本気で投資を検討するなら、将来の展望や、売却などの終わるときの出口を含めて考えるだろう。

太陽光発電投資は登場から20年も経っておらず、まだ10年程度であり、最後までやりきった者はほとんどいない。

そんな環境で実際に投資を行うとなると、今後の展望に不安を抱く投資家も多いのではないだろうか。

ここでは太陽光発電への投資を考えている人を対象に、太陽光発電のこれまでの流れと今後の展望、そして現時点で考えられる出口戦略について解説する。

日本の太陽光発電普及の流れ

太陽光発電につながるような発見をしたのは、アメリカの研究者であった。1954年のことである。その後は、アメリカの人工衛星における太陽光発電の実用化に始まり、日本でも1960年代前後から太陽光発電の研究や開発が行われるようになった。

では現在の日本で、太陽光発電を取り巻く状況はどのようになっているのだろうか。以下では、普及に至るこれまでの流れについて解説する。

2009～2022年までの価格の推移

太陽光発電の売電が初めて制度化されたのは2009年のことである。それ以降の産業用太陽光発電の売電価格についてみると、2009年から2011年までは電力会社がおよそ24円/kWhでの自主買取を行っていて、まだFIT制度は導入されていない。

2012年の7月に産業用太陽光発電にFIT制度が導入されて、20年間の固定価格買取が義務化された。この年は40円/kWh（税別）での買取だった。以降、2013年は36円/kWh×20年間、2014年に32円/kWh×20年間、2015年が29円/kWh×20年間での買取となっている。また、2016年は24円/kWh×20年間で、2017年は21円/kWh×20年間であった。

2022年現在は、FITの固定買取単価は産業用太陽光発電では10円/kWh×20年間となっており、これらの買取価格はいずれも税別である。ソーラーシェアリングや一部自家消費用件を満たす太陽光発電所は11円/kWh×20年間となります。

注意事項！FIT価格が毎年下落するというニュースが流れるが、これは新たに新規で建設される発電所のみであり、過去に認定を取得した案件の買取価格は下落しません。FIT制度は固定価格が20年間続きますので、発電所ごとにFIT価格が決まっており、その固定FIT価格で20年間売電する事ができますので、ご安心ください。

2021年まで太陽光発電市場の主なニュース

2009年に売電が始まって以降、2012年の固定価格買取開始などをはさみ、太陽光発電をめぐる状況には様々なニュースがあった。

以下では、2009年から2021年までの太陽光発電における主なニュースを紹介していく。

電力会社の売電保留問題はすでに解消

2014年9月、九州電力が再生可能エネルギーの買取中断を検討するとの一報が流れた。これを受けて他の電力会社も追随する動きを見せたため、太陽光発電の売電を取り巻く状況に大きな変化が生じることとなった。結果的にこの時には、東京電力、中部電力、北陸電力以外は買取中断を決定した。

きっかけとなった九州電力による買取中断・接続保留問題は、「九電ショック」と言われている。詳しくは次のような内容である。

太陽光発電で売電するためには、電力会社の送電網へ接続できるかどうか検討してもらう必要がある。ところが、電力会社において回答が数カ月間も保留されたために、新規の太陽光発電が売電を始められずに問題となったのだ。

現在ではこの問題は全国的に解消されている。

この件では系統制約の課題が浮き彫りになったが、これを解決するための様々な改革が行われている最中である。

FIT法改正が投資にもたらした変化

2017年4月、いくつかの点が改正された改正FITが施行された。改正FITがこれまでと何が異なるのかというと、発電事業者側に影響があるポイントは大きく3点である。

1つ目は、申請方法の複雑化だ。従来は、発電設備を確認するだけの「設備認定」であった。しかし改正後は、事業計画をしっかりと確認する「事業認定」となっている。

2つ目は、イニシャルコストの増加である。発電設備の周囲にフェンスの設置が義務化され、また、設備規模によっては事業者名等を記した標識の設置も義務付けられている。

3つ目は、ランニングコストの増加である。改正FITによって、設備の保守点検や維持管理が義務付けられた。

これら3つのポイントは、いずれも発電事業者に対し、責任をもって安定的な発電を行うことを促すような改善内容となっている。事業者側も、よりしっかりとした意識を持つことが必要だ。

廃棄費用の積み立てルールが決定

2018年7月に太陽光パネル等の発電所の廃棄費用の積み立てが義務化。国としては太陽光発電の売電期間（20年間）が終了した後について、可能であればどこかの電力会社への売電を継続して発電所を維持してほしいという気持ちがある一方で、一部の発電所が役目を終えて、無残に太陽光発電所が山林などに放置されることを危惧している。

そうならない為に、発電事業者に将来的に撤去する為の費用を積立てさせる事を義務付けました。実際に義務がスタートするのは2022年4月からとなります。

FIT終了後の太陽光発電の展望

FITが終了してしまうと売電価格はどうなるのか、また、太陽光発電自体を取り巻く環境はどのようになっていくのか、今後の動きが心配な人もいるかもしれない。ここからは太陽光発電のFIT終了後の展望について解説する。

FIT終了後の売電価格を予測

売電が始まったのは2009年のことである。この時、産業用太陽光発電についてはまだFITは導入されていなかったが、一足先に住宅用の太陽光発電において、10年間での固定価格買取制度が始まっている。

10年間であるから、初期の頃から売電を始めていた設備に関しては、FITの終了が迫っていることになる。

そこであくまでも参考ではあるが、もうすぐ終了する住宅用太陽光発電のFIT終了後の売電価格を考察してみると、10年目以降の売電価格は11円/kWh前後になるのではないかと想定されている。

経済産業省の資料でも11円/kWh前後という数値が出されており、これまでの売電価格と比較すると大幅に下がることになる。

ただ、その前に2022年から始める市場連動型の買取制度FIPの価格に注目したい。これは市場で取引されている電気料金単価と連動した。 買取単価で太陽光発電の電気を購入してくれる制度です。近年はJEPX（電力卸売市場）での取引価格がかなり高騰している背景から、11円/kWh以上　の買取単価が付く可能性もあります。

住宅用「2019年問題」から見る太陽光発電の今後

「2019年問題」をご存知だろうか。これは、住宅用の余剰電力について、2009年から始まった固定価格買取期間が終了する年をとって名付けられた問題である。2009年当初から住宅用太陽光発電で売電を始めた設備は、2019年以降の売電価格は未定となるため、不安視している人もいました。

結果として、2019年には固定買取期間が終了した家庭に対して約20社以上の電力会社が8円/kWh～12円/kWhというレンジで買取プランを発表しました。2021年現在も、約40社以上の電力会社が買取プランを継続している状況です。

前項でも述べたように、住宅用FIT終了後の買取価格は8円～12円/kWh前後となりました。これまでと比べて大幅に下がるため、売電するよりも自家消費する人が増えたのも事実であり、多くの人が蓄電池や家庭用の蓄熱電池などが、自家消費の際の対処法を取りました。

しかしこれは住宅用についてのことで、産業用太陽光発電に関しては固定価格買取期間は20年であるため、まだあと10数年間は終了までの猶予があることになる。住宅用のFIT終了後の動きや近年の電気料金の値上げやJPEX内での電力調達価格の高騰を背景に、市場の電気料金価格を注視して対策を考えることが重要である。

しかしその際には留意すべき点もある。住宅用太陽光発電は規模が小さく、あくまでも住宅用である。売電しなくなっても自宅で消費することは可能であるが、規模が大きく郊外に設置していることの多い産業用太陽光発電では、自家消費するという選択肢は考えにくい。そもそも、全量を売電する前提で連系工事している設備を、余剰売電に切り替えられるかという問題もある。ただ、2021年からはオフサイトPPAという新しいビジネスモデルがスタートしました。

オフサイトPPAとは？

そもそもPPAとは、太陽光発電を初期費用0円で設置できるモデルです。例としては、太陽光発電を設置したい人の屋根にPPA事業者が初期費用やランニング費用を負担して太陽光発電を設置して、その太陽光発電から発電される電気料金を設置したい人に一定の電気料金単価と一定の期間の間で電気を販売し続けて、将来的にその太陽光発電設備がPPA事業者から設置された人のものとなります。

PPAには、オンサイトモデルとオフサイトモデルがある。オンサイトとは住宅の屋根や工場の屋根に設置して、発電した電気をその建物の所有者が利用するモデルに対して、オフサイトモデルとは野建てなどに太陽光発電を設置して、そこから発電する電気を系統を介して電力会社が第3社の需要家に販売します。

つまり、今普及している野建てのFIT案件が卒FITを迎える時期には、オフサイトPPAモデルを活用してPPA事業者が発電所を大量に買取る可能性もあるでしょう。

FIT終了後の投資家の選択肢1.発電所の売買

FIT終了後に売電や自家消費が上手く行かなかった場合、投資家の選択肢の1つとして挙げられるのが、発電所の売買である。

そもそも、日本のエネルギー自給率が低いという問題点は、FITが終了しても変わらない。エネルギーの選択肢を増やすために、政府は太陽光発電の継続を推進している。太陽光発電への需要が急になくなるということは可能性として低く、発電所の売買も十分に成り立つと思われる。

太陽電池のセカンダリー市場拡大

太陽光発電の発電所ごと売却するという方法が成り立ち得るのには、太陽光発電のセカンダリー市場が拡大を見込まれているという理由もある。

既に中古の太陽電池モジュールに関しては、投資家や新電力事業者による購入が増加している。その流れで、発電所についても売却を考える所有者が増える可能性があるのだ。

発電所ごと売却することにはメリットがある。それは、過去の発電実績や施工品質、メンテナンス実績を見せることができるため、その分を売却価格に強く反映させられるという点である。

加えて、設備を土地ごと売却するため、モジュールだけを売るよりも売却価格は高くなる可能性が大きい。発電量の実績データがあれば、売値交渉の好材料になるだろう。

もし、売却を考えている方はタイナビ発電所の売却専任スタッフが様々な相談～査定～売却までワンストップ売却サービスを提供しております。相場を知らずに、買い叩かれるケースも増えておりますので、是非ご相談ください。

太陽電池モジュールのリサイクル事例

太陽電池モジュールのリサイクルも、太陽光発電の普及が進むにつれて注目されるようになっている。

現在の日本では、太陽電池モジュールは一部分を除いては破砕されて処理されることが多い。今はリサイクル技術の開発が行われている段階であるが、モジュールに使われているガラスや金属などを破砕せずに分離回収する技術が確立すれば、太陽電池モジュールに使われている素材を全てきれいに再資源化することもできるようになる。

新たな市場を生み出し、ビジネスチャンスとなる可能性がある。

FIT終了後の投資家の選択肢2.発電所の廃棄

思い切って発電所を廃棄するということも、FIT終了後の選択肢として考えておくべきである。廃棄というのは、太陽光発電を自費で撤去し、賃借した土地なら返却できるよう原状復帰するということだ。

ただし、この廃棄費用は利回りを圧迫しない。なぜなら、FITの買取価格は、廃棄時の撤去費用も考慮して決定されているのだ。 FIT制度を適用するにあたって作成する事業計画でも、廃棄費用やその積立額を記載することが求められている。

売電で得た収入を全て使ってしまうのではなく、廃棄の時の積立額には手をつけないなどの心構えと資金計画が重要だ。

2018年7月、10kW未満の太陽光発電を除く全てのFIT設備に廃棄費用の報告が義務化された。

関連リンク：『廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化について（周知）』経済産業省　資源エネルギー庁

毎年手続きをして廃棄費用の存在を思い出せば、うっかり使い込んでしまうリスクは減るものと考えられる。

再エネ発電は今後も拡大方針の流れ 波に乗るのは遅くない

太陽光発電の売電価格は年々下がっているとは言え、政府が「エネルギーミックス」で再生可能エネルギーの拡大方針を明確にしており、太陽光発電の接続量を増やせるような電力改革も並行作業で行われている。

再生可能エネルギー発電が今後も拡大の流れになるであろうことは、ほぼ間違いがない。加えて、FITによって利回りが平均10%となっている太陽光発電への投資は、他の投資よりもローリスクで利回りも高い。

今であれば政策の流れにも乗っているため、ローンを組んで始めることもできる。発電所の売却など、設備の処分方法やFIT終了後の対策法がないわけでもない。

新たな投資先を考えている人は、この機会に太陽光発電への投資を考えてみてはいかがだろうか。