太陽光発電の工事風景

太陽光発電設備を導入すると同時に売電事業を行うと考える人もいるが、実際には太陽光発電で「固定価格買取制度(FIT)」を利用した売電事業・投資を行う場合には、事業計画認定が必要である。この「事業計画認定」の内容について解説する。

太陽光発電の投資は設備を整えるだけでは駄目!事業計画認定が必要

2017年4月以降、固定価格買取制度(FIT)を利用して売電事業を行う場合、太陽光発電の設備を導入しさえすればよいわけではなく、事業計画認定を受ける必要がある。

事業計画認定とは、発電設備を国から認めてもらう制度のことで、太陽光発電による事業計画の確実性やメンテナンスなどによって、長期的な発電が可能かどうかを経済産業省が確認する手続きである。この手続きは、設置者が責任をもって設置から点検、撤廃に至るまでを取り組むようにするために設けられた。

太陽光発電の事業計画認定手続きをする方法

電卓

せっかく発電設備を設置したにもかかわらず売電できないとすれば、投資者は大きな痛手を受けるであろう。50kW未満の設備であれば設備施工業者や販売店に代理で事業計画認定の申請手続きを行ってもらうことができる。もちろん、信頼できる業者を選定する必要はあるが、投資者が自ら手続きをする必要はない。

これに対し、自分で行う場合には添付書類を添えて経済産業局へ提出する方法と、再生可能エネルギー電子申請ホームページから申請する方法がある。 電子申請は、50kW未満の場合に限って行うことが出来る。申請をした後、認定通知書が申請者に届くまでには約1~2カ月必要なので、余裕をもって準備したいところである。

認定申請から太陽光の設備運転開始までの流れ

まずは、認定申請するか電力会社との接続契約を締結する。接続契約は認定を取得するまでに結んでおけば問題ないが、申請から取得までに1~2カ月かかることを考えると、先に申請をしたほうが良いだろう。必要書類に不備があるとその分スケジュールに遅れが出るので、十分に確認したうえで手続きを進めたい。

その後、工事に着手して運転開始となる。

平均的なスケジュールの目安としては4~5カ月だが、200kWのような大規模の施設であれば申請から運転開始までに1年を費やすことも珍しくない。

太陽光発電投資をするなら事業計画認定を忘れずに!

事業計画認定を得なければ売電ができないので、せっかく設置した太陽光発電設備の価値が失われかねない。売電ができなければ初期費用を回収できないおそれもある。事業計画認定は非常に重要な手続きなので、不備なく行わなければならない。施工業者や販売店に手続きを任せるとしても、事業計画認定をきちんと進めてくれているかを確認することが重要である。

また、事業計画認定後に計画を変更したい場合には、事業計画認定の変更手続きを行うことも覚えておこう。

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