2017年4月1日に施行される「改正FIT法」によって、何が変わるのでしょうか?変わるポイントや、注意すべき点について詳しく解説します。

改正FIT法によって認定基準が大きく変わる!

改正FIT法で求められるのは「長いスパンで有意と認められる太陽光発電」FIT法は「固定価格買取制度」とも呼ばれ、再生可能エネルギーの買い取り価 格を法律で決める助成制度のことです。改正前の FIT 法では、太陽光発電などに必要な設備に対し、認定を行うに留まっていました。噛み砕いて言うならば 「設備を設置した時点で安全基準を満たしていれば OK」といったところでしょうか。

一方、2017年4月1日に施行される改正FIT法では、設備自体ではなく、事業性に対する「事業計画認定」に移行しました。つまり、長いスパンで有意と認められた太陽光発電のみを認定するということです。
改正FIT法では、今から以下の3つが見込まれる事業に対して認定を行います。

1. 再生可能エネルギー電気の利用促進に資するものであること
2. 円滑かつ確実に事業が実施されると見込まれること
3. 安定的かつ効率的な発電が可能であること

さらに、この事業計画に基づいて、事業実施中の保守点検や維持管理、事業終了後の設備撤去や処分等を適切に実施することが求められます。違反した場合、改善命令や認定取り消しの処分が下される可能性もあります。

太陽光発電稼働中の方も注意!改正FIT法は「みなし認定」にも適応

改正FIT法は、これから新たに太陽光発電を開始する方だけに適用されるわけではありません。みなし認定案件についても同様にメンテナンス義務が発生します。「みなし認定」とは、FIT法改正以前に認定済みの案件のことです。

つまり、改正FIT法の施行によって、今後太陽光発電設備を購入予定の人だけでなく、現在稼働している太陽光発電設備を持っている方にも設備のO&M(保守点検管理)が義務付けられるのです。

FIT法が改正された理由は太陽光発電設備に関するクレーム増加

O&M について踏み込んだ形で法改正が行われた背景には、太陽光発電設備にまつわる事故の増加があります。

メンテナンスが行き届いていない場合、台風や竜巻などによって設備が吹き飛ばされ、場合によっては近隣の家屋や自動車などに被害を与えてしまうことも考えられます。これにより、被害者である住人から経済産業省へ直接苦情が入るケースもあるそうです。

こうしたクレームを受けると、経産省は調査員らを現地に派遣して調査や指導を行います。太陽光発電の普及に伴い対応件数も急増傾向にあり、経産省にと ってO&Mの義務化は緊急の課題でした。こうした事情が、改正FIT法に反映されているのです。

改正FIT法によって追加される事業計画の認定基準

「先ほどもお話したとおり、改正FIT法の施行によって太陽光発電は「設備認定」から「事業計画認定」へと変わりました。そこで、変更にあたって追加された主な基準をご紹介したいと思います。

事業の内容が基準に適合しているか?

  • 適切に保守点検管理及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施すること。
  • 設置の際に要した費用、運転に要する費用、発電量に関する情報について経済産業大臣に提供すること。
  • 発電設備の廃棄や、その他事業を廃止する際の設備取り扱いに関する計画が適切であること。
  • 事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるか?
  • 接続することについて電気事業者の同意を得ていること。
  • 改正FIT法下では地域との共生や確実な保守・点検が重要!

改正FIT法施行後のO&Mでは、長期安定的な発電を確保する事業であると同時に、地域と共生することも求められるようになります。

改正FIT法下で事業計画認定を受ける流れ

認定の申請段階では、土地利用規制などの関係法令・条例が遵守されているか どうかなど、認定の申請情報を関係省庁・自治体とシステムで共有します。

次に認定の段階では、事業が適切に実施される見込みがあるか、きちんとO&Mが実施されるか、といった確認が行われます。

事業が開始された後、関係法令・条例、認定基準に違反した場合は、指導・改善命令・認定取り消しの処分が下されることもあります。 また、違反が懸念される事案について地域住人から通報を受け付ける窓口も設置するため、違反を放置し、処分を逃れることは不可能となります。

改正FIT法にはO&Mのガイドラインがない!自ら対策を

改正FIT法では「適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること」「定期的に費用、発電量等を報告すること」などが求められます。現在、経産省は 民間企業らと協力してO&Mに関するガイドラインを作成しようとしていますが、今のところ明確な基準は存在しません。

  • 遠隔監視システムなどによって、発電状況を日常的に管理する
  • 年次点検の計画を作成する
  • いつでも駆けつけて対応できるよう準備しておく

こうした対策を自ら講じることで、設備の保守点検や発電量の維持に努めましょう。

後悔しないメンテナンス会社の選び方をお教えします!

タイナビ会員に緊急調査!メンテナンス会社に不満がある理由は?

改正FIT法の施行によってO&Mが必須となった太陽光発電設備。そこで重要となるのは、メンテナンスを依頼する会社選びです。

タイナビの調査によると、メンテナンス契約をしている会員様のうち、72%の方は「購入した販売店にメンテナンスを依頼している」という結果が出ました。そのうち現在のメンテナンス会社に不満があると答えた方は28%。主な不満点は以下のとおりです。

  • 販売している業者に依頼したものの、購入前と比べて明らかに態度が変わった。
  • 緊急時に電話が繋がらない。
  • メンテナンスレポートが送られてこない。
  • 報告書がメールや紙数枚だけ。しっかりメンテナンスが行われているか不安。
  • 発電所を見に行ったら雑草で覆われており、メンテナンスが全く行き届いていなかった。
  • メンテナンスの詳細が不明。

これでは、メンテナンス会社に不満を感じてしまうのも当然です。

太陽光設備のメンテナンスなら「はつでん管理人」にお任せ!


「はつでん管理人」は、太陽光発電設備に特化したメンテナンス会社です。10万件以上も運用・保守の実績を誇る、業界屈指のプロ集団です。その品質の高さからNTTグループよりパートナー・シルバー会員企業に選ばれています。

「はつでん管理人」は全国136拠点・1000人体制で高品質なサービスを提供

「はつでん管理人」が最も強みとしているのは、運用保守ネットワークの大きさです。全国136拠点(沖縄や離島を除く)、総勢1,000人体制で高品質なサービスを提供しており、エリアごとに品質の差が出ることもありません。地方にお住まいの方でも、安心して利用できるでしょう。

レポートは30ページ以上?きめ細やかな品質の「はつでん管理人」

「はつでん管理人」は、メンテナンスの品質もきめ細やか。目視だけで終わらせることはありません。パネル、パワコン、ケーブルの配線に至るまで、きめ細やかにチェックしてくれます。

調査項目は最大40項目以上にのぼり、最大130ページ以上ある詳細レポートが発電事業主の元に届きます。

「はつでん管理人」は安心の365日サポート体制

「はつでん管理人」にメンテナンスを依頼すれば緊急時にも安心です。社内に専用の電気工事士常駐の監視センターを配置して、365日(9時〜18時)対応してくれます。

遠隔地でも安心!インターネットで設備を監視する「エコめがね」

「はつでん管理人」が標準採用する「エコめがね」は、インターネットによって太陽光発電を遠隔モニタリングできるサービスです。NTT スマイルエナジー 社が提供しています。

エコめがねがあれば、遠隔地にある産業用太陽光発電設備でも、お手持ちのパソコン・タブレット・スマートフォンで監視が可能です。

トラブルなどをいち早く検知してくれる「発電診断レポート」や「アラート」機能も標準装備されており、様々なリスクを未然に回避することも可能です。 エコめがねは10年保証、10年間の通信料が無料となっており、2011年にサービスが開始して以来、1ギガワット以上の太陽光発電に導入されています。

改正FIT法は太陽光発電をさらに完璧にする法律!

東日本大震災から 6 年が経ち、徐々に原子力発電所が再稼働し始めています。その是非はさておき、火力・原子力・再生可能エネルギー、いずれの発電方法 にもメリット・デメリットが混在すると言わざるを得ません。

太陽光発電は環境に優しく、個人が比較的手軽に行えるという大きなメリットを持った発電手段です。しかし、発電の継続性や安全性といった手軽さゆえに、問題点も併せ持っていました。

太陽光発電のデメリットを改善し、さらに完璧な発電方法にする。それが改正FIT法の担う大きな役割と言えます。

今回ご紹介したメンテナンス会社「はつでん管理人」を利用し、O&Mにこだわった太陽光発電ライフをお送りください。

太陽光発電メンテナンスについて詳しくはこちら