電投資に出遅れたという後悔も、中古物件なら取り戻せます。 ※参考までに、FIT価格は売電を開始した年できまるものではなく、FIT権利を取得した年によってFIT価格が異なります。

中古物件ならすぐに太陽光発電を始められる

太陽光発電中古物件

太陽光発電設備をイチから設置するときは、許認可関連や設置工事や連系など、数々のタスクをこなさなければなりません。どうしても、稼働するまでには時間がかかります。工事期間中は、事故無く無事に完成するか、稼働開始できるか、稼働直後に何らかの問題がおきないか?オーナーの不安は尽きません。さらに、もしも銀行から資金を調達して投資する場合、契約によっては太陽光発電を設置している期間中でも金利が発生します。

しかし、数年以上稼働をすでに始めている中古物件を購入すれば、すぐに発電と売電を始められます。不安やストレスを避けながら投資計画も立てやすい、これは中古物件の大きなメリットですね。

早く太陽光発電投資を始めたい方にピッタリなのは中古発電所を買うことです。

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中古物件で太陽光発電を行うデメリット

中古物件にはたくさんのメリットがある一方、設備の劣化や買い取り期間の短さといったデメリットもあります。

中古太陽光物件はメンテナンスが鍵!発電設備のパネル劣化も

中古物件の太陽光発電設備は、質にばらつきがあることも少なくありません。パネルを取り付ける架台が金属管であったり、強度が弱かったり。素材や施工品質をチェックするために、現地に行って設備を確認することをオススメします。

ご自身で出向いたり、設備を評価するのが難しければ、利害関係のない第三者によるセカンドオピニオンとして、施工状態を点検してもらうことも可能です。

引き渡し前の単発点検に対応!太陽光メンテナンスサービス「はつでん管理人」スポット点検料金

もちろん、設置から年数が経っていれば、劣化や汚れもあります。場所によっては、漏水によって劣化している、一部の設備が故障している場合もあるため、やはり現地で確認すべきです。もしも著しい劣化や故障を発見したなら、物件の変更や補修・修理も検討すべきです。太陽光パネルが酷く汚れているような場合は発電効率にかかわりますので、洗浄もすべきでしょう。

太陽光発電メンテナンス

つまり、中古物件を購入する際は過去の発電量・売電金額の他にメンテナンス履歴・部材の交換履歴などのメンテナンスされていた実績が売買金額に直接影響します。点検結果報告書がない発電所は、簡易的な点検しか行われていない可能性があります。購入時は、その中古物件を仲介する業者が現地に行って事前調査をしているのか?必ず確認して、購入前に必ず現地を見ましょう。

過去の売電実績が良いから問題ない。グーグルマップで見ると、良さそうな場所である。写真を見ると、綺麗に設置されている。これはあくまでも表面上の問題です。地盤が問題ないか? 住民の反対運動は起きていないか? 隣地ともめていないか? こういった目に見えない情報は、現地にしっかりと調査した仲介業者ではないと、わかりません。

さらに中古太陽光発電所は、「特別償却」などの対象にはなりません。もしも節税対策として購入を考えるなら中古物件は適していません。太陽光発電設備を廃棄するには、それなりのお金がかかります。中古物件を長く使うなら、こういった点も考えないといけません。

中古物件は固定価格の買取り期間が短い

買取り期間が短い

固定価格買取制度では、太陽光発電の買取期間は発電能力が10kW未満は10年、10kW以上は20年、と決められています。ここで1つ注意しないといけない点は、中古物件の太陽光発電は「買取期間が20年以下に減っている」ということです。

中古物件は、設置してから現在までの年数分、固定価格買取制度を利用しています。新たなオーナーに適用される買取期間は、その期間を除いた年数となるのです。

たとえば10kW以上の発電設備で、すでに3年前に設置、稼働している太陽光発電の中古物件を買ったとします。その場合は、固定買取期間は、20年から3年引き17年間となります。買取価格は3年前に決定された価格が継続され、消化された買取期間も引き継がれます。

物件を多く見る事で、良い投資案件を見わけられるようになります。中古太陽光発電も取り扱うタイナビ発電所で、たくさん検索してみてください。

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優良物件なら中古に出さないのでは? 発電所を売却する理由は

理由

分譲太陽光発電を前オーナーが売却した理由は気になるところでしょう。本当は儲からなかったから手放したくなったのでは?と、リスクに対して慎重に考えますよね。

太陽光発電所を売る理由は、オーナーによって異なります。これは、実際に売却のご相談を受けたときに伺った話です。

事業の支出のためにキャッシュが欲しい

事業の都合で急な出費があり、手持ちの太陽光発電システムを売却してキャッシュ化したい。

本業の投資費用にするためキャッシュ化したい

副業として始めた太陽光発電所を売却して得るまとまったお金を本業への投資に回したい。

発電所の管理が難しくなった

太陽光発電投資を始めたものの、多忙で管理するための時間が取れない。会社の移転で発電設備から遠い地域に住むことになり、発電施設の管理が難しくなった。

発電所を1つのエリアに集約したい

太陽光発電の投資物件を全国各地に複数所有しているが、遠いエリアの物件を売却して、1箇所のエリアに集約させたい。

意外にも、発電量を理由にする声はほとんど聞かれないことがおわかりいただけるでしょうか。太陽光発電の販売店が提示するシミュレーション結果が、発電量を抑えめに算出しているのも理由の一つでしょう。

売却査定を気にして言わないだけだとお思いかもしれませんが、発電実績のデータを見ればわかることです。

まとめますと、中古の分譲太陽光発電は「今、現金が欲しい」という売却理由が多いので、十分に発電できてFIT価格が高い優良物件も多く存在するということです。

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投資対象としての中古と新築の違いとは? 

中古の太陽光発電は買い手にとってメリットが多いものの、実際に中古と新築のどちらを選べばいいのか迷う人もいるでしょう。

それぞれの違いを伝えるために、ひとつの例として、以下のようなシミュレーションを行いました。利回りを比較すると新築と中古の違いが明確になるので参考にしてください。

新築中古
初期費用1786万円1230万円
年間発電量約10万5000kWh約4万3000kWh
売電価格14円/kWh32円/kWh
固定価格買取期間
(残り)
20年間15年間
表面利回り約8%約11%

まとめますと、

  • 売電価格は中古物件のほうが高い
  • 固定買取期間は新築物件よりも短い
  • 初期費用は中古物件のほうが500万円以上少ない

経年劣化で発電量が低下しても、売電価格が高いという理由で中古のほうが利回りは高くなるのです。つまり、中古物件は初期費用を安く抑えられるうえ、効率的に売電収入を得られるお得な発電所なのです。

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/105/

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中古の太陽光発電に投資をする際の注意点

ここでは、中古の太陽光発電を選ぶときに注意するべきポイントを解説します。

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投資に向いている物件なのか確認する

物件確認

取引を検討している物件について、投資として運用するのに向いているのかを確認しましょう。

  • 太陽光パネルを覆うような木や雑草がないか
  • 太陽光パネルの汚れや破損、故障がないか
  • 年劣化により太陽光発電の発電量が減っていないか

どれも発電量に影響するため、定期点検を実施していたのかを確認することも大切です。

周辺住民とのトラブルや盗難などがないか、といった点についても確認しましょう。住民からの苦情が多いと対応に時間を割かなければいけなくなりますし、過去に盗難被害が起きている場合は、監視カメラをつけるなどの追加の設備も必要になります。

中古の太陽光発電は、設置してみてはじめて分かるような不慮のトラブルに見舞われにくいのが特徴です。リスクを避けて、実際の実績を見ながら物件を選びたい慎重な投資に向いています。

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固定価格買取期間の残りが何年あるのか確認する

中古の場合は、どうしても固定価格買取期間が新築よりも短くなってしまいます。固定価格買取期間が終わるまでに、十分な利益が得られるのかを検討する必要があるのです。

廃棄費用の積み立て義務が始まる時期もチェック

チェック

また、廃棄費用の積立についても考慮しなければなりません。

廃棄費用の積立は、2022年7月頃から第三者による徴収などの積立制度が始まる見込みです。すでに稼働している案件も積立制度の対象で、源泉徴収のような形で費用を支払う仕組みになる予定です。

徴収が始まる時期は、稼働を始めてから10年目の年からとされています。FIT期間が終わるまでにわたって行われます。ただ、FIT価格は廃棄費用の捻出も織り込まれているので、単純に負担が増えることではありません。

積み立てた廃棄費用は、実際に廃棄する段階になったら使えるようになります。固定価格買取期間が終了してからも売電するのか、再び売却するのか、廃棄するのかを検討しておくといいでしょう。

ただ、ポイントはFITが終わったら太陽光発電所を廃棄する義務はありません。あくまでも、国としてはFIT期間終了後に発電されていない発電所が全国に放置されて、社会問題化する事を防ぐために各発電事業者に廃棄用の費用を積み立てる事を義務化しているに過ぎません。国としては脱炭素化の流れの中で再エネ電源を主力電源として考えており、現状の発電所を維持したい方向性は変わりません。

太陽光発電システムの保証期間や保証内容を確認する

保証

中古物件を検討する際には、保証期間や保証内容を確認することも忘れてはいけません。太陽光発電システムのメーカー保証期間は、多くの場合は10年間に設定されているのが一般的です。

残りの保証期間が短くて不安な場合は、追加料金を支払えば15年に延長できるメーカーもあるので、検討段階で確認しておくと良いでしょう。

近年は自然災害による太陽光発電所の被害も増えています。中古物件を安心して運用するために、災害に備える火災保険や、賠償責任に備える賠償責任保険などもあるので、加入を検討することをおすすめします。

メーカー保証だけはNG? 産業用太陽光発電の損害保険を徹底比較!

固定価格買取期間(FIT期間)が終了した後はどうなる?

中古の太陽光システムを購入する場合、固定価格買取期間(FIT期間)が終了した後はどうすればいいのかが気になるところです。ここでは、FIT期間の終了後の対応について、あらかじめ検討しておきたいポイントを解説します。

https://www.tainavi-pp.com/investment/wind/51/

FIT期間が終了した後も売電できる見通し

投資用の太陽光発電は、FITが終了した後も売電できると考えて良いでしょう。

住宅用太陽光発電のFIT期間は10年で、すでに買取期間を終えた「卒FIT」の設備が出はじめています。このような卒FITをターゲットにした電力会社の買取サービスが続々と始まり、売電できなくなるという懸念は払拭されたのです。

相談

全量売電の産業用太陽光発電にも、同じ流れが起こるでしょう。ドイツのようにPPAモデルで発電所を買い漁る電力会社が増える事も予想されます。

国の懸念は「FIT切れで撤退されること」

国は、2030年の電源構成の36~38%を再生可能エネルギーにする意向です。太陽光発電は、再生可能エネルギーのなかでも期待されている分野です。FIT期間が終わることで発電事業が終了してしまう事態を、国は以前から懸念していました。

自家消費を前提としない投資用太陽光発電が売電先を失えば、発電事業は終わるしかありません。つまり、ここまで増加した発電所を卒FITで売電させない道理はないというわけです。

FIT期間終了後も売電を続ける場合は維持費に注意

太陽光発電システムメンテナンス

FIT期間が終了した後に売電を続ける場合は、太陽光発電システムの維持費について注意しなければなりません。維持費として、メンテナンス費用やパワーコンディショナの交換費用を考慮に入れましょう。

パワーコンディショナの寿命は、およそ10~15年とされているため、運用期間中に一度は交換する必要があります。稼働から10年目が近い中古物件は、パワコンのメンテナンス状況を確認しましょう。

太陽光発電所で壊れやすいのはパワーコンディショナ

パワーコンディショナは、太陽光発電システムで発生した直流電力を交流電力へ変換しつづけるため稼働時間が長く、太陽光パネルよりも寿命が短くなってしまうのです。しかし、適切なメンテナンスを施せば、寿命はもっと長くなるともいわれているのです。

太陽光パネルの寿命は20~30年程度といわれていますが、30年以上発電を続けられる可能性もあります。長寿命の設備の事例もあるので、一概に寿命を決めることはできません。長期間の運用を目指すなら、メンテナンスなど一定の維持費がかかることも念頭におきましょう。

発電所を売却する

発電所を売却する

投資として十分利益を得たタイミングなら、発電所を売却して処理するという方法も検討してみましょう。発電所の売却には、土地だけを売却する方法と、太陽光発電施設ごと売却する方法があります。

https://www.tainavi-pp.com/investment/solar/83/

施設を土地ごと売却すれば、売電の権利も渡すことになりますが、それ以外の費用は問題にならないでしょう。

土地だけを売却する場合は、太陽光発電システムを撤去するための費用がかかるという点に注意が必要です。撤去費用については購入する業者によって対応が異なり、買い手が自費で撤去するケースもあります。

産業廃棄物として処理する場合は、運搬や処分をするための費用がかかります。状態のよい太陽光パネルなどの機器は、買取サービスをしている業者もあることも押さえておくといいでしょう。

タイナビ発電所では中古太陽光発電所の買取りや中古仲介を行っており、発電所を売却を視野に入れている方は是非ご利用ください。

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